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核兵器禁止条約に参加し日本の役割を果たせ! [最近のニュースから]

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月間SORAさんよりお借りしました

今日は「核兵器禁止条約」を話題にしてみたいと思います。



「核兵器禁止条約」が核兵器の開発、保有、使用を禁じる条約が22日に発効しました。



非情に残念なことですが、条約には核保有国や核抑止力に依存するわが国などが参加していないのです。



「核兵器禁止条約」は2017年7月に122カ国・地域の賛成で採択されました。



昨年10月24日、批准した国・地域が50に達し、発効が決まったのです。



不参加国である米露英仏中などの核保有国はその理由が分かります。



しかし、戦争での被爆国であるわが国が米国の「核の傘」の下にあるという理由で参加をしないことは納得が出来ません。


確かに、通常兵器では自国は守れないとの判断で核保有国を目指す国があることも事実です。



また、わが国は同盟国である米国の核があるから安全だと考える人もいるでしょう。



しかし、どんな理由を並べても核兵器は無い方良いに決まっています。



そしてわが国は、唯一核による攻撃を受けたということを忘れてはいけないのです。



広島市の人口35万人のうち14万人が、長崎では人口27万人で少なくとも7万4000人が亡くなったと言われています。


重軽傷者は長崎7万5000人・広島8万3000人、被害家屋は長崎1万8500戸・広島6万7400戸です。



広島平和記念資料館や長崎原爆資料館などを訪れたことのある方は、日本人でなくても核兵器が平和のバランスを保っているんだ!必要なんだ!なんて言えないでしょう。


現在、世界の核軍縮(核拡散防止条約)はその動きを停滞させています。



軍事大国である米国、ロシア、中国は時代に逆行した動きを始めてしまいました。



米国は、ABのお友達である狂人トランプ氏からバイデン氏に大統領が変りましたね。



早期に鼓動修正をして頂きたいと思っています。



わが国も米国同様に軌道修正が必要なのでしょうね!



あっ!ちょっと話を戻しますね^^



核兵器の廃棄や検証方法など核兵器を具体的にどう禁止していくのかは、2年に1度の締約国会議で話し合うことになっています。


「核兵器禁止条約」第1回締約国会議は、今年12月か来年1月にオーストリアで開催する方向で検討が進んでいるそうです。


締約国会議には条約に加盟していない国もオブザーバー参加できます。



スウェーデンなどが参加の意向を示しているのですが、わが国はせめてオブザーバーとしてでも参加をするべきだと思います。


さて、昨年は広島、長崎への米国による原子爆弾投下から75年の節目の年でしたね。



毎日新聞さんの記事によりますと、英語圏のメディアでも取り上げていたそうです。



広島で行われた平和記念式典は、各国の主要媒体が一斉に報じています。



米国のAP通信やブルームバーグ通信、英国の公共放送BBCやロイター通信、フランスのAFP通信、中東の衛星放送アルジャジーラなどが記事を配信していました。


APは式典について「世界初の原爆投下の目撃者たちの数が減少する中で行われ、松井一実・広島市長は日本政府の核兵器禁止条約署名を求めた」などと現地発で報じています。


式典前日にも被爆者複数のインタビューを配信していました。



この中で「平均年齢83歳以上と高齢化が進む彼らは、核兵器なき世界を求め、自らが目撃した恐怖を若者に伝えようと必死だ」と。


わが国の政府は私たち国民を平気で無視をしますが、海外のメディアはしっかりとみているということ、気が付いているのでしょうか?



以下は、昨年アップした記事の抜粋をしました。



こんな記事でした。



昨日、2020年10月24日に史上初めて核兵器を全面禁止する「核兵器禁止条約」を批准した国・地域が、発効に必要な50に達しました。
50か国目に参加を批准したのは、中米のホンジュラス共和国( República de Honduras)です。


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朝日新聞デジタルさんの記事よりお借りしました


共同通信さんの記事によりますと、カナダ在住の被爆者サーロー節子さんは「やっと夢見た瞬間がやって来た」と喜び、核兵器廃絶に向け「道のりは長いが一歩ずつ前進していきたい」「体が震え、喜びや驚きで胸がいっぱいになり、言葉にならなかった」「次の行程を考えると、責任を強く感じる」とコメントをされたそうです。

さらに、条約を批准しないとしている日本政府の姿勢に「長年のぶざまな姿だ」とも。



本当に節子さんの仰る通りだと思います。
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