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日本・こんなことやっていて国民の命が守れるの？ [気になる情報]
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gonntanさん「なぁんだ 医療崩壊って そうだったのか！って思うこと」を読んで、益々この国の政府ってダメなんだって感じてしまいました。
gonntanさんの記事はこちらからどうぞ！
お時間のある方はお読みいただきたいと思います。
一般社団法人 日本集中治療医学会さんのホームページから抜粋しました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する理事長声明
会員の皆様に於かれましては、COVID-19の対応に追われ日々忙しくされている方も多くおられることと存じます。
また、新年度になり新しい仲間が増えた職場も多いかと思います。
さて、COVID-19拡大は留まる気配を見せません。
本学会では、COVID-19に関して様々な取り組みを行い迅速な対応と活動を行って参りました。
集中治療の専門家集団として医師のみならず様々な職種の方々がそれぞれの専門性を発揮して、COVID-19と立ち向かっていただいていることに心より敬意を表します。
さて、新型コロナウイルス感染症がオーバーシュートした場合の医療体制で最も重要なことは、如何に死者を少なくするかということであり、集中治療体制の崩壊を阻止することが重要ですが、本邦の集中治療の体制は、パンデミックには大変脆弱と言わざるを得ません。
イタリアでは3月31日の時点で感染者105,792人に対して死者約12,428人であり死亡率は実に11.7％と急増しております。
一方でドイツでは、感染者約71.808人に対して死者は775人に留まり、死亡率は1.1％です。この違いの主なものは、集中治療の体制の違いであると考えます。
ICUのベッド数は、ドイツでは人口10万人あたり29～30床であるのに対し、イタリアは12床程度です。
ドイツでは新型コロナウイルス感染症による死亡者のほとんどはICUで亡くなるのに対し、イタリアでは集中治療を受けることなく多くの人々が亡くなっているのが現状です。
イタリアは高齢者が多いことも死亡者が多いことの原因と考えられますが、日本ではイタリアよりも高齢化が進んでいるにもかかわらず、人口10万人あたりのICUのベッド数は5床程度です。
これはイタリアの半分以下であり、死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想されます。
さらに、重要なことは、本邦のICUは2対1看護でありますが、重症化した新型コロナウイルス感染症患者の治療をICUで行うには、感染防御の観点からも1名の患者に対して2名の看護師が必要であるということです。
これは、8床のICUでは、新型コロナウイルス感染症の患者2名を収容した時点でマンパワー的に手一杯となり、通常の手術後の患者や救急患者の受け入れさえもできなくなる事を意味致します。
集中治療は非常に専門性が高く、不適切な人工呼吸管理はかえって肺を障害しますが、日本では重症肺炎に対して人工呼吸器を扱える医師が少ないことも問題です。ECMOでの管理ともなればより一層のマンパワーが必要です。
現在、本邦には約6,500床ほどのICUベッドがあると推定致しますが、約4倍のマンパワーが必要であること、他の重症患者の受け入れも必要であることを考えると、このままでは、実際に新型コロナウイルス感染症の重症患者を収容できるベッド数は1,000床にも満たない可能性があります。
無理に収容すると感染防御の破綻による院内感染、医療従事者の感染、集中治療に従事する医療スタッフの肉体的・精神的ストレスが極限に達します。
イタリアでは医療従事者が60名以上死亡しているとも聞きます。
この状態を避けるためのあらゆる手段を講じる必要がありますが、これは、単に人工呼吸器の台数などの問題ではなく、マンパワーのリソースが大きな問題であることは明白です。
先日、お伝えした「新型コロナウイルス感染症から国民の命を守るために 会員の皆様へお願い」
https://www.jsicm.org/news/news200331.htmlでもお伝えした通り、重症患者管理経験のある医療職のリストアップやマンパワーから見た、集中治療体制の維持のためのあらゆる方策と選択肢についてのシミュレーションを開始して頂くことをお願い致します。
生物学的オーバーシュートではなく、死者数から見たオーバーシュート（＝集中治療体制の崩壊）をどの局面で迎えるかの臨界点は地域によって異なると考えられ、広域搬送を含む広い視野での対応が必要となります。
本学会では、日本救急医学会、日本呼吸療法医学会と共同で重症患者に特化した全国的なネットワークとレジストリーシステム（CRISIS）を構築し運用を開始しております。
また、日本 COVID-19 対策 ECMOnetを3学会で構築し、重症呼吸不全の症例が適切にECMO管理を受けられるための広域支援活動を行い素晴らしい成績を収めています。
今回の一連の状況を通し、改めて危機管理のあり方を学ぶとともに、本学会員の皆様の人間愛に支えられた献身的な活動は感動的ですらあります。
改めて、心より感謝申し上げるとともに大変誇りに思います。
COVID-19の感染拡大が収まることを切に祈りつつ、どのような局面になろうとも、医療崩壊を来すことなく、会員の皆様の力を合わせて、国民の命を守っていきたいと思います。
末筆ではございますが、皆様ご自身の体調管理には十分にご留意頂きますようお願い申し上げます。
2020年4月1日
一般社団法人 日本集中治療医学会
理事長 西田 修
これがわが国の現状だそうです。
「日本ではイタリアよりも高齢化が進んでいるにもかかわらず、人口10万人あたりのICUのベッド数は5床程度です。これはイタリアの半分以下であり、死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想されます。」
更に驚いたのは、厚生労働省の進めている「地域医療構想」、同構想に盛り込まれている「2025年までに感染症に対応する病床を20万減らす」という目標について、政府が3月4日に指示を出していたということです。
世界中が新型コロナウイルスの脅威と闘っている最中にです！
以下は赤旗からの抜粋です。
「感染拡大でも病床削減」地域医療構想 田村氏が撤回迫る
日本共産党の田村智子副委員長は２７日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、医療体制の整備費用を国が負担するよう求め、感染拡大のさなかでも病床を削減する地域医療構想の推進を自治体に指示する政府に対し、同構想の撤回を迫りました。
厚生労働省の宮崎雅則健康局長は、６日付の通知で示したピーク時の患者数の計算式によれば、東京都では１日当たりの重症者が約６８０人、入院患者は約２万人に上ると明らかにしました。
田村氏は「都内の一般病床の４分の１が対応を想定しているということだ。新型コロナ感染患者に対応するには、専用フロアや専属医師・看護師が必要だ。
国が整備のための必要経費を負担するべきだ」と迫りました。
加藤勝信厚労相は「医療機関から聞いた話を踏まえ、どう対応すべきか検討している」と述べるだけでした。
田村氏は、地域医療構想では、感染症患者を率先して受け入れる高度急性期や急性期の病床を５年後までに約２０万床減らすよう求めていると指摘。
病床整備が切迫して求められているのに「４日付の通知では“構想を具体化できるところはしてほしい”とわざわざ指示している」と批判しました。
その上で、「構想は『財政再建のための医療費抑制』の話から始まっている。
イタリアなど新型コロナによる死者が多い国・地域では緊縮財政で医療体制が弱体化していたとの指摘がある。
非常時に救える命を救えない医療体制にするわけにはいかない」と強調。
「構想を見直すべきだ。せめて新型コロナが完全に収束するまで停止するべきだ」と主張しました。
加藤厚労相は「並行して将来に向けた対策も考えるのは当然だ」と拒否しました。
しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の対応があまりにもお粗末なのでイライラしていたのですが、これには本当に呆れてしまいました。
この時期に、感染症患者を受け入れる病床を減らせと指示を出していたのですからね！
どうして政治家の皆さんは、とんちんかんな事ばかりするのでしょうね？
優秀な官僚が何人もついているのに＾＾
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お時間のある方はお読みいただきたいと思います。
一般社団法人 日本集中治療医学会さんのホームページから抜粋しました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する理事長声明
会員の皆様に於かれましては、COVID-19の対応に追われ日々忙しくされている方も多くおられることと存じます。
また、新年度になり新しい仲間が増えた職場も多いかと思います。
さて、COVID-19拡大は留まる気配を見せません。
本学会では、COVID-19に関して様々な取り組みを行い迅速な対応と活動を行って参りました。
集中治療の専門家集団として医師のみならず様々な職種の方々がそれぞれの専門性を発揮して、COVID-19と立ち向かっていただいていることに心より敬意を表します。
さて、新型コロナウイルス感染症がオーバーシュートした場合の医療体制で最も重要なことは、如何に死者を少なくするかということであり、集中治療体制の崩壊を阻止することが重要ですが、本邦の集中治療の体制は、パンデミックには大変脆弱と言わざるを得ません。
イタリアでは3月31日の時点で感染者105,792人に対して死者約12,428人であり死亡率は実に11.7％と急増しております。
一方でドイツでは、感染者約71.808人に対して死者は775人に留まり、死亡率は1.1％です。この違いの主なものは、集中治療の体制の違いであると考えます。
ICUのベッド数は、ドイツでは人口10万人あたり29～30床であるのに対し、イタリアは12床程度です。
ドイツでは新型コロナウイルス感染症による死亡者のほとんどはICUで亡くなるのに対し、イタリアでは集中治療を受けることなく多くの人々が亡くなっているのが現状です。
イタリアは高齢者が多いことも死亡者が多いことの原因と考えられますが、日本ではイタリアよりも高齢化が進んでいるにもかかわらず、人口10万人あたりのICUのベッド数は5床程度です。
これはイタリアの半分以下であり、死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想されます。
さらに、重要なことは、本邦のICUは2対1看護でありますが、重症化した新型コロナウイルス感染症患者の治療をICUで行うには、感染防御の観点からも1名の患者に対して2名の看護師が必要であるということです。
これは、8床のICUでは、新型コロナウイルス感染症の患者2名を収容した時点でマンパワー的に手一杯となり、通常の手術後の患者や救急患者の受け入れさえもできなくなる事を意味致します。
集中治療は非常に専門性が高く、不適切な人工呼吸管理はかえって肺を障害しますが、日本では重症肺炎に対して人工呼吸器を扱える医師が少ないことも問題です。ECMOでの管理ともなればより一層のマンパワーが必要です。
現在、本邦には約6,500床ほどのICUベッドがあると推定致しますが、約4倍のマンパワーが必要であること、他の重症患者の受け入れも必要であることを考えると、このままでは、実際に新型コロナウイルス感染症の重症患者を収容できるベッド数は1,000床にも満たない可能性があります。
無理に収容すると感染防御の破綻による院内感染、医療従事者の感染、集中治療に従事する医療スタッフの肉体的・精神的ストレスが極限に達します。
イタリアでは医療従事者が60名以上死亡しているとも聞きます。
この状態を避けるためのあらゆる手段を講じる必要がありますが、これは、単に人工呼吸器の台数などの問題ではなく、マンパワーのリソースが大きな問題であることは明白です。
先日、お伝えした「新型コロナウイルス感染症から国民の命を守るために 会員の皆様へお願い」
https://www.jsicm.org/news/news200331.htmlでもお伝えした通り、重症患者管理経験のある医療職のリストアップやマンパワーから見た、集中治療体制の維持のためのあらゆる方策と選択肢についてのシミュレーションを開始して頂くことをお願い致します。
生物学的オーバーシュートではなく、死者数から見たオーバーシュート（＝集中治療体制の崩壊）をどの局面で迎えるかの臨界点は地域によって異なると考えられ、広域搬送を含む広い視野での対応が必要となります。
本学会では、日本救急医学会、日本呼吸療法医学会と共同で重症患者に特化した全国的なネットワークとレジストリーシステム（CRISIS）を構築し運用を開始しております。
また、日本 COVID-19 対策 ECMOnetを3学会で構築し、重症呼吸不全の症例が適切にECMO管理を受けられるための広域支援活動を行い素晴らしい成績を収めています。
今回の一連の状況を通し、改めて危機管理のあり方を学ぶとともに、本学会員の皆様の人間愛に支えられた献身的な活動は感動的ですらあります。
改めて、心より感謝申し上げるとともに大変誇りに思います。
COVID-19の感染拡大が収まることを切に祈りつつ、どのような局面になろうとも、医療崩壊を来すことなく、会員の皆様の力を合わせて、国民の命を守っていきたいと思います。
末筆ではございますが、皆様ご自身の体調管理には十分にご留意頂きますようお願い申し上げます。
2020年4月1日
一般社団法人 日本集中治療医学会
理事長 西田 修
これがわが国の現状だそうです。
「日本ではイタリアよりも高齢化が進んでいるにもかかわらず、人口10万人あたりのICUのベッド数は5床程度です。これはイタリアの半分以下であり、死者数から見たオーバーシュートは非常に早く訪れることが予想されます。」
更に驚いたのは、厚生労働省の進めている「地域医療構想」、同構想に盛り込まれている「2025年までに感染症に対応する病床を20万減らす」という目標について、政府が3月4日に指示を出していたということです。
世界中が新型コロナウイルスの脅威と闘っている最中にです！
以下は赤旗からの抜粋です。
「感染拡大でも病床削減」地域医療構想 田村氏が撤回迫る
日本共産党の田村智子副委員長は２７日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、医療体制の整備費用を国が負担するよう求め、感染拡大のさなかでも病床を削減する地域医療構想の推進を自治体に指示する政府に対し、同構想の撤回を迫りました。
厚生労働省の宮崎雅則健康局長は、６日付の通知で示したピーク時の患者数の計算式によれば、東京都では１日当たりの重症者が約６８０人、入院患者は約２万人に上ると明らかにしました。
田村氏は「都内の一般病床の４分の１が対応を想定しているということだ。新型コロナ感染患者に対応するには、専用フロアや専属医師・看護師が必要だ。
国が整備のための必要経費を負担するべきだ」と迫りました。
加藤勝信厚労相は「医療機関から聞いた話を踏まえ、どう対応すべきか検討している」と述べるだけでした。
田村氏は、地域医療構想では、感染症患者を率先して受け入れる高度急性期や急性期の病床を５年後までに約２０万床減らすよう求めていると指摘。
病床整備が切迫して求められているのに「４日付の通知では“構想を具体化できるところはしてほしい”とわざわざ指示している」と批判しました。
その上で、「構想は『財政再建のための医療費抑制』の話から始まっている。
イタリアなど新型コロナによる死者が多い国・地域では緊縮財政で医療体制が弱体化していたとの指摘がある。
非常時に救える命を救えない医療体制にするわけにはいかない」と強調。
「構想を見直すべきだ。せめて新型コロナが完全に収束するまで停止するべきだ」と主張しました。
加藤厚労相は「並行して将来に向けた対策も考えるのは当然だ」と拒否しました。
しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大について、政府の対応があまりにもお粗末なのでイライラしていたのですが、これには本当に呆れてしまいました。
この時期に、感染症患者を受け入れる病床を減らせと指示を出していたのですからね！
どうして政治家の皆さんは、とんちんかんな事ばかりするのでしょうね？
優秀な官僚が何人もついているのに＾＾
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2020-04-09 00:00
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