公衆電話4分の1に削減 総務省、設置基準を緩和へ

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今日は公衆電話を話題にしてみました＾＾



最近、めっきり見かけることが少なくなった公衆電話ですが、何れは姿を消してしまうのでしょうか？



公衆電話は、携帯電話の普及や人口減少や過疎化の進展などにより利用が減少し続けていることは事実ですよね。

私も何十年も公衆電話を利用したことはありませんから＾＾



1993年には設置台数が93万4903台に達していましたが、その後は減少傾向が続き、2019年度末の設置台数は15万1313台と83.8％も減少しているそうですよ。


その背景には、2019年度末の携帯電話台数は1865万4109台と公衆電話の約123倍も普及していました。



2020年12月に総務省が行ったアンケート調査（回答数2100人）では、「過去1年間に公衆電話を利用していない」が74％、「公衆電話が見つからず困ったことがある」との回答は28％、「生活圏で公衆電話の設置台数を減らしても困らない」と回答した人は45％にのぼっているのです。


公衆電話はお役御免ということなのでしょうね。



使う人が少なくなれば仕方のないことです。



ところで、は公衆電話には「第一種公衆電話」「第二種公衆電話」「災害時用公衆電話」の3種があるってご存じでしたか？＾＾


第一種公衆電話は、電気通信事業法施行規則で「市街地は概ね500m四方に1台以上、その他の地域は概ね1km四方に1台以上設置」という設置基準が設けられているんです。


第一種公衆電話は、ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）として法的に公衆電話の設置が義務付けられているんですね。


しかし、第二種公衆電話は公衆電話の利用が多く見込まれる場所にNTT東日本とNTT西日本によって設置されているので、ユニバーサルサービスの対象外となっています。


そのため利益の見込めない公衆電話は、おおむね利用額が月額4000円未満のものを随時撤去しているということでした。


最近、公衆電話を見かけなくなったのは、設置・撤去の規制がない第二種公衆電話の設置台数は急激に減少しているからなんです。


先月26日、総務省は公衆電話の設置基準を緩和する報告書案を有識者会議で取りまとめています。



現在、設置を義務付ける台数は10万9千台から2万7千台と4分の1程度に削減されることになりそうです。



理由としては、NTT東日本と西日本が従来の基準に基づき運営している公衆電話事業は赤字が続いているからなんです。


新しくなる基準では、市街地でおおむね1km四方に1台、その他の地域ではおおむね2km四方に1台とするとしています。


しかし、災害時の通信手段として一定数は確保するということですよ。



災害時の通信手段として確実性の高いものは、衛星を利用した電話でしょうから今までとは違った観点から公衆電話の必要性が考えられると良いのではないでしょうか＾＾


今日は公衆電話を話題にしてみました＾＾



最近、めっきり見かけることが少なくなった公衆電話ですが、何れは姿を消してしまうのでしょうか？



公衆電話は、携帯電話の普及や人口減少や過疎化の進展などにより利用が減少し続けていることは事実ですよね。

1993年には設置台数が93万4903台に達していましたが、その後は減少傾向が続き、2019年度末の設置台数は15万1313台と83.8％も減少しているそうですよ。


その背景には、2019年度末の携帯電話台数は1865万4109台と公衆電話の約123倍も普及していました。



2020年12月に総務省が行ったアンケート調査（回答数2100人）では、「過去1年間に公衆電話を利用していない」が74％、「公衆電話が見つからず困ったことがある」との回答は28％、「生活圏で公衆電話の設置台数を減らしても困らない」と回答した人は45％にのぼっているのです。


公衆電話はお役御免ということなのでしょうね。



使う人が少なくなれば仕方のないことです。



ところで、は公衆電話には「第一種公衆電話」「第二種公衆電話」「災害時用公衆電話」の3種があるってご存じでしたか？＾＾


第一種公衆電話は、電気通信事業法施行規則で「市街地は概ね500m四方に1台以上、その他の地域は概ね1km四方に1台以上設置」という設置基準が設けられているんです。


第一種公衆電話は、ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）として法的に公衆電話の設置が義務付けられているんですね。


しかし、第二種公衆電話は公衆電話の利用が多く見込まれる場所にNTT東日本とNTT西日本によって設置されているので、ユニバーサルサービスの対象外となっています。


そのため利益の見込めない公衆電話は、おおむね利用額が月額4000円未満のものを随時撤去しているということでした。


最近、公衆電話を見かけなくなったのは、設置・撤去の規制がない第二種公衆電話の設置台数は急激に減少しているからなんです。


先月26日、総務省は公衆電話の設置基準を緩和する報告書案を有識者会議で取りまとめています。



現在、設置を義務付ける台数は10万9千台から2万7千台と4分の1程度に削減されることになりそうです。



理由としては、NTT東日本と西日本が従来の基準に基づき運営している公衆電話事業は赤字が続いているからなんです。


新しくなる基準では、市街地でおおむね1km四方に1台、その他の地域ではおおむね2km四方に1台とするとしています。


しかし、災害時の通信手段として一定数は確保するということですよ。



災害時の通信手段として確実性の高いものは、衛星を利用した電話でしょうから今までとは違った観点から公衆電話の必要性が考えられると良いのではないでしょうか＾＾