厚労省・19年国民生活基礎調査発表「老老介護世帯増加」

わが国はご存じの通り、高齢者社会に突入しています。。



少子化や核家族化によって、一人暮らしの高齢者が増加傾向にありますね。



昔は、地域社会における近所付き合いなども活発に行われていました。



最近はこうしたつながりが気薄になってきています。



家族関係ですら、同様の状態が増えているようです。



確かに、自治会など地域の活動が煩わしく感じることもあります。



今日の話題は『老老介護』にしてみたいと思います。



「老老介護」というと、必然的に「認認介護」の問題も考えなくてはなりませんよね。



配偶者の介護や両親や兄弟姉妹の介護、そして自分自身の老後も。



誰もが当事者となり得ることですからね。



実は、会社の先輩でご両親の介護をする為に、早期退職をされた方がいます。



お母様は一昨年お亡くなりになり、今はお父様の介護をしています。



嫁いているお姉様が応援をしてくれている様ですが、大変だと話していました。



時事通信さんの記事に、介護分野の調査が載っていました。



厚生労働省は17日、2019年の国民生活基礎調査の結果を発表しています。



要介護者と、同居する主な介護者との組み合わせを年齢別に分類した結果です。



65歳以上同士が過去最高の59．7％に上っています。



その内、75歳以上同士の割合も33．1％とこれまでで最も高くなっているようです。



高齢化を背景とした「老老介護」が進む実態が明らかになっていますね。



平成30年（2018年）簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は男性が81.25歳、女性が87.32歳で、2017年と比較して男性は0.16年、女性は0.06年上回っています。


先輩の話を聞いていますと、家族だけでの介護は、無理があるようですね。


核家族化や地域との繋がりが気薄になっている現在、自治体による支援が絶対に必要だと思います。



家族だけで抱え込まないことが大切なんです！



老人ホーム検索サイト『みんなの介護』さんにこんな掲載がありました。



お役に立つかもしれません！(^^ゞ


現在、厚生労働省が中心となり、高齢化が急速に進んでいることへの対応策として「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。

これは、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に地域が提供する体制のこと。

そして、そのための中核的な存在のひとつとして全国の自治体に設置されているのが「地域包括支援センター」です。

地域包括支援センターは、一言で言えば「介護のよろず相談所」。

老老介護や認認介護に直面して不安を感じたら電話やメール、あるいは訪問によって最寄りの地域包括支援センターに相談しましょう。



自力で介護をすることは限界があります。



頼るということは、恥ずかしいことでも、悪いことどもないのです。



当たり前のことなのですから、抱え込まないで頂きたいと思います。