自民党・二階幹事長は正直者なの？それともバ〇？

安倍総理は「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」と私たち国民に協力を要請しましたね。


いやいや、98%は接触を抑制しないと、なんて云っている学者さんもいますけど。



兎に角、現状を切り抜けるには、一定期間は人との接触は限りなくゼロに近づけなくてはいけないようです。


やはり、海外の様に外出を禁止するぐらいの対策が必要なのでしょうね。



状況が更に悪化してからの決断よりも、早い時期に行ってほしいと思っています。



人命も大切！経済も大切！そんな甘い考えはサッサと棄てるべきなんでしょう。



先ず、人命最優先で行動するべきです。



8日朝、安倍総理は外出を自粛して、人との接触を8割減らすよう改めて国民に呼びかけました。



しかし、二階幹事長は総理官邸で記者から『総理が人の接触を7割8割減らしていくという発言があったことから、自民党内でもそういった動きが今ありますか？』と問い掛けられたとろ、こんなことを云いだしました。


「人の接触を７割とか8割とか8割5分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」と答えていたんです。


まるで、政府は国民に外出をするなとお願いをした、しかし、お願いを聞いてくれないのであれば結果がどうなろうとも国民の責任です、そう云いたいようですね。



そして、安倍さんの発言は『絵に書いた餅』だと云ったようなものです。



もしかしたら、安倍さんも同様な考えなのでかもしれません。



新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、東京都が休業要請する施設に関し、都と政府の協議では「社会生活の維持に必要な施設」に何が該当するかを巡り見解の違いが複数浮上しています。


都が出した休業要請対象の施設では、厳しすぎると政府が横槍を入れたんですからね。



政府な中途半端な対策は、爆発的感染拡大を引き起こそうとしていると思えてしまいます。



更に、政府は都に対して、休業要請を2週間見送るよう求めたそうです。



バ〇どもは、この切羽詰まった状況が認識できていないようですね。



緊急事態宣言だって国民の7割が遅い！と思っているのに、何を考えているのか呆れてしまいます。

日本・こんなことやっていて国民の命が守れるの？

gonntanさん「なぁんだ　医療崩壊って　そうだったのか！って思うこと」を読んで、益々この国の政府ってダメなんだって感じてしまいました。


gonntanさんの記事はこちらからどうぞ！



お時間のある方はお読みいただきたいと思います。



一般社団法人 日本集中治療医学会さんのホームページから抜粋しました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する理事長声明

会員の皆様に於かれましては、COVID-19の対応に追われ日々忙しくされている方も多くおられることと存じます。
また、新年度になり新しい仲間が増えた職場も多いかと思います。

さて、COVID-19拡大は留まる気配を見せません。

本学会では、COVID-19に関して様々な取り組みを行い迅速な対応と活動を行って参りました。

集中治療の専門家集団として医師のみならず様々な職種の方々がそれぞれの専門性を発揮して、COVID-19と立ち向かっていただいていることに心より敬意を表します。

さて、新型コロナウイルス感染症がオーバーシュートした場合の医療体制で最も重要なことは、如何に死者を少なくするかということであり、集中治療体制の崩壊を阻止することが重要ですが、本邦の集中治療の体制は、パンデミックには大変脆弱と言わざるを得ません。

イタリアでは3月31日の時点で感染者105,792人に対して死者約12,428人であり死亡率は実に11.7％と急増しております。

一方でドイツでは、感染者約71.808人に対して死者は775人に留まり、死亡率は1.1％です。この違いの主なものは、集中治療の体制の違いであると考えます。

ICUのベッド数は、ドイツでは人口10万人あたり29～30床であるのに対し、イタリアは12床程度です。

ドイツでは新型コロナウイルス感染症による死亡者のほとんどはICUで亡くなるのに対し、イタリアでは集中治療を受けることなく多くの人々が亡くなっているのが現状です。

イタリアは高齢者が多いことも死亡者が多いことの原因と考えられますが、日本ではイタリアよりも高齢化が進んでいるにもかかわらず、人口10万人あたりのICUのベッド数は5床程度です。

これはイタリアの半分以下であり、死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想されます。

さらに、重要なことは、本邦のICUは2対1看護でありますが、重症化した新型コロナウイルス感染症患者の治療をICUで行うには、感染防御の観点からも1名の患者に対して2名の看護師が必要であるということです。

これは、8床のICUでは、新型コロナウイルス感染症の患者2名を収容した時点でマンパワー的に手一杯となり、通常の手術後の患者や救急患者の受け入れさえもできなくなる事を意味致します。

集中治療は非常に専門性が高く、不適切な人工呼吸管理はかえって肺を障害しますが、日本では重症肺炎に対して人工呼吸器を扱える医師が少ないことも問題です。ECMOでの管理ともなればより一層のマンパワーが必要です。

現在、本邦には約6,500床ほどのICUベッドがあると推定致しますが、約4倍のマンパワーが必要であること、他の重症患者の受け入れも必要であることを考えると、このままでは、実際に新型コロナウイルス感染症の重症患者を収容できるベッド数は1,000床にも満たない可能性があります。

無理に収容すると感染防御の破綻による院内感染、医療従事者の感染、集中治療に従事する医療スタッフの肉体的・精神的ストレスが極限に達します。

イタリアでは医療従事者が60名以上死亡しているとも聞きます。

この状態を避けるためのあらゆる手段を講じる必要がありますが、これは、単に人工呼吸器の台数などの問題ではなく、マンパワーのリソースが大きな問題であることは明白です。

先日、お伝えした「新型コロナウイルス感染症から国民の命を守るために 会員の皆様へお願い」
https://www.jsicm.org/news/news200331.htmlでもお伝えした通り、重症患者管理経験のある医療職のリストアップやマンパワーから見た、集中治療体制の維持のためのあらゆる方策と選択肢についてのシミュレーションを開始して頂くことをお願い致します。

生物学的オーバーシュートではなく、死者数から見たオーバーシュート（＝集中治療体制の崩壊）をどの局面で迎えるかの臨界点は地域によって異なると考えられ、広域搬送を含む広い視野での対応が必要となります。

本学会では、日本救急医学会、日本呼吸療法医学会と共同で重症患者に特化した全国的なネットワークとレジストリーシステム（CRISIS）を構築し運用を開始しております。

また、日本 COVID-19 対策 ECMOnetを3学会で構築し、重症呼吸不全の症例が適切にECMO管理を受けられるための広域支援活動を行い素晴らしい成績を収めています。

今回の一連の状況を通し、改めて危機管理のあり方を学ぶとともに、本学会員の皆様の人間愛に支えられた献身的な活動は感動的ですらあります。

改めて、心より感謝申し上げるとともに大変誇りに思います。

COVID-19の感染拡大が収まることを切に祈りつつ、どのような局面になろうとも、医療崩壊を来すことなく、会員の皆様の力を合わせて、国民の命を守っていきたいと思います。

末筆ではございますが、皆様ご自身の体調管理には十分にご留意頂きますようお願い申し上げます。

2020年4月1日
一般社団法人　日本集中治療医学会
理事長　西田　修



これがわが国の現状だそうです。



「日本ではイタリアよりも高齢化が進んでいるにもかかわらず、人口10万人あたりのICUのベッド数は5床程度です。これはイタリアの半分以下であり、死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想されます。」



更に驚いたのは、厚生労働省の進めている「地域医療構想」、同構想に盛り込まれている「2025年までに感染症に対応する病床を20万減らす」という目標について、政府が3月4日に指示を出していたということです。


世界中が新型コロナウイルスの脅威と闘っている最中にです！



以下は赤旗からの抜粋です。



「感染拡大でも病床削減」地域医療構想　田村氏が撤回迫る

日本共産党の田村智子副委員長は２７日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、医療体制の整備費用を国が負担するよう求め、感染拡大のさなかでも病床を削減する地域医療構想の推進を自治体に指示する政府に対し、同構想の撤回を迫りました。

厚生労働省の宮崎雅則健康局長は、６日付の通知で示したピーク時の患者数の計算式によれば、東京都では１日当たりの重症者が約６８０人、入院患者は約２万人に上ると明らかにしました。

田村氏は「都内の一般病床の４分の１が対応を想定しているということだ。新型コロナ感染患者に対応するには、専用フロアや専属医師・看護師が必要だ。

国が整備のための必要経費を負担するべきだ」と迫りました。

加藤勝信厚労相は「医療機関から聞いた話を踏まえ、どう対応すべきか検討している」と述べるだけでした。

田村氏は、地域医療構想では、感染症患者を率先して受け入れる高度急性期や急性期の病床を５年後までに約２０万床減らすよう求めていると指摘。

病床整備が切迫して求められているのに「４日付の通知では“構想を具体化できるところはしてほしい”とわざわざ指示している」と批判しました。

その上で、「構想は『財政再建のための医療費抑制』の話から始まっている。

イタリアなど新型コロナによる死者が多い国・地域では緊縮財政で医療体制が弱体化していたとの指摘がある。

非常時に救える命を救えない医療体制にするわけにはいかない」と強調。

「構想を見直すべきだ。せめて新型コロナが完全に収束するまで停止するべきだ」と主張しました。

加藤厚労相は「並行して将来に向けた対策も考えるのは当然だ」と拒否しました。



しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の対応があまりにもお粗末なのでイライラしていたのですが、これには本当に呆れてしまいました。


この時期に、感染症患者を受け入れる病床を減らせと指示を出していたのですからね！



どうして政治家の皆さんは、とんちんかんな事ばかりするのでしょうね？


優秀な官僚が何人もついているのに＾＾

出た〜！消毒用アルコールと同じ度数のお酒が完成 ^^;

以前、飲用のアルコールが消毒液の代替えになるか？という記事を書きました。
その記事はこちらです＾＾



結論は無理だったんですよねぇ。



新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクや消毒用アルコールの品薄状態が続いてることから、そんな話題にしてみました。


ところが、状況が少々変わってきたんですよ！



高知県安芸市の菊水酒造さんが、アルコール度数77度のスピリッツ「アルコール77」を4月10日に発売することになったんです。











勿論ですが、蔵元さんは消毒や除菌を目的にしたものではないということです。



アルコール度数などから消毒用としても使用できるお酒なんです。



蒸留の工程を増やすだけで高濃度のアルコールを抽出できますから、焼酎やウイスキーを生産している企業は手間はかかりますが造れるんでしょうね。



出荷待ちの「アルコール77」は、原材料は醸造アルコールと香料で、酒税法上「スピリッツ」に分類されるそうです。


希望小売価格は500mlで酒税385円を含んで1200円です。



スピリッツとは、蒸留酒を指す名称なんです。



ウオッカ、ジン、ラム、テキーラが世界の四大スピリッツと呼ばれています。



これで、呑みながら消毒も出来るようになりましたね！(^^ゞ



私も早々に購入したいと思っています。

「改正健康増進法」で喫煙環境が一変！

フリー画像からお借りしました

4月1日に「改正健康増進法」が施行されています。



最近は、新型コロナウイルスの話題ばかりでしたから、今月1日に「改正健康増進法」が施行され、喫煙者を取り巻く環境が一変していた事を、すう〜かり忘れていましたぁ(^^ゞ


今日は、その話題にしてみました！



念の為、「改正健康増進法」とは何か？からお話ししますね。



殆どの方はご存じだとは思いますが。



同法令は「受動喫煙の防止」を目的としたものです。



多数の利用者がいる施設や旅客運送事業船舶･鉄道、飲食店などの施設で屋内の喫煙を原則禁止するものですよね。


小規模の飲食店（資本金が5000万円以下、客席面積が100平方メートル以下）は除くなど、一部例外もある変な仕切りもあります。


全国で約45％の飲食店が影響を受けることになるようです。



東京都では、同時に「受動喫煙防止条例」も施行されています。



小規模の飲食店の基準が「家族経営や従業員がいない店舗（子どもが出入りする場合は不可）」と厳しくなり、都内の飲食店は「84％」が法令の対象となっているそうです。


3月まではたばこが吸えていた飲食店やパチンコ店など、従来は喫煙が許可されていた施設が一斉に原則全面禁煙になっていますので、愛煙家の皆さんは辛いでしょうねぇ。


愛煙家の皆さんは、たばこを吸う場所を求めて喫煙難民となっているんでしょうね。



何年も前から話題になっているベランダで喫煙するいわゆる「ホタル族」もここ最近は肩身が狭い状態のようです。


ベランダでの喫煙で、煙や臭いが他の部屋に入り込むこともあり、ご近所トラブルになるケースも珍しくないといいます。


自宅での喫煙も気を使うんですね〜。



ちょっと話が逸れてしまいますが、新型コロナウイルスが感染し、重症化する要因の一つに喫煙があるそうです。



良い機会です、愛煙家の皆様には禁煙をオススメしたいと思います(^^ゞ



こんな時期なんで、大きなお世話だなんて仰らないで考えてみて頂きたいです。



ちなみに、私はタバコを吸っていません。



随分以前に止めてしまったのですがヘビースモーカーだったんです。(^^ゞ



私の知人にも禁煙をした方が沢山いますから、絶対に止める事が出来ますよ！

志村けんさんは永遠のエンターテイナー！＾＾

3月29日、新型コロナウイルスによる肺炎のため、タレントの志村けんさんが亡くなりました。



享年70歳、まだまだ芸能界で才能を発揮し、笑いを振りまいて頂きたい方でした。



4月1日には「志村けんさん追悼特別番組　46年間笑いをありがとう」（フジテレビ系）で放送されましたね。



視聴率が関東地区で21.9％（ビデオリサーチ調べ）を記録したということです。



NHKでは、志村けんさんの追悼番組を4日から6日まで、3日間連続で放送しています。



志村さんは子供から老人まで人気がありますからね(^^ゞ



ドリフターズの頃から、本当に沢山笑わせて頂きました。



最近はあまりＴＶを観なくなっていましたが、志村さんが優しい園長さんをしていた「天才！志村どうぶつ園」はよく見ていました。


今日は、志村さんの動画をYouTubeでみつけましたので、一緒に笑って志村さん送りませんか？＾＾

今観ても本当に笑えますよ！




バカ殿様 由紀さおり 年齢詐称




バカ殿様 由紀さおり 年齢詐称 Part.2

これでいいの？

今日はこれだけです！



新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請「知らなかった」若者もいるそうです。



周知方法に課題がありそうですね。



新聞、TVをみない人もいるようですし、スマホは持っているのでしょうが、一体どんな情報をみているのでしょう？

今後のことが本当に心配です！

熱海も若者たちだらけ！

昨日は石垣島に観光客が押し寄せているという話題でした。



今日は、熱海にも若者たちが溢れていることを取り上げてみました。



熱海では石垣島と同様に、地元の住民が非常に迷惑をしているそうです。



皆さんもご存じだと思いますが、スピリチュアルカウンセラーの江原啓之さんがＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」で「熱海は若い人たちだらけ」と“惨状”を訴えたそうです。

江原さんといえば、国分太一さん・美輪明宏さん・そして江原啓之さんのオーラの泉という番組をよく観ていました(^^ゞ

色々と考える切っ掛けを頂いた番組でした。



その江原さんは熱海に住んでいらっしゃるそうで、こんなことを話していらっしゃいました。


「今、自分でこれ言うのは恥ずかしくて本当は嫌なんですけれども」と前置きした上で、「熱海、若い人たちだらけなんです。

すごいんですよ、ゾロゾロと歩いてて。

大人げなく、窓開けて『帰んなさい』と言おうと思った」そうです。



江原さんによりますと、熱海はお年寄りが多く暮らしていることから、コロナ感染拡大の危険の中、多くの若者が訪れていることで危機感を感じていらっしゃる様です。


国や行政からの注意喚起にもかかわらず、不要不急の外出をしてしまう若者に「この人たちはかわいそうな人たちなんだなと。


更に、親からも『行っちゃいけない』って言われなくて、自分が媒体となっておじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんに感染させて…ていう万が一のことが想像できない。


“絆”のない、愛されてない子たちなんだな、と思うんですよね」と憂い、「熱海に来てくれて、とっても嬉しいんだけど、ちょっとお休みする勇気を」とも。


そして「熱海はお年寄りが多いんですけど、みんな家にこもってる。



もうバスも乗れない、って」と現状を話していたといいます。



私は凡人ですから、少々感情的になっているんです！今、本当に腹が立つています。



若者たちにだけではなく、高齢者も含めて身勝手な無責任な人が多すぎますよね。



今は、既に自分が感染をしているのかもしれない、そう思って行動をする必要がある時期に入っているのに。



呆れてしまったのは、安倍さんは1世帯にマスクを2枚配布するって言っていましたが？何でこの時期にそんな的外れなことをするのでしょうね。


他にお金をかけて最優先で行わなくてはいけないことがあるはずです。



いったいこの国はどうしちゃったんでしょう？

もう少し考えて行動しましょう！

世界中で新型コロナウィルスが猛威を奮っていますね



当たり前ですが、この時期に海外旅行に行く人は少ないでしょう。



海外旅行に行って、感染して帰国した人もいるようですが。



海外旅行へ行けなくなった人たちが石垣島に押し寄せているそうです。



驚いたことに、外出自粛モードの最中に、石垣島はコロナバブルと言われているくらいホテルは満室状態。



街中にはレンタカーばかりが走っているそうで、居酒屋も観光客で満席なんだとか。



石垣島は、人で溢れかえっています。



現状が理解できていない人が多いようですね。



既に自分は新型コロナウイルスに感染しているかもしれない、他の人への感染を防ぐ為にも極力外出をしないように、そんな時なんですけどね。


こちらをご覧頂きたいと思います！



『石垣島の住人が悲鳴』
ゆずりは @plasticbird569
7歳、6歳、4歳、0歳＊4児の母/看護師歴10....数年/沖縄県石垣島に住んでいます/島には紹介したい美しい場所がたくさんあります・.＊.★・＊☆.・.ただ、医療が充実していないのです。

ゆずりは @plasticbird569
新型コロナからの避難で石垣島へ来られるみなさん

島には充実した医療がありません。感染対応の病室は非常に少なく、PCR検査は本島まで送らないと受けられません。人工心肺は島にはありません。高度医療は受けられません。どうか、もし少しでも体調が心配でしたら自粛をお願い致します…
2020-03-28 11:10:19



如何ですか？　島民の方は不安なんです。



無責任な行動が、どの様な状況を招くか。



考えれば分かることだと思います。



目に見えないウイルス脅威については、毎日報道されているというのに。



テレビのニュースも新聞も一切見ていないのでしょうね。



手元にあるスマホでも情報は入手できるのですが、その気もないようです。



中国の武漢に始まった新型コロナウイルスの感染拡大、海外の悲惨な状況を見れば今どうするべきなのか、自ずと分かると思います。


医療崩壊に至る前に、強制力を持った対策が必要な時期になっているのではないでしょうか。



今回の記事では石垣島に押し寄せている観光客を取り上げましたが、未だにイベント、居酒屋、遊技場等に行く人が少なくないですね。

石川県知事 不適切発言

新型コロナウイルス感染拡大、益々酷くなっています。



手遅れかもかもしれませんが、東京がロックダウンしないことを願っています。



もしそうなれば、東京だけの問題ではないですからね。



政府や都からも、再三に渡り自粛の要請がされています。



都民だけに限らないのですが、自粛要請は受け入れないという人間が少なからずいるようです。



その中には、強制的な措置を望む者さえいました。



その様な人間が居るのは、日本に限る訳ではないのですが、強い憤りを感じています。



大都市圏の首長さんの中には、寝る間も惜しんで対策を急いでいること方もいらっしゃるでしょうね。



そんな非常事態の中、外出自粛を呼びかけている最中の東京都民対して、観光をアピールした知事さんがいたそうです。


その知事さんは、石川県の谷本正憲知事です。





時事通信さんの記事よりお借りしました




彼は3月27日に都民らに向け「無症状の人は（東京から）お越しいただければ」と県内への観光をアピールしたというのです。


日本各地で感染拡大によって経済的な打撃を受けていることは確かです、勿論、石川県内でも同様な状態です。


同県に気配りしたのでしょうが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声があがっているようです。


国の専門家会議からは、無症状者からの感染にも注意を呼びかけていているのにです。



これでは、自粛要請を無視している人間と変わりませんね。



石川県民の皆様は驚いたことでしょうね。



今、気を緩めては絶対にいけないですし、責任のあるものが軽はずみな発言をしてはいけません。



命に関わる重大な時期、自分勝手な無責任な行動や発言は控えて頂きたいと思いました。



ハッキリ申し上げて呆れています！

森友事件・財務職員の遺書を無駄にするな！

今日は、新型コロナウイルスの話題ではないんですよ。



日々、色々なことがあり過ぎて、お忘れの方もいらっしゃるのではないでしょうか。



森友問題、お忘れの方にはちょっと思い出して頂きたいと思います。



2016年6月、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が払い下げられました。



不動産鑑定士が出した土地の評価額は9億5600万円でしたが、近畿財務局が出した払い下げ価格は「約8億円引き」の1億3400万円でした。


森友学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局との交渉時に昭恵夫人との交流を強調していたことなども判明し、首相夫妻の影響で土地の価格が不当に安くなったのではないかという疑惑が出ていた事件でしたよね。
森友学園をめぐる問題は大きく二つあります。


先ず、財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地を大幅値引きして売るまでの一連の土地取引です。



そして、この取引をめぐる決裁文書を財務省が改ざんした問題です。



決済文書の改ざん問題では、赤木俊夫氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、幹部らを減給などの処分をしています。


そして、今回森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫氏（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」が公表されました。


既に手記をお読みになった方もいらっしゃると思います。



公表された手記には、財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行ったことを示す経緯が克明に綴られていたのです。


「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたようで、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られていました。


また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されています。


しかし、安倍さんも麻生さんも再捜査をしないと云っています。



公然と事実を握り潰そうとしているのですね。



法治国家であるわが国で、こんな事が罷り通って良いのでしょうか？



この事件を放置するならば、今後権力を握った者は何でもあり！そんな国になってしまいますね。



共同通信社の世論調査によりますと、財務局職員の手記公表を受け、森友学園を巡る公文書改ざんについて再調査する「必要がある」との回答は73.4％、「必要はない」が19.6％だったそうです。


多くの国民が再調査を望んでいます。



最後に、赤木氏の遺書を転載させて頂きます。



出典：「週刊文春」2020年3月26日号

手記

平成30年2月（作成中）

〇はじめに

　私は、昨年（平成29年）2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇（休職）に至りました。

　これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」（以下「本件事案」という。）です。

　本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。

　この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。

　以下に、本件事案に関する真実等の詳細を書き記します。

1．森友学園問題

　私は、今も連日のように国会やマスコミで政治問題として取り上げられ、世間を騒がせている「森友学園への国有地売却問題」（以下「本件事案」という。）を、昨年（平成29年）2月から担当していました。

　本件事案が社会問題化することとなった端緒は、平成29年2月9日、朝日新聞がこの問題を取り上げたことです。

（朝日新聞が取り上げた日の前日の平成29年2月8日、豊中市議が国を相手に、森友学園に売却した国有地の売買金額の公表を求める訴えを提起）

　近畿財務局が、豊中市に所在する国有地を学校法人森友学園（以下「学園」という。）に売却（売買契約締結）したのは平成28年6月20日です。

　私は、この時点では、本件事案を担当していませんので、学園との売買契約に向けた金額の交渉等に関して、どのような経緯があったのかについてはその事実を承知していません。

2．全ては本省主導

　本件事案の財務省（以下「本省」という。）の担当窓口は、理財局国有財産審理室（主に担当の杉田補佐、担当係長等）です。

　杉田補佐や担当係長から、現場である財務局の担当者に、国会議員からの質問等の内容に応じて、昼夜を問わず資料の提出や回答案作成の指示（メール及び電話）があります。

　財務局は本省の指示に従い、資料等を提出するのですが、実は、既に提出済みのものも多くあります。

　通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール（仕事のやり方）です。

　本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。

　そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録（面談等交渉記録）などの資料を提出して報告しています。

　したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。

（1）国会対応

　平成29年2月以降ほとんど連日のように、衆・参議院予算委員会等で、本件事案について主に野党議員から追及（質問）されます。

　世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川（前）理財局長が一貫して「面談交渉記録（の文書）は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。

　一般的に、行政上の記録を応接記録として作成された文書の保存期間は、文書管理規則上1年未満とされていますので、その点において違法性はないと思いますが、実際には、執務参考資料として保管されているのが一般的です。

　この資料（応接記録）を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明（答弁）は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。

（2）国会議員への説明

　本件事案に関して、野党議員を中心に財務省に対して、様々な資料を要求されます。

　本省は、本件事案が取り上げられた当初の平成29年3月の時点では、全ての資料を議員に示して事実を説明するという姿勢であったのです。

　ところが、（当時）佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。（現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省（国有財産審理室）杉田補佐からは局長に怒られたとよく言っていました。）

　また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党（自民党）に事前に説明（本省では「与党レク」と呼称。）した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました（杉田補佐、近畿財務局楠管財部長などの話）。

（3）会計検査院への対応

　国会（参議院）の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年4月と、6月の2回受検しました。

　受検時には、佐川理財局長の指示を受け、本省理財局から幹部職員（田村国有財産審理室長、国有財産業務課福地補佐ほか、企画課係長）が派遣され、検査会場に同席し、近畿財務局からの説明を本省幹部職員が補足する対応がとられました。

その際、本省の検査院への対応の基本姿勢は、次のとおりです。

　①　決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料（2～3分冊のドッチファイルを持参）の範囲内のみで説明する

　②　現実問題として、上記①のみでは検査院からの質問等に説明（対応）できないとして、田村審理室長が、近畿財務局に保管されている決裁文書等を使用して説明することはやむを得ないと判断して、①の対応が修正された

　③　応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました（誰から誰に指示がされたかは不明確ですが、近畿財務局が作成した回答案のチェックを本省内関係課で分担され、その際資料は提示しないとの基本姿勢が取られていました）

（注）この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等（統括法務監査官、訟務課、統括国有財産管理官（1））の全ての責任者（統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官）は承知していました。

　したがって、平成30年2月の国会（衆・予算委員会等）で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」（答弁）は、明らかに虚偽答弁なのです。

　さらに、新聞紙上に掲載された本年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。法務担当に聞いていれば（文書の存在）に気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。

　それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。

　また、本省にも報告され保管されていることは、上記2に記載している本省と財務局との情報共有の基本ルールから明らかです。

（4）財務省の虚偽答弁

　本省が虚偽の答弁を繰り返していることを再掲しますと、

　上記（1）国会対応、（2）国会議員、（3）会計検査院への対応の全ては、本省で基本的な対応のスタンスが決められました。

　特に、（3）では、本省から財務局に以下の対応の指示がありました。

　●　資料は最小限とする

　●　できるだけ資料を示さない

　●　検査院には法律相談関係の検討資料は「ない」と説明する

　この事案の対応で、先の国会で連日のように取り上げられた佐川（当時）理財局長の国会答弁の内容と整合性を図るよう、佐川局長や局長の意向を受けた本省幹部（理財局次長、総務課長、国有財産企画課長など）による基本的な対応姿勢が全てを物語っています。

（疑問）

　財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民（議員）の信任を得られるのか。

　当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。



3．財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く

　平成30年1月28日から始まった通常国会では、太田（現）理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。

　現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。

　しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの（実態）なのです。

　本件事例を通じて、財務省理財局（国有財産担当部門）には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。

4．決裁文書の修正（差し替え）

　本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日（3月7日現在）国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。

元は、すべて、佐川理財局長の指示です。

　局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。

　佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました。

　第一回目は昨年2月26日（日）のことです。

　当日15時30分頃、出勤していた池田靖統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝って欲しいとの連絡を受け、役所に出勤（16時30分頃登庁）するよう指示がありました。

　その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。

　楠管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。

懲戒処分を受け、2018年3月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏
懲戒処分を受け、2018年3月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏
　美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。

　楠部長以外にも、松本管財部次長、小西次長の管財部幹部はこの事実をすべて知っています。

　本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。

（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）



　これが財務官僚機構の実態なのです。

　パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。

　佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したのかどうかはわかりませんが、杉田補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は3回ないし4回程度と認識しています。

　役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。

森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示（無責任体質の組織）と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。

　この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。

　いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。

　怖い無責任な組織です。

　〇刑事罰、懲戒処分を受けるべき者

　佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部

　担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）

　この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

　事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

　今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ）

　家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

　私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何？

　兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。

さようなら
（編集部注　明らかな誤字・脱字に限り修正、その他はすべて原文のまま掲載）