50年前の沖縄を振り返って

今日は20日にアップしようと思っていた記事なのですが、良くあることで忘れていました＾＾
その記事を載せますね。


私は全く記憶にはないのですが、50年前の12月20日、米統治下の沖縄で県民が怒りを爆発させました。



その事件は「コザ騒動」と呼ばれ、約80台の米軍関係の車両を焼き打ちしたという事件でした。



「ゴザ」とは地名で現沖縄市のことです。



沖縄県民がなぜそのような事件を起こしたのか、背景にはなにがあったのか、先の大戦によりわが国は連合軍に占領されました。


軍人だけではなく、多くの民間人の命が奪われた沖縄戦から続く哀しみの歴史や、米軍人・軍属による犯罪を罪に問うことができない不条理の蓄積があったからだそうです。


そんな記事が、琉球新報社さんとYahoo!ニュースさんによる連携企画記事として掲載されていました。



今日はその「コザ騒動」を取り上げてみたいと思います。



その事件は、1970年12月20日未明、嘉手納基地の門前町で起きました。



1970年は、こんなことがあった年でした。

■日本万国博覧会（大阪万博）開幕（入場者6,421万 8,770人）
■日本航空機よど号ハイジャック事件発生
■ボーリング・ブーム
■ケンタッキー・フライド・チキンの1号店が名古屋にオープン
■マクドナルド日本第1号店が銀座店にオープン
■「ちり紙交換」開始
■ウーマン・リブ大会
■国産人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功
■電電公社（現・NTT）がキャッチホンの発売を開始
■アポロ13号打ち上げ
■FM東京・大阪音楽FM・福岡FM音楽放送が本放送開始
■植村直己・松浦輝夫がエベレスト登頂に成功
■日本初の歩行者天国が銀座、新宿、池袋、浅草で実施
■初の公害メーデー実施
■広島ホームテレビ開局



そして、この年は環境汚染（公害）が社会的事件として大きくクローズアップされた年でもありました。



既に顕在化していた４大公害事件（四日市ぜんそく、水俣病、イタイタイ病、阿賀野川水銀中毒）の訴訟が進んでいました。


更に、市民生活を脅かす新しい公害が現れてきた。東京牛込区の自動車排気ガスによる鉛中毒、東京杉並区の光化学スモッグ、静岡県田子の浦のヘドロ公害などが、この年に相次いで表面化しています。


当時、大人だった方は直ぐに思い出して頂けたのではないでしょうか。



その記事によりますと、事件の直接のきっかけは20日未明、映画館やホテル、飲食店などが軒を連ねるコザ市（現沖縄市）の大通り、軍用道路24号（現国道330号）で道路を横断していた住民を米兵運転の車がはねた交通事故だったそうです。


米軍警察と琉球警察が現場検証にあたったが、付近の歓楽街などから集まった人々は、これまで起きた交通事故での米軍側の処理に不信を抱いており、一帯は騒然となりました。


さらに、事故現場近くで別の米兵による追突事故が発生したことを切っ掛けとして、群衆の一部が事故車やMPに石を投げ、MPカーをひっくり返して火を放ったのです。


MPは空に向けて数発、威嚇発砲をしましたが、それが逆効果となり事態は収拾不能な状況となってしまいました。


群衆は軍用道路で、米憲兵や米軍関係の車両を次々と横転させ炎上させる行為が繰り返されました。



午前7時ごろ憲兵の警備で群衆が退散するまで、騒動は約6時間に及んだ。加わった数は5千人ともされています。


被害車両は82台。米側56人、地元住民32人の計88人が負傷、琉球警察は476人、米側は198人を出動させて鎮圧にあたりました。


群衆の一部は嘉手納基地内にも進入し、21人が現行犯で逮捕されています。



さて、この事件の原因は何処にあるのでしょう？



戦後、わが国の政府は目をつぶり（無視）続けていた占領軍（米軍）との関係です。



その米軍が事故や犯罪を起こすと思い出したように取り上げられるのが「日米地位協定」ですよね。



「日米地位協定」？聞いたことがあるけれど内容はよく知らない、そんな人が多いのではないでしょうか。



まして、協定の条文そのものを見たことがある人は、そんなに多くはないでしょう。



でも、どうも問題があるようだ、そう思っている人は少なくないはずです。



そんな「日米地位協定」の問題がわが国で広く共有されるようになったのは、1995年以降だといいますから、政治家や官僚のみなさんは寝ていたのでしょうか？


先の大戦で敗戦国となったのはわが国以外にもありますよね。



当時の同盟国であったドイツ、イタリアでは不平等な地位協定はどうなっているのか？お正月休み中に調べてみたいと思います。

今年の忘年会はご自宅で「フグ料理」なんて如何ですか！＾＾

新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。



勿論ですが想定できていた結果となったのですが・・・！



やっと「GoTo」が全国で停止されるそうですね、今更ですが遅い判断です。



「がーすー」にお願いしたいのは、国民へ年末年始は最高レベルでの行動自粛を呼びかけて頂きたいです。



あっ！今日は美味しいフグ料理のお話をしたいと思っていたんでした＾＾



今年の忘年会を例年通りに予定している方はいないのではないでしょうか。



こんな時期だからこそ、ご自宅で美味しいお料理を食べながらいっぱいやる方が良いと思います。



おススメは、福井県の若狭を代表する冬の味覚「若狭ふぐ」（トラフグ）が旬を迎えています！＾＾



小浜市の阿納ふぐ組合さんでは、宅配の注文が増えているそうです。



年末年始用として考えても良いと思います。



無症状であっても、療養期間の不自由な生活やその後の後遺症を考えますと、やはり新型コロナウイルスに感染しない方が良いに決まっているのですから＾＾

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封じ込めたい国「中国」経済に必要な国「中国」

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近年の中国の急激な経済成長は、良くも悪くも目を見張るものがありますね。



現在、国際社会での中国はある意味厄介者という位置づけとなっているのではないでしょうか。



非常識な国（政府）がなまじ金を持ってしまった結果、あらゆる方面で横暴な振る舞いを始めています。


一般的に指摘されているように、中国は市場経済を優先させた経済成長政策を基本とし、積極的な外資及び華僑資本の活用による製造業、更にはサービス業の急速な発展を通じて成長してきました。


習近平政権は「一帯一路」は、アジア・アフリカ・欧州大陸とその周辺海域に、かつて存在したシルクロードのような交流ルートを築くという構想であり、対外経済戦略の中心と位置付けられています。


金に物を言わせた外交戦略により、多くの国を牛耳ろうと画策をしています。



更に、南シナ海や東シナ海へも触手を伸ばしています。



南シナ海では、何世紀も前から領有権があると主張していましたが、南沙諸島で人工島に基地を建設して要塞化をしてしまいました。




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現在、ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムは中国の行為に反発しています。



中国を批判する各国は数十年にわたり領有権を争ってきたのですが、近年は海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっています。


中国による武力による実効支配がさらに進むことは明らかです。



中国は、わが国の固有の領土「尖閣諸島」にも領有権を主張し行動を起こしていることはご存じの通りです。



中国政府には北朝鮮と同様に、人権という考え方が微塵もないことから常識、理屈を持って会話による解決は難しいのでしょうね。


その人権無視の中国共産党は、国内でも恐ろしいことを始めています。



中国北部に広がる内モンゴル自治区（住民の約半数がモンゴル民族）通遼市での弾圧は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区における中国政府の動きに呼応しています。


どちらの地域でも、少数民族を多数派の漢民族に同化させることを目指す政策が遂行されているのです。



この様な政策は、国家とイデオロギーを統一しようという習近平のビジョンによるものです。



100年前でも批判を受けるような時代遅れの短絡的な思考によるものなのでしょう。



そんな中国と将来に向かって、どの様な付き合い方をしていったらいのでしょうね～？＾＾

日本の子どもは幸福度が世界最低水準！

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今日は、将来わが国を背負って立つ子供の話題です！



わが国の子どもの精神的幸福度は世界38ヵ国中37位となっているそうです。



子どもの幸福度を測るユニセフ（国連児童基金）の調査によりますと、わが国は先進国や新興国など38ヵ国中20位なんですよね。


体の健康の分野では、1位となっているのですが、精神的な幸福度は37位となっています。



わが国は15～19歳の自殺率が非常に高い数値なのです。



今年８月のわが国の自殺者数は１８４９人となり、前年に比べて２４６人と大幅に増加しました。



警察庁の最新統計によると、全国の自殺者数は９月に1805人と前年同月比8.6％増となり、７月から３カ月連続で増えています。


政府の緊急事態宣言の下、外出自粛が広がった４ー６月は全国で約13％減少していたようです。



７－９月を通じて男性がほぼ前年並みだったのに対し、女性の自殺者の増加率は７月16％増、８月40％増、９月28％増と著しく多かったのです。


厚生労働省のデータによると、小学生から高校生までの８月の自殺者数は59人と前年の28人から倍増し、自ら命を絶つ子供が増えていることも浮き彫りとなりました。



その現象は、国として対策を考えるべき大きな問題です。



先日取り上げましたが、子供の貧困との関係があるのかもしれません。



勿論、生活の困窮だけではなく、精神的な面が大きく関わっているのでしょう。



子ども達が精神的に不安定になってしまう原因、そして安易に自殺を選んでしまう現実を私たち大人は真剣に受け止めなくては、そう思っています。


家庭に問題がある？学校の先生が悪い？そんなことで解決できる問題ではないのでしょうね。



さて、菅さんはこの問題をどう受け止めていらっしゃるのでしょう？



まさか、安倍ちゃんと同じように自己責任だ！なんて言いださないでしょうね＾＾！




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インフルエンザの予防接種は済みましたか？

今年はとんでもない年になってしまいましたね！





Kindai Picks さんの記事よりお借りしました




「made in China」の新型コロナウイルスによって、全世界で多くの命が奪われました。



わが国でも亡くなるには早すぎる方々が逝ってしまいましたね。



芸能界でも多くの方が感染しましたね、岡江久美子さん、志村けんさんなどがお亡くなりになったと報道で知った時には本当に驚きました。


感染状況は拡大傾向にあるようです。



今後、インフルエンザも心配しなくてはいけない時期に入ります。



新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、10月1日からインフルエンザワクチンの接種が全国で始まっています。


厚生労働省は、高齢者から優先的に予防接種をという方針のようです。



それ以外の人は10月26日まで接種を待つよう呼びかけていました。



呼びかけの背景にあるのがワクチンの供給量のようですよ。



厚生労働省によりますと、今シーズンは成人量に換算しておよそ6300万人分が供給され、昨シーズンの使用量を12％上回る見通しということです


今季は接種の希望者が増える可能性があることから、重症化しやすい高齢者などに確実に接種してもらおうということなんですね。


極めて真面な厚労省の方針です。



以前の厚労大臣だったらどうでしょうね＾＾



私の母は高齢なので、かかりつけの病院に問い合わせましたが、予約が多すぎて月内の接種は無理と言われ、別の病院で接種を済ませてきました。


今年は、インフルエンザの予防接種をされる方が、例年よりも増えているのかもしれませんね。



わが家では、私以外は家族全員が接種を済ませましたので、極力月内には私も済ませたいと思っています。



ところで、心配なのは妊婦さんではないでしょうか、インフルエンザの予防接種受けて大丈夫なのでしょうか？



結論から申し上げますと、大丈夫！だそうですよ＾＾



CDC（アメリカ疾病予防管理センター）も、日本産婦人科学会も、妊婦さんはインフルエンザワクチンの優先順位が高いグループだとしています。


妊婦さんはインフルエンザに罹ると悪化しやすく、罹った場合は子どもへの影響が懸念されるからなんですね。



妊娠初期から妊娠後期までインフルエンザワクチンの接種が可能としていますので、いつでも接種可能です。



予防接種の際には、かかりつけ医の先生の意見で接種時期を考えていただければ良いということです。



妊婦のみなさんもご高齢の方々同様、予防接種は最優先と考えた方が良いのでしょうね＾

年内「極度の貧困層」世界で７億人超え？

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中国の国慶節の大型連休が10月1日に始まり、昨日8日で終わりました。



今年は中秋節の祝日も重なり、例年より1日長い8連休となりました。



中国文化旅行部は国慶節は、あのWeibo（微博）で、10月1日の国内旅行者が前年同日比73.8％の9700万人、観光収入が同68.9％の766億5000万元（約1兆2000億円）だったと発表しています。


オンライン旅行会社大手のシートリップ（携程）は、今年の国慶節にのべ6億人が国内旅行をすると予測しているそうです。


わが国でも、10月1日よりGOTOトラベルに東京も加わり、多くの人が旅行や外食に出かけるようになりました。

先日、「子供食堂」を取り上げましたが、7日に世界銀行が発表した推計によりますと、今年、１日当たり1,9ドルおよそ200円以下で暮らす「極度の貧困層」は、想定より最大１億1500万人多い７億2900万人に達するとしています。




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世界人口に占める割合は最大で9.4％となるようです。



確かに、今年は新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に経済が低迷しています。



こんな時期だからこそ、目を向けなくてはならないのは経済的に困窮をしている世帯なのでしょうね。



コロナ以前から経済的に困窮していた訳ですから、今は一層の支援が必要な時なのです。



個人も企業も貧困世帯に、その子供たちに目を向けて頂きたいと思います。




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『子ども食堂』の支援急務！

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今日は、最近耳にすることが増えたと思いますが、『子供食堂』を取り上げてみたいと思います。



世の中に広く浸透しつつある子ども食堂なのですが、注目される一方で課題も抱えています。



その中にはこの様なケースがありました。



本来、子供食堂の存在理由は、食事が満足に取れなかったり、ひとりで寂しく食事を取っていたりする子どもたちを支援するための活動であるはずなんです。


しかし、安く食事ができるという理由で安易に子ども食堂を利用する保護者もいるそうです。



これには驚きました！



限られた予算で運営されているのですから、本来の趣旨に反したことは慎んでほしいですね。



問題外、非常識極まりない行いです。



また、食事に困っている子どもたちに子供食堂を行っている場所や日時などが伝わっているのか？



更には、周りの目が気になって足を運べなかったりすることもあるようです。



そして、運営費用がかさんで継続が難しいケースもあると言います。



子ども食堂を運営するためには、食材や場所の確保、調理などを行うボランティアの方々の協力が欠かせません。


NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」さんの調査によりますと、全国にある子ども食堂は19年時点で3718カ所で、前年の1・6倍に増えているそうです。


また農林水産省の調査では、開催頻度は「月1回程度」が多く、運営費の確保が課題になっているのが現状です。


子供食堂によって、個人や協力企業から食材を無償で提供されたり、多額の寄付金がされたりと、財務状況は様々のようです。


そのことからも、運営するために持ち出し資金が発生している子供食堂もあるのです。




フリー画像から怒りしました



善意の活動を継続するためにはさまざまな課題があるようです。



運営者の方々は、試行錯誤のなかで頑張っていらっしゃるということが分かります。



行政だけに任せてはおけない子供の貧困対策、そして地域交流といった役割を担っている子ども食堂は、既に地域社会にとって欠かすことのできない存在になっているようですね。


カゴメという企業をご存じですよね＾＾



そうです、ケチャップや野菜ジュースを手がけるカゴメ株式会社は、「子ども食堂」の運営団体を支援する財団を設立しています。


その財団は、一般財団法人「カゴメみらいやさい財団」といいます。



カゴメ株式会社の配当金を原資として、食にかかわる社会貢献活動に取り組む団体に助成金を出すことになります。


初年度となる2021年度の助成申請は、11月から受け付け1件の限度額50万円、計3千万円の助成を予定しているそうです。


困窮世帯の子どもたちの為に頑張っていらっしゃる個人食堂もあります。


政府広報オンライン令和2年（2019）によりますと、わが国の食品廃棄物等は年間2,759万トン、そのうち食べられるのに捨てられる食品「食品ロス」の量は年間643万トンと推計されており、日本の人口1人当たりの食品ロス量は年間約51キログラムなのだそうです。


わが国では、家計における食費は消費支出の中で4分の1を占めています。



食料自給率（カロリーベース）は38％で、食料の多くを海外からの輸入に依存しています。



また、世界の食料廃棄量は年間約13億トンで、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1を廃棄しているのです。


わが国だけの問題ではないのですが、食料の多くを海外からの輸入に依存している国が、食べ物を無駄にしています。


そんな国で、貧困から食に苦しんでいる人たちが居るということ、忘れてはいけないと思います。



そんな社会、大いに問題ありです！



今は、子供食堂が絶対に必要なのです！　個人も企業も力を合わせて支えていけると良いですね＾＾




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米国・根強い人種差別

全米で連日吹き荒れるデモと暴動、世界中に飛び火しています。



TVのニュースでは、商店略奪の光景や、デモ隊と警官隊の衝突などの映像が流れています。



発端となったのは、白人警官による黒人男性殺害事件でした。



その事件は、5月25日ミネソタ州ミネアポリスの路上で起こりました。



白人警官が、黒人男性の首を膝で「8分46秒」抑え続けて殺害したのです。



黒人男性は、後ろ手に手錠を掛けられて地面にうつ伏せにされ、身動きできない状態でした。



その恐ろしい様子は、現場に居合わせたの17歳の少女によって撮影されています。



男性は、「息ができない！ I can't breathe!」と何度も繰り返し、「あぁー！」と悶絶の叫び声を上げていまようです。


救急救命士が到着した時には、既に脈はなかったということです。



米国の黒人差別に対する抗議デモはイギリスにも飛び火しています。



英国各地でデモが起きたが、南西部の港町ブリストルでは、17～18世紀にアフリカから北アメリカやカリブ海植民地に奴隷を送り込んだ奴隷貿易商人の銅像が、デモ参加者によって港に投げ込まれたそうです。


以後、奴隷制が続いたということなのでしょうね。



奴隷によって国が栄え、莫大な富がもたらせたのです。



奴隷解放後も黒人差別はなくなりませんでした。



黒人の人権を認め、差別を撤廃する公民権法が制定されたのは1964年のことでした。



しかし、差別は続き、多くの黒人が警官や銃を持つ一般市民に殺害され続けているということ、それが現実なんです。


白人による黒人差別だけではありませんよね。



米国では、日本人への差別もあるそうですね。



日系人や日本人が多数居住する、ロサンゼルス郊外のトーランス市で、憎悪犯罪（ヘイトクライム）が相次いでいるそうです。


世界中で人権を無視する行為が繰り返されています。



今、記事かな問題として「人権侵害（差別）」について私たち一人一人が考える時ではないでしょうか。

ＰＣＲ検査の怪！どうして検査数が増えないの？

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何ヶ月も前からPCR検査数が少なすぎると謂れ続けています。



諸外国と比べたら、その少なさが分かると思います。



.4日、政府の専門家会議がまとめた提言をしています。



専門家会議は、地域の医師会や民間の検査会社が設置する「地域外来・検査センター」の増設などを求めたといいます。


今頃何を云っているのでしょうね？



検査数を増やさなければならないのですから、何をすべきなのかは自ずと分かるはずです！



専門家会議は、日本の人口１０万人当たりの検査数が１８７・８件で、イタリア（３１５９件）、米国（１７５２・３件）、韓国（１１９８件）など他国と比べると「明らかに少ない」と今更ながらの指摘をしています。


正確な感染者の数が把握できなければ、どんな対策を実行しても、最大限の効果は得られないですよね。



同会議は、検査が進まなかった理由としては、発熱などの症状を訴える人からの相談を受け付ける保健所が業務過多である。


検査を担う地方衛生研究所の体制が十分でない――ことなどを挙げた。



ということです。



初めて闘う敵なのですから、どんな策を講じたとしても、良い結果が出るとは限りません。



国民はそんなこと分かっているのです。



しかし、政府は行動が遅すぎるのです。



物が足りないの？人が足りないので？



どこに問題があって、こんな状態が続いているのか、もし本当に分からないのであれば、やる気がないだけだと思います。


情けない政府ですですよね。



ジャーナリストの青木理さんが仰るように、わが国の政府は無能なのでしょう。



安倍首相は政府対策本部に先立つ自民党役員会で、特定警戒都道府県を除く34県のうち、今後10日間で感染者数の伸びが少ない県については宣言解除も検討していく考えを示しています。



でも、掛け声だけで具体的な基準となる数値の発表はありませんでした。



結局、肝心な事は自治体にお任せのようです。



本当に無駄飯食いの役立たずの集まりです。



何かすると責任が伴う、当たり前のことです。



政治家として当然の心構えがないようですね。



本当に、国にぶら下がって、楽をしてお給料をもらっている議員が多すぎます！



そんな輩は与党にも野党にもいますよね。



国にぶら下がっているということは、私たち国民についている寄生虫だということです。



次の選挙で、寄生虫は駆除しなければ！



そうそう！ノーベル賞受賞者の北里大学・大村教授は約40年前に開発した薬が新型コロナウイルスに有効であると発表しましたね。


その薬は、「イベルメクチン」です＾＾



元々は、寄生虫を駆除するための動物用の薬だったそうで、その後、ヒトにも効果があることが分かったという薬なんです。


新コロを退治する前に、役立たずの議員連中に「イベルメクチン」を飲ませてやりたい！

これでいいの？

今日はこれだけです！



新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請「知らなかった」若者もいるそうです。



周知方法に課題がありそうですね。



新聞、TVをみない人もいるようですし、スマホは持っているのでしょうが、一体どんな情報をみているのでしょう？

今後のことが本当に心配です！