「年金改革関連法案」審議入り！

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今月14日、年金を受け取り始める年齢を75歳まで繰り下げ可能にするため、年金改革関連法案が衆院本会議で審議入りをしました。


先ず、厚生年金の加入義務がある企業の規模を「従業員数501人以上」から段階的に引き下げ、2024年10月に「同51人以上」まで拡大する内容が盛り込まれているようです。


厚生年金への加入者が増えるということは、現在の年金制度を維持させるためにも必要な事なのでしょうね。



企業規模要件の拡大することで、新たに65万人に厚生年金への加入が見込まれるということです。



更に、現在は公的年金の支給開始は65歳を基本にして、60歳から70歳まで選ぶことができますよね。



その70歳という上限を75歳まで引き上げようというのが、今回の法案の目的なんです。



前向きにとらえれば、少子高齢化社会で若者の働き手が少なくなっていることから、高齢者の就業を促進するために、75歳から年金を受け取り始めると、毎月の年金額が増えるという仕組みに見直すということです。


では、具体的に説明しますと、受け取り開始年齢を１カ月遅らせるごとに年間の受給額は0.7%増えることになります。


もし、75歳まで遅らせた場合、65歳開始の人に比べて毎月の年金額が84％増えることになるんですよね。



では、どうしたら一番得になるのでしょう？



日本人の平均寿命は、男性が81歳で女性は87歳といわれています。



今まで通りに65歳から年金を受け取った場合と、今回の法案となる75歳から年金を受け取った場合、どちらが得なのかを見てみましょう。


計算してみますと、その2つの年齢で受け取った年金が同じ額になるのは86歳となるようです。



ということは、86歳以上生きれば、75歳から受給した人が多く受給できるということになります。



それより以前に亡くなってしまうと、65歳からの支給開始をしていた人の方が得をするんですよね。



また、同法案には、意味の良く分からない「在職老齢年金制度」（一定以上の収入があるシニアの厚生年金を減らす）は、60～64歳の減額基準となる賃金と年金の合計額について、現在の月28万円超から22年4月に月47万円超へ引き上げることも。


さて、健康管理をしっかりして元気で働かなくてはなりませんね！＾＾



リタイヤしても働いてやるから、政府には雇用の確保をしっかりと約束してほしいものです。



いつもモタモタしていないで、スピーディーにやらなくてはならないことに取り組め！と言ってやりました、PCの前で＾＾