ムンさん ほんまに気は確かかぁ~?(^^ゞ [最近のニュースから]
近くて遠い国、韓国とは中々まともな話ができませんね。
あの国は、いとも簡単に約束を反故にしちゃうのですから、呆れてしまいます。
現在、あの国が問題としているのは既に解決した慰安婦問題と徴用工問題ですよね。
徴用工問題については、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り日本企業の資産売却の動き出ていますが、外務省より2019年7月29日に1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録が公表されています。
請求権協定では日韓間の請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記されました。
しかし、韓国最高裁判決は、請求権協定は元徴用工の「精神的な慰謝料」までは含んでいないと判断し、日本企業に賠償を命じています。
慰安婦問題については、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的」な解決で合意しています。
日韓合意は、日本政府が旧日本軍の関与を認めて責任を痛感、おわびと反省の気持ちを表明しました。
そして、韓国政府が元慰安婦支援のための財団を設立して、日本政府が財団に10億円拠出しています。
2015年12月、日韓外相がソウルで共同発表した後に、当時の安倍晋三首相が朴槿恵大統領に電話で、慰安婦に対する謝罪と反省の気持ちを伝えました。
この合意は当時のオバマ米政権の後押しもあり実現したものでした。
さて、ここからが本題です!韓国の大統領のムンさんが、今度はこんな事を言い出したそうですよ^^
夕刊フジさんの記事よりお借りしました
徴用工問題について、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟について、強制執行で資産が現金化される方法は、韓日関係に望ましくない、原告が同意できる解決策を日韓で協議したい。
慰安婦訴訟について、ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じた元慰安婦訴訟に関しては「正直、困惑している」。
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたう2015年の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と認めたうえで、解決策について「被害者が同意可能な策を見つけ出せるよう、韓日間で協議したい」「事案別に分離し解決策を探る必要がある」
そして、外交的な解決を見いだせれば「韓国政府が原告を説得し、一つ一つ問題を解決していけると信じている」
わが国政府に対して「全ての問題を連携させ、他の分野の協力も止めるような態度は賢明ではない」とも。
ここでちょっと整理してみましよう。
こちらをご覧ください!
日経新聞さんの記事よりお借りしました
大統領のムンさんだけではないのですが、あの国の方は支離滅裂な言動が多すぎますねぇ。
そう言えば、国会議長のムンさんはこんなことを言っていましたっけ。
フリー画像よりお借りしました
歴史問題を含め悪化している日韓関係の改善について「総理大臣からのひと言があればいい。私は退位を控えた天皇陛下が望ましいと思う。戦争犯罪の主犯の息子が、高齢者の手を握り、『本当に申し訳なかった』とひと言言えばすべて解決されるだろう」なんて言っていましたね。
後になって、ムンさんはどういう訳か宇宙人の鳩山さんに謝罪の意を示したということですが、まだ鳩山さんが日本の首相だって思っていたのかしら?^^
確かムンさんは、女性国会議員に対するセクハラをして批判を受けたら病院に入院しちゃいましたよね!
あっ!話がそれてしまいますので戻しますね^^
慰安婦問題は、日韓合意を政府間の公式な合意だと認めておいて、これ以上わが国と何を協議しようと言うのでしょう?
国家間では合意しても、国民の請求権は残っているなんて馬鹿なことを考えているのかもしれませんね。
そして、政権が変わる度に、もう一度謝れ!もう一度金を出せ!を繰り返すつもりなのでしょうか?
わが国が朝鮮民族にした行為は許される事ではない、それは十分理解しているつもりです。
しかし、韓国を良き隣国として両国の将来のために協力し合える様にと頭を下げ金を出し、援助をしてきたはずです。
竹島を韓国が占拠している問題でも、わが国の政府は力による奪還をしようとはしていませんね。
その理由は憲法、そして相手が韓国だからなのでしょう。
わが国の政府からすれば、消し去ることのできない歴史、隣国としての韓国の重要性は十分かっているのです。
それにしても、あの国にゴネ得の習慣(成功体験)をつけてしまったのは、わが国の政府にも責任があるのかもしれません!
わが国としては毅然とした態度を貫き、国際社会に現状をアピールすることも大切だと思います。
未だに反日無罪なんて「反日教育」をしている国のようですから、相手に合わせてお付き合いの仕方を考えないと同じ事の繰り返しになるでしょう。
あの国は、いとも簡単に約束を反故にしちゃうのですから、呆れてしまいます。
現在、あの国が問題としているのは既に解決した慰安婦問題と徴用工問題ですよね。
徴用工問題については、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り日本企業の資産売却の動き出ていますが、外務省より2019年7月29日に1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録が公表されています。
請求権協定では日韓間の請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記されました。
しかし、韓国最高裁判決は、請求権協定は元徴用工の「精神的な慰謝料」までは含んでいないと判断し、日本企業に賠償を命じています。
慰安婦問題については、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的」な解決で合意しています。
日韓合意は、日本政府が旧日本軍の関与を認めて責任を痛感、おわびと反省の気持ちを表明しました。
そして、韓国政府が元慰安婦支援のための財団を設立して、日本政府が財団に10億円拠出しています。
2015年12月、日韓外相がソウルで共同発表した後に、当時の安倍晋三首相が朴槿恵大統領に電話で、慰安婦に対する謝罪と反省の気持ちを伝えました。
この合意は当時のオバマ米政権の後押しもあり実現したものでした。
さて、ここからが本題です!韓国の大統領のムンさんが、今度はこんな事を言い出したそうですよ^^
夕刊フジさんの記事よりお借りしました
徴用工問題について、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟について、強制執行で資産が現金化される方法は、韓日関係に望ましくない、原告が同意できる解決策を日韓で協議したい。
慰安婦訴訟について、ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じた元慰安婦訴訟に関しては「正直、困惑している」。
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたう2015年の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と認めたうえで、解決策について「被害者が同意可能な策を見つけ出せるよう、韓日間で協議したい」「事案別に分離し解決策を探る必要がある」
そして、外交的な解決を見いだせれば「韓国政府が原告を説得し、一つ一つ問題を解決していけると信じている」
わが国政府に対して「全ての問題を連携させ、他の分野の協力も止めるような態度は賢明ではない」とも。
ここでちょっと整理してみましよう。
こちらをご覧ください!
日経新聞さんの記事よりお借りしました
大統領のムンさんだけではないのですが、あの国の方は支離滅裂な言動が多すぎますねぇ。
そう言えば、国会議長のムンさんはこんなことを言っていましたっけ。
フリー画像よりお借りしました
歴史問題を含め悪化している日韓関係の改善について「総理大臣からのひと言があればいい。私は退位を控えた天皇陛下が望ましいと思う。戦争犯罪の主犯の息子が、高齢者の手を握り、『本当に申し訳なかった』とひと言言えばすべて解決されるだろう」なんて言っていましたね。
後になって、ムンさんはどういう訳か宇宙人の鳩山さんに謝罪の意を示したということですが、まだ鳩山さんが日本の首相だって思っていたのかしら?^^
確かムンさんは、女性国会議員に対するセクハラをして批判を受けたら病院に入院しちゃいましたよね!
あっ!話がそれてしまいますので戻しますね^^
慰安婦問題は、日韓合意を政府間の公式な合意だと認めておいて、これ以上わが国と何を協議しようと言うのでしょう?
国家間では合意しても、国民の請求権は残っているなんて馬鹿なことを考えているのかもしれませんね。
そして、政権が変わる度に、もう一度謝れ!もう一度金を出せ!を繰り返すつもりなのでしょうか?
わが国が朝鮮民族にした行為は許される事ではない、それは十分理解しているつもりです。
しかし、韓国を良き隣国として両国の将来のために協力し合える様にと頭を下げ金を出し、援助をしてきたはずです。
竹島を韓国が占拠している問題でも、わが国の政府は力による奪還をしようとはしていませんね。
その理由は憲法、そして相手が韓国だからなのでしょう。
わが国の政府からすれば、消し去ることのできない歴史、隣国としての韓国の重要性は十分かっているのです。
それにしても、あの国にゴネ得の習慣(成功体験)をつけてしまったのは、わが国の政府にも責任があるのかもしれません!
わが国としては毅然とした態度を貫き、国際社会に現状をアピールすることも大切だと思います。
未だに反日無罪なんて「反日教育」をしている国のようですから、相手に合わせてお付き合いの仕方を考えないと同じ事の繰り返しになるでしょう。
2021-01-25 00:00
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