入管難民法改正？人権無視の改悪じゃないの！

「出入国管理及び難民認定法」改正案の審議が16日、衆院本会議で始まりました。



現在、強制退去処分を受けた外国人が施設に長期間収容されている問題を解消することを目的としているそうです。



具体的には、難民認定の申請中は送還しないという規定を見直し、3回目以降の申請で相当な理由がない場合は送還できるようにする内容となっています。


難民認定って何？なんて方もいらっしゃると思いますので、ちょっとだけ説明をしますね。



入出国在留管理庁のホームページにはこの様に説明されていました。



難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）及び難民の地位に関する議定書（以下「議定書」という。）が1982年に我が国について発効したことに伴い，難民条約及び議定書の諸規定を国内で実施するため，難民認定制度が整備されました。


この制度では，難民である外国人は，難民認定申請を行い，法務大臣から難民であるとの認定を受けることができ，また，難民条約に規定する難民としての保護を受けることができます。


本案内でいう「難民」とは，難民条約第１条又は議定書第１条の規定により定義される難民を意味し，それは，人種，宗教，国籍，特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者とされています。


難民認定手続とは，外国人がこの難民の地位に該当するかどうかを審査し決定する手続です。



なるほど～　自国で様々な理由による人権侵害により迫害を受ける可能性のある人、その人が国籍のある国の外にいて，国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない場合に適用される法律のことなんですね。


じゃ、わが国にはその難民とされる人はどの位いらっしゃるのでしょう。



NPO法人難民支援協会の公開している資料によりますと、令和2年に難民認定申請を行った外国人
「申請者」は3936人で，前年に比べて6439（約62％）減少していました。
　このうち，約11％に当たる415人が，過去に難民認定申請を行ったことがある申請者となっています。


申請者の国籍は67か国，主な国籍はトルコ，ミャンマー，ネパール，カンボジア，スリランカです。



難民認定申請の処理数は5439人，前年に比べて1692人（約24％）減少しました。



その内訳は，難民と認定した者46人，難民と認定しなかった者3477人，申請を取り下げた者等が1916人となっています。


海外の国々と比較すると驚くと思います、わが国は世界でも類を見ないくらい極めて少ない認定数であることが分かります


同協会の統計では、2019年の難民認定数は、日本が44人で認定率が0.4％だったのに対し、ドイツは5万3973人で認定率25.9％、米国が4万4614人で同29.6％、フランスが3万51人で同18.5％、カナダが2万7168人で同55.7％などとなっており、欧米と比べて如何に少ないかが分かりますね。


因みに、2020年の日本の難民認定は47人で申請者の1.2％でした。



また、昨年８月に長期収容について、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が「恣意的拘禁で国際法違反だ」との意見書を提出しています。

さて、強制退去処分を受けた外国人が施設に長期間収容されている問題を解消することを目的として審議されている「出入国管理及び難民認定法」改正案が法律となれば何が出来るようになるのでしょう。


政府が今の国会に提出している出入国管理法の改正案では、国外退去処分を受けて出国を拒否している外国人について、一定の条件を満たせば施設に収容せず、親族などのもとで生活することを認めるとするとしています。


何だか、改悪ではなく本当の改正なのでは？と思ってしまいそうですよね＾＾



しかし、落とし穴がありました。



現在は難民申請が継続中であれば、強制送還はされないことになっていますが、改正案が通れば3回目以降の難民申請に対しては、手続き中でも強制送還できることなどの文言が盛り込まれているのです。


今までは、少なくとも強制送還をされないことで命の危険だけは回避できていたのですが、改正案では強制退去拒否や妨害に罰則を導入しています。


3回以上の難民認定の申請には原則送還停止を認めず、拒否すれば刑罰が科されることになります。



前述しましたが、現行の仮放免と別に一定の条件下で施設外の暮らしを認める「監理措置」なども新設されてはいますが、「監理措置」が認められたとしても身元を引き受ける弁護士を含め国による監視が強まるとの批判が出ています。

私は、難民申請を出した外国人の審査を甘くすれば用途は思っていないのですが、母国へ帰ったら人権侵害に合う可能性があると判断される場合は、不法就労や不法滞在という事情があっても国内に身柄を留め置くことを希望します。

わが国に救いを求めてやってきてきた方が、現実に強制送還されれば死が待っているというケースがあること、わが国の政府には理解して頂きたいのです。


国内法の順守はもちろん大切ですが、目の前の命を守ることはそれ以上に必要なことです。



特に、わが国においては人権を第一に考えることが最も重要なことです。



屋内にも国外にも、人権最優先の日本の姿勢を知らしめるときではないでしょうか。



私たち日本人には理解できないですが、平気で人の命を奪う国家は沢山あるのですからね。