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喉元過ぎれば?本当に信用できない日本政府 [とても気になること!]

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉がありますよね。



熱いものも、飲みこんでしまえばその熱さを忘れてしまう。 転じて、苦しい経験も、過ぎ去ってしまえばその苦しさを忘れてしまう。
また、苦しいときに助けてもらっても、楽になってしまえばその恩義を忘れてしまう。
そんなことを表しています。


昨年、国内で極端にマスクが不足した時期がありましたよね。



昨年の1月15日頃から中国国内のマスク不足が報じられていたようです。



それを受けて日本の自治体などが中国を物資支援する報道されていました。



2月に入ると、世界的なマスク不足が報じられていました。



そして、マスクの転売についての報道が増え始めた時期でもあります。



その頃は国産のマスクは店頭から姿を消し、有っても中国さんの高額なマスクばかりでした。



マスクの超品薄状態が続いていた頃、国内や海外でマスク製造とは異業種の企業が生産に名乗りをあげ始めたのを覚えていらっしゃいますか?


電機大手のシャープは、日本の国内企業としていち早く不織布マスクの製造に乗り出してくれましたね。

三重工場における液晶ディスプレイを製造していたクリーンルームを活用して昨年の3月24日から製造をスタートし、4月21日からインターネットで販売をスタートしました。


同社はマスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて、異業種から参入するのは初めてということでした。

シャープのライバルであるパナソニックも同様にマスクの生産に乗り出しました。



自動車メーカー最大手のトヨタも医療用防護マスクを、大企業だけではなく中小の企業も国内のマスク不足解消の為活躍をしてくれました。


そんな異業種からマスク業界に新規参入した企業が今や「赤字8000万」だとツイッター上で拡散され、「応援したくなる」などと話題となっているそうですよ。


話題となっている企業は、国産マスクを販売する業務用洗浄機メーカーのショウワ(兵庫県尼崎市)さんです。

同社は、テレ東BIZが5月17日に公開した記事「増産のかけ声はどこへ... 国内マスクメーカーに変化」で、大量の在庫を抱えるメーカーとして取り上げられていたのです。


その番組が切っ掛けで、声優の磯村知美さんが2021年8月18日、「マスク不足の時にマスク製造を始めて下さったShowaさん」と紹介したツイートをしたことでした。


実際にはツイッター上で注目されている「赤字8000万」の表現にはひとり歩きしている部分がある様なんですけどね。


その数字は財務諸表上のものではなく社内目標上の数字だったようです。



1億8000万だという設備投資分のうち、社内で掲げた短期間で回収しきれなかった分が8000万円だったというのが事実のようですけど^^


しかし、実際の決算は大赤字ではないものの「赤字」であることには変わらないそうです。



今は店頭には十分な品数が揃えられていますが、マスク不足に時に生産に乗り出して企業はどうしているのでしょう?


少なからず設備投資をして、国内のマスク不足解消に貢献をしてくれたのですから、政府は知らん顔をしているのでしょうか?


現政権も前政権も、困った時にはなりふり構わず協力を求めますが、その後に多くな問題があることは周知の事実ですからね。


困っている企業があるのではないでしょうか。



私たち国民は、品薄の時には海外産の粗悪な高額マスクを買わざる負えないこともあったことを忘れてはいけないですよね。


国内企業の生産する国産のマスクは絶対に必要なのですから、ガースーじゃありませんけど、国産マスクは「安心」「安全」間違いなし!安価な海外産のマスクではなく国産のマスクを購入するようにしませんか?


困っている時に頑張ってくれた企業に、絶対に損をさせてはいけませんよね^^



「喉元過ぎれば熱さを忘れる」そんな恩知らずにはなりたくないものですね。

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アフガン邦人脱出 今後はどうなる? [とても気になること!]

新縣コロナウイルスの「インド型変異株」(デルタ株)が猛威を振るっていますね。



子ども達にも感染が拡大しているようです。



当てにならない自公政権では、今後も効果的な対策は打ち出せないでしょうから、状況が好転するとは思えません。

新型コロナも心配なのですが、もう一つ心配なことがあります。



そう、アフガニスタンの政権が崩壊し、邦人や地元の協力者の方々が足止め状態になっているということです。

いったいどれだけの邦人が取り残されているのでしょう?



ちょっと調べてみたんです。



そうしましたら、意外なことが分かりました。



日本大使館の全ての職員が国外へ退避したって?




首都カブールにある日本大使館は15日に閉鎖され、その職員12人は、17日に友好国の軍用機により空港から出国し、UAE(アラブ首長国連邦)のドバイにいるそうです。


友好国とは米軍機ではなく、英軍機に乗せてもらって日本大使館員は国外へ避難が完了していたという情報もあります。


その際に英大使館員はアフガンに残ってビザ発給などの業務を継続していたという情報まで。
ん?????


私は報道されているアフガン残されている邦人を現地協力者、その邦人とは大使館職員や国際協力機構(JICA)の職員、そして報道機関の関係者などの方々なんだろうと思っていたのです。


読売新聞オンラインさんの記事を読んだのですが、一部を抜粋してみましたのでご覧ください。



『イスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らの国外退避に派遣された自衛隊機が、26日にアフガン人14人を首都カブールの空港から隣国パキスタンに輸送していたことがわかった。日本政府は27日にも邦人1人を退避させており、計15人を移送したことになる。一方、カブール空港の退避支援要員は27日に現地から撤退しており、さらなる対象者の輸送は困難になっている。
日本政府関係者によると、14人の輸送は米軍の要請に基づき実施した。日本政府が輸送対象としていた大使館や国際協力機構(JICA)の現地スタッフやその家族ではなく、パキスタンから日本に移送する予定はないという。27日にカブール空港からパキスタンに輸送した邦人は、共同通信のカブール通信員を務める女性(57)。』


自衛隊機が26日にアフガン国内へ連れ出せた14人というのは、大使館や国際協力機構(JICA)の現地スタッフやその家族ではない?


27日に救出した邦人は共同通信のカブール通信員の女性だけ?



カブール空港の退避支援要員は27日に現地から撤退しているということは、退避支援をしていた米軍兵士は撤退をしたということなんでしょうね。


そして、「さらなる対象者の輸送は困難になっている」ということは、現地には邦人が何人取り残されているのでしょう?


そして、大使館や国際協力機構(JICA)の現地スタッフやその家族については、誰一人救出できなかったということなのでしょうか。


そうだとすると、他国と比べますと余りにもお粗末すぎないでしょうか?



報道では現地では既に外国に協力したアフガン人の割り出しが始まり、ドイツの報道機関の記者をタリバンに批判的な記事を書いたとして見つけ出すため、家を1軒ずつ捜し回り、記者の家族を殺害しているのです。


わが国の政府は危機管理能力が低すぎるということ、こんな場面でも露呈させてしまったようですね。



自民党の佐藤正久外交部会長は28日のBSテレ東番組で「日本の関係者は必ず救い出すという意思を早く示すことが必要だ」と述べ、タリバンと交渉して民間機による輸送も目指すべきだと訴えたそうです。

能無し政府がミッションに失敗したから、今度は民間機で戦闘地域と化しているアフガンへ救出に行けって?

新型コロナでも国民お命を軽んじ、今度も政府の尻拭いは国民がしろということなんですね。



こんな自公政権にわが国に舵取りを任せてはおけません!



きっと、あのガースーは意味不明な「明かりは見え始めている」なんて、うつろな目をして呟いているんでしょうね。
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補助金貰ってコロナ患者受け入れ拒否?なにそれ! [とても気になること!]

毎日感染者が増え増え続けていますね。



新型コロナウイルスに感染しながら入院できず、自宅などで待機状態をする方が増えています。



政府は酸素センターという中途半端な一時しのぎの施設を運用するそうです。



治療をするのではなく酸素を提供するだけ、必要ないとは言いませんが他にもっとするべきことがあるのでは???そう思います。


そんな中、非常に腹立たしい内容の記事を目にしましたので、今日はその記事に取り上げられていた問題を取り上げてみたいと思いました。


日刊ゲンダイDIGITALさんの記事に、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長のコメントが掲載されていました。


『「日本国内には、新型コロナのような感染症患者を受け入れる専門病院があります。感染症指定医療機関と国立病院機構(NHO)、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)です。本来はこれらの専門病院がコロナ感染者を受け入れるべきなのに病床の稼働率は数パーセント。これでは自治体や民間病院が大変な状況に陥るわけです」
JCHOといえば、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人だ。前身は解体された旧社会保険庁所管の病院で、厚労省との関係が深い。昨年5月に成立した2次補正予算でも、JCHOとNHOには、コロナ対策の「医療提供体制の整備」という名目で計65億円の予算が付いていた。また今月12日には、東京・港区にある同法人本部施設1階入口のドアにスコップを突き刺されガラス3枚を割られる被害に遭っていたと報じられたばかり。
「コロナ患者の病床確保に向けた補助金を受けながら、受け入れに消極的な病院がある」との指摘は、新型コロナ感染急拡大で国民に連日メッセージを発信する尾身会長のお膝元も“元凶”の一つだったわけだ。』という記事です!


どう思いますか?これが事実だとしたら尾身さんってまるで政治家のような人ですね^^



新型コロナ感染者は受け入れしないが、補助金はたっぷりと頂いているなんて正に火事場泥棒ですよね。

この様な問題はまだあるのでしょうか?



こうなると、政府と感染症対策分科会とのやり取りは「お芝居」、国民だましガス抜きの猿芝居だったことになりますね。
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ガースーは分っているのか?自身の責任の重さを! [とても気になること!]

予想通り新型コロナウイルスの感染者が急増していますね。



わが国の政府は、同じことを何度繰り返しても軌道修正が出来ないようです。



目下の最大の問題は、開催が差し迫っている東京五輪・パラリンピックでしょう。



穴だらけの水際対策、ガースーが自信満々だったワクチンは供給不足に陥っています。



相変わらず、大がかりなPCR等の検査の開始もしないようです。



東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長も何を考えているのか?



会長なんて引き受けなければ、あっ!あの人は森と同じ穴のムジナでしたね^^



東京都知事は、学習能力の低い首相や閣僚連中、オリパラ組織委員会とのお付き合いで体調を崩してしまいましたね。


本当にお気の毒です。



最近、都知事の表情からお疲れの様子がうかがえていましたので、気になってはいました。



早く体調が良くなると良いのですが。



ガースーは東京五輪・パラリンピックについて、緊急事態宣言などの場合は「無観客はあり得ると明言している」と述べていました。


今月11日が期限となっている東京都などのまん延防止等重点措置の取り扱いを来週決定するそうですが、観客上限の方向性を政府が示し、組織委員会ら5者協議が決めることになります。


自公政権は国民の生命や健康よりも経済だ!オリパラ開催だ!と突き進んでいますが、無観客開催ぐらいは国民の希望を尊重した方が身の為でしょう。


自公政権は私たち国民をバカにし過ぎているようですからね。
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ワクチン接種・ホームレス(住所のない人)はどうすればいいの? [とても気になること!]

各地でワクチン接種に加速がついているようですね。



自治体によってはファイザー製のワクチンが足りないという話もあるようですが、実際にはどうなのでしょう?


内閣府のホームページ「河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月11日」を覗いてみたところこんなことが書いてありました。


河野さんの発言です!


『モデルナ社製ワクチンによる集団接種、大規模接種、職域接種をお願いしてございますが、自治体からこれまでファイザー社製ワクチンで集団接種を行っていたが、ワクチンをモデルナ社製ワクチンに転換したいというご要望をいただいております。ファイザー社製ワクチンの供給が4~6月の1億回分から7~9月の7,000万回分に減ってきますので、自治体への基本量の配分もそれに応じて下げてきておりまして、ファイザー社製ワクチンでないと小分けができないということから、かかりつけ医にファイザー社製ワクチンを分配すると集団接種会場でファイザー社製ワクチンが足りなくなるのではないかというご心配をいただいております。現時点では、恐らく全ての都道府県にまだファイザー社製ワクチンの在庫がかなりございますので、県内の融通をしっかりやっていただきたいと思っております。
集団接種をファイザー社製ワクチンからモデルナ社製ワクチンに変更したいということについては、混乱を来さないように、間違いが起きないような対策を取った上で、そうしたことの対応も必要かなと思っております。どのような対応を講じていただいたらいいのかというところをしっかり検討しながら、集団接種におけるファイザー社製ワクチンからモデルナ社製ワクチンへの変更について、今後しっかり詰めてお話をしていきたいと思っておりますので、国の方でもしっかり検討してお知らせをさせていただきたいと思っております。』


河野さんの発言からも分かるように、やはり、ファイザー製のワクチンの輸入が大幅に減ってきているようですね。


ワシントンを訪れている菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンについて、ことし9月までに国内のすべての接種対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。


確か、ガースーがワシントンを訪れた際に、バイデン大統領との日米首脳会談を行ったあと、ファイザーのブーラCEOと電話で会談したはずです。


対面での会談ではなく電話でしたが^^



ガースーは9月までに国内のすべての接種対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しましたとして、胸を張って帰国したはずです。


ファイザーのCEOとはいったい何を話したのでしょうね~?



あっ、今日の話題はこの話ではありませんでした^^



ホームレスの様に住所の無い方たちはワクチン接種をどのように進めていったら良いのでしょう?



当初からそのことが気になっていたんです。



新型コロナウイルス対策として1人10万円を支給する特別定額給付金が、各地の自治体で行われましたよね。

給付率は98%を超えていたということですが、住民登録のない一部のホームレスは受け取れない状態のままだと報道されていました。


朝日デジタルさんの記事には、案の定、「新型コロナウイルスのワクチン接種について、路上やネットカフェで暮らすホームレス状態の人への接種をどう進めるかが課題となっている。定まった住所がないため接種券を受け取れなかったり、手続きなどの情報が届かなかったりする人が多いためだ。」ということでした。


その記事には、NPO法人TENOHASIの炊き出しで、コロナワクチン接種に関するチラシも配られたそうですが、コロナ禍のなかで集まる人数は急増していて、380人が列をつくったそうです。


これは危険な状態ですよね。



早急に対策を講じなければクラスターが発生してもおかしくない状態ではないでしょうか。



弱者の方々だからこそ真っ先に手を差し伸べてほしいですね。



既に感染が広がっているのかもしれません。
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新型コロナ・国産ワクチン年内承認!^^ [とても気になること!]

今日は新型コロナウイルスのワクチンについて、少しだけですが光が見えてきましたので話題にしました。



先月29日、ワクチンを担当する河野行革担当大臣が国産ワクチンについて「早くいけば年内にも、というところがあるように聞いている」と述べていました。

もっと早くしてほしいのですが、とりあえず良い話題なので調べてみたんです^^



厚労省のホームページのワクチン開発と見通し<現在の国内でのワクチンの開発状況を読んでみました。



一部を抜粋してみましたのでご覧ください。



『現在、新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、早期の実用化を目指し、国内・海外で多数の研究が精力的に行われています。通常より早いペースで開発が進められており、現在、世界では複数のワクチンが承認され、接種が進められています。日本でも、ファイザー社のワクチンが令和3年2月14日に薬事承認され、同月17日から接種が開始されています。また、アストラゼネカ社から同年2月5日に、武田薬品工業からモデルナ社のワクチンについて3月5日に承認申請が行われ、現在、医薬品医療機器総合機構(PMDA)において承認審査が行われています。』


昨日、米バイオ医薬品企業モデルナが開発したワクチンがベルギーのブリュッセルから日本航空便で関西空港に到着しましたね。


自衛隊が5月24日から設置する予定の大規模接種センターなどで使用されることになるそうです。



それまでに、同ワクチンが国内承認されることになるんですね。



気になるのは日本企業による開発状況ですが、アンジェスがDNAワクチンのP2/3試験を行っていて、塩野義製薬は組換えタンパクワクチンのP1/2試験を実施中。KMバイオロジクスと第一三共も3月からP1/2試験を行っているようです。


厚労省のホームページを見るとこんな状況でしたよ^^

①塩野義製薬感染研/UMNファーマ※組換えタンパクワクチン
生産体制の見通し2021年末までに3000万人分の生産体制構築を目標
生産体制等緊急整備事業で223億円を補助

②第一三共/東大医科研※mRNAワクチン
生産体制等緊急整備事業で60.3億円を補助

③アンジェス/阪大/タカラバイオ※DNAワクチン
タカラバイオ・AGC・カネカ等が生産予定
生産体制等緊急整備事業で93.8億円を補助

④KMバイオロジクス/東大医科研/感染研/基盤研※不活化ワクチン
生産体制等緊急整備事業で60.9億円を補助



具体的な時期が明記されていたのは、塩野義製薬感染研/UMNファーマによる開発が進んでいるワクチンでした。

その国産ワクチンは、2021年末までに3000万人分の生産体制構築を目標としているということです。



国産ワクチンが開発されれば、国内だけでなく発展途上国への無償提供も出来るようになりますからね^^



無駄が多すぎるODA(政府開発援助)に私たちの税金を使うよりも遥かに貢献できることでしょう。



1日も早く生産が始まると良いですね^^
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50年前の沖縄を振り返って [とても気になること!]

今日は20日にアップしようと思っていた記事なのですが、良くあることで忘れていました^^
その記事を載せますね。


私は全く記憶にはないのですが、50年前の12月20日、米統治下の沖縄で県民が怒りを爆発させました。



その事件は「コザ騒動」と呼ばれ、約80台の米軍関係の車両を焼き打ちしたという事件でした。



「ゴザ」とは地名で現沖縄市のことです。



沖縄県民がなぜそのような事件を起こしたのか、背景にはなにがあったのか、先の大戦によりわが国は連合軍に占領されました。


軍人だけではなく、多くの民間人の命が奪われた沖縄戦から続く哀しみの歴史や、米軍人・軍属による犯罪を罪に問うことができない不条理の蓄積があったからだそうです。


そんな記事が、琉球新報社さんとYahoo!ニュースさんによる連携企画記事として掲載されていました。



今日はその「コザ騒動」を取り上げてみたいと思います。



その事件は、1970年12月20日未明、嘉手納基地の門前町で起きました。



1970年は、こんなことがあった年でした。

■日本万国博覧会(大阪万博)開幕(入場者6,421万 8,770人)
■日本航空機よど号ハイジャック事件発生
■ボーリング・ブーム
■ケンタッキー・フライド・チキンの1号店が名古屋にオープン
■マクドナルド日本第1号店が銀座店にオープン
■「ちり紙交換」開始
■ウーマン・リブ大会
■国産人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功
■電電公社(現・NTT)がキャッチホンの発売を開始
■アポロ13号打ち上げ
■FM東京・大阪音楽FM・福岡FM音楽放送が本放送開始
■植村直己・松浦輝夫がエベレスト登頂に成功
■日本初の歩行者天国が銀座、新宿、池袋、浅草で実施
■初の公害メーデー実施
■広島ホームテレビ開局



そして、この年は環境汚染(公害)が社会的事件として大きくクローズアップされた年でもありました。



既に顕在化していた4大公害事件(四日市ぜんそく、水俣病、イタイタイ病、阿賀野川水銀中毒)の訴訟が進んでいました。


更に、市民生活を脅かす新しい公害が現れてきた。東京牛込区の自動車排気ガスによる鉛中毒、東京杉並区の光化学スモッグ、静岡県田子の浦のヘドロ公害などが、この年に相次いで表面化しています。


当時、大人だった方は直ぐに思い出して頂けたのではないでしょうか。



その記事によりますと、事件の直接のきっかけは20日未明、映画館やホテル、飲食店などが軒を連ねるコザ市(現沖縄市)の大通り、軍用道路24号(現国道330号)で道路を横断していた住民を米兵運転の車がはねた交通事故だったそうです。


米軍警察と琉球警察が現場検証にあたったが、付近の歓楽街などから集まった人々は、これまで起きた交通事故での米軍側の処理に不信を抱いており、一帯は騒然となりました。


さらに、事故現場近くで別の米兵による追突事故が発生したことを切っ掛けとして、群衆の一部が事故車やMPに石を投げ、MPカーをひっくり返して火を放ったのです。


MPは空に向けて数発、威嚇発砲をしましたが、それが逆効果となり事態は収拾不能な状況となってしまいました。


群衆は軍用道路で、米憲兵や米軍関係の車両を次々と横転させ炎上させる行為が繰り返されました。



午前7時ごろ憲兵の警備で群衆が退散するまで、騒動は約6時間に及んだ。加わった数は5千人ともされています。


被害車両は82台。米側56人、地元住民32人の計88人が負傷、琉球警察は476人、米側は198人を出動させて鎮圧にあたりました。


群衆の一部は嘉手納基地内にも進入し、21人が現行犯で逮捕されています。



さて、この事件の原因は何処にあるのでしょう?



戦後、わが国の政府は目をつぶり(無視)続けていた占領軍(米軍)との関係です。



その米軍が事故や犯罪を起こすと思い出したように取り上げられるのが「日米地位協定」ですよね。



「日米地位協定」?聞いたことがあるけれど内容はよく知らない、そんな人が多いのではないでしょうか。



まして、協定の条文そのものを見たことがある人は、そんなに多くはないでしょう。



でも、どうも問題があるようだ、そう思っている人は少なくないはずです。



そんな「日米地位協定」の問題がわが国で広く共有されるようになったのは、1995年以降だといいますから、政治家や官僚のみなさんは寝ていたのでしょうか?


先の大戦で敗戦国となったのはわが国以外にもありますよね。



当時の同盟国であったドイツ、イタリアでは不平等な地位協定はどうなっているのか?お正月休み中に調べてみたいと思います。
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今年の忘年会はご自宅で「フグ料理」なんて如何ですか!^^ [とても気になること!]

新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。



勿論ですが想定できていた結果となったのですが・・・!



やっと「GoTo」が全国で停止されるそうですね、今更ですが遅い判断です。



「がーすー」にお願いしたいのは、国民へ年末年始は最高レベルでの行動自粛を呼びかけて頂きたいです。



あっ!今日は美味しいフグ料理のお話をしたいと思っていたんでした^^



今年の忘年会を例年通りに予定している方はいないのではないでしょうか。



こんな時期だからこそ、ご自宅で美味しいお料理を食べながらいっぱいやる方が良いと思います。



おススメは、福井県の若狭を代表する冬の味覚「若狭ふぐ」(トラフグ)が旬を迎えています!^^



小浜市の阿納ふぐ組合さんでは、宅配の注文が増えているそうです。



年末年始用として考えても良いと思います。



無症状であっても、療養期間の不自由な生活やその後の後遺症を考えますと、やはり新型コロナウイルスに感染しない方が良いに決まっているのですから^^








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封じ込めたい国「中国」経済に必要な国「中国」 [とても気になること!]

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近年の中国の急激な経済成長は、良くも悪くも目を見張るものがありますね。



現在、国際社会での中国はある意味厄介者という位置づけとなっているのではないでしょうか。



非常識な国(政府)がなまじ金を持ってしまった結果、あらゆる方面で横暴な振る舞いを始めています。


一般的に指摘されているように、中国は市場経済を優先させた経済成長政策を基本とし、積極的な外資及び華僑資本の活用による製造業、更にはサービス業の急速な発展を通じて成長してきました。


習近平政権は「一帯一路」は、アジア・アフリカ・欧州大陸とその周辺海域に、かつて存在したシルクロードのような交流ルートを築くという構想であり、対外経済戦略の中心と位置付けられています。


金に物を言わせた外交戦略により、多くの国を牛耳ろうと画策をしています。



更に、南シナ海や東シナ海へも触手を伸ばしています。



南シナ海では、何世紀も前から領有権があると主張していましたが、南沙諸島で人工島に基地を建設して要塞化をしてしまいました。



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現在、ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムは中国の行為に反発しています。



中国を批判する各国は数十年にわたり領有権を争ってきたのですが、近年は海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっています。


中国による武力による実効支配がさらに進むことは明らかです。



中国は、わが国の固有の領土「尖閣諸島」にも領有権を主張し行動を起こしていることはご存じの通りです。



中国政府には北朝鮮と同様に、人権という考え方が微塵もないことから常識、理屈を持って会話による解決は難しいのでしょうね。


その人権無視の中国共産党は、国内でも恐ろしいことを始めています。



中国北部に広がる内モンゴル自治区(住民の約半数がモンゴル民族)通遼市での弾圧は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区における中国政府の動きに呼応しています。


どちらの地域でも、少数民族を多数派の漢民族に同化させることを目指す政策が遂行されているのです。



この様な政策は、国家とイデオロギーを統一しようという習近平のビジョンによるものです。



100年前でも批判を受けるような時代遅れの短絡的な思考によるものなのでしょう。



そんな中国と将来に向かって、どの様な付き合い方をしていったらいのでしょうね~?^^



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日本の子どもは幸福度が世界最低水準! [とても気になること!]

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今日は、将来わが国を背負って立つ子供の話題です!



わが国の子どもの精神的幸福度は世界38ヵ国中37位となっているそうです。



子どもの幸福度を測るユニセフ(国連児童基金)の調査によりますと、わが国は先進国や新興国など38ヵ国中20位なんですよね。


体の健康の分野では、1位となっているのですが、精神的な幸福度は37位となっています。



わが国は15~19歳の自殺率が非常に高い数値なのです。



今年8月のわが国の自殺者数は1849人となり、前年に比べて246人と大幅に増加しました。



警察庁の最新統計によると、全国の自殺者数は9月に1805人と前年同月比8.6%増となり、7月から3カ月連続で増えています。


政府の緊急事態宣言の下、外出自粛が広がった4ー6月は全国で約13%減少していたようです。



7-9月を通じて男性がほぼ前年並みだったのに対し、女性の自殺者の増加率は7月16%増、8月40%増、9月28%増と著しく多かったのです。


厚生労働省のデータによると、小学生から高校生までの8月の自殺者数は59人と前年の28人から倍増し、自ら命を絶つ子供が増えていることも浮き彫りとなりました。



その現象は、国として対策を考えるべき大きな問題です。



先日取り上げましたが、子供の貧困との関係があるのかもしれません。



勿論、生活の困窮だけではなく、精神的な面が大きく関わっているのでしょう。



子ども達が精神的に不安定になってしまう原因、そして安易に自殺を選んでしまう現実を私たち大人は真剣に受け止めなくては、そう思っています。


家庭に問題がある?学校の先生が悪い?そんなことで解決できる問題ではないのでしょうね。



さて、菅さんはこの問題をどう受け止めていらっしゃるのでしょう?



まさか、安倍ちゃんと同じように自己責任だ!なんて言いださないでしょうね^^!



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