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「巨大観音像」遂に解体へ!^^ [最近のニュースから]

平和観音寺の「巨大観音像」ってご存じですか?^^



TV番組でも取り上げられていた、兵庫県淡路市にある寺院といいますか博物館といいますか、宗教法人の認証は得ていないそうですから寺院ではないのですが正式名称は「豊清山平和観音寺」と言うそうです。


その「豊清山平和観音寺」には「巨大観音像」が建造されています。



建造当時は、世界最大の像として話題となっていましたが、2006年2月26日に閉館し現在は廃墟となっています。

その「巨大観音像」は「世界平和大観音像」と呼ばれ、高さ約100mもあります。



1982年に建てられましたが、所有者が死亡してから10年以上放置されたままになっていました。



閉館後は遺族が相続を放棄したため、あのアメリカのリーマン・ブラザーズ系金融機関が一時債権を保有した事故があったそうですよ。


台風で外壁がはがれるなど、周辺住民から危険性が指摘されていたそうです。



去年からは国の所有となっていて、近畿財務局は21日に6月から解体工事を始めると発表しました。



解体費用は8億8000万円で、2023年の2月までには、解体を終える予定だそうです。



解体が決まった「世界平和大観音像」とはどんな建造物だったのでしょう?



調べてみましたら、観音像の台座部分の1階は「豊清山平和観音寺」として本尊が祀られ宗教施設のようだったそうです。

上階ならびに地階のほとんどは奥内の個人コレクションからなる博物館となっていました。



また、観音像の首の下付近は、大阪の街並みや大阪湾を一望する展望台となっていますが強風の日などはこの場に立つと大きく揺れたということですから、後世に残すという目的で作った訳ではなさそうです。


内部4階にはかつて海の見える展望レストランも存在しましたが、経営が悪化すると休業しています。



一時的な観光客誘致目的のみで建設された施設ですが、当初は多い日には2000人の来客を集めたということです。

結局、税金によって解体をすることになったのですが、相続放棄をされてしまえば責任の追及することも出来ませんからね。


今後、巨大な建造物を建造する際には予め解体費用を供託させるような法律があると安心なのかもしれませんね。

とりあえず、今は金があるから目立つものを造ろう!そんな道楽を安易な気持ちでさせないためにも良いかもしれませんよ。


物を造る時には処分する時のことも考えさせる、必要なのとだと思いますけど^^
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いち早く友人の危機に手を差し伸べて! [最近のニュースから]

先日、わが国は英アストラゼネカ社製のワクチンを1億2000万回(6000万人)分のワクチン供給を受ける契約を結んだが、接種後ごくまれに血栓が生じる例が海外で報告されており、当面は国内での接種を見合わせることを決めたという記事を書きました。


その記事で、途上国への供与についてChina製のワクチンよりもはるかに安全性、有効性が高いのだから送るべきだとも書いたのですが、わが国の友人である台湾が新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、ワクチンが不足しているそうなんです。


台湾の蔡総統は新型コロナウイルスのワクチンの調達について「イギリスのアストラゼネカ、アメリカのモデルナ、ドイツのビオンテックと積極的に交渉し、アストラゼネカとモデルナからは購入できた。ビオンテックとは契約成立に近づいたが中国の妨害によって今も契約できていない」と与党・民進党のオンライン会議で述べています。


報道によりますと台湾は、ドイツのバイオ企業「ビオンテック」と交渉していましたが、同社と契約済みのChinaの「上海復星医薬」が、中国本土や香港、マカオだけでなく台湾での販売代理権も自分たちが有している-などと介入したというのです。


そのため、ビオンテック側が台湾との契約を見送った状態だということです。



Chinaは、毎度のことですが台湾のワクチン調達の妨害を否定していますけどね。



ビオンテックのワクチンをめぐっては、Chinaの製薬会社が台湾に提供する意向があると伝えているそうですが、蔡総統は「製造元から購入してこそ品質と安全性が保証される」と述べ、中国からの提供は受けないと拒否しているといいます。


蔡総統は習近平の腹黒さは十分かっているのでしょうね。



習近平は与太者の闇金業者のようなもので、どんなに困っても手を出してはいけないのです。



台湾は3.11東日本大震災の時に、巨額な義援金(200億円超)をいち早く送ってくれました。



わが国が困っているときに、台湾は真っ先に手を差し伸べてくれたのです。



現在、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大でワクチンの確保が急務となっている蔡英文総統率いる台湾に対し、国内供給用に調達する英製薬大手「アストラゼネカ」のワクチンの一部を提供する方向で検討しているということです。


検討ではなく、万が一の補償問題がネックとなっているのでしょうから、そんなことは台湾へワクチンの供給を決めたから約定を交わせば良いことだと思います。


今は緊急を要するときなのですからね。
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オリ・パラ期間中のパブリックビューイングの設営準備始まる??? [最近のニュースから]

やはり日本はダメな国のようですね!



東京都が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会との共催などで、大会期間中にパブリックビューイング会場の設置計画を進めているそうですよ。


今月24日から現場の樹木の剪定作業が実施されています。



その工事が6月1日、渋谷区の都立代々木公園を皮切りに始まるということです。



この時期緊急事態宣言下で何を考えているのでしょう?



都の担当者は、現状では計画通りに準備を進めるしかないというのです。



確かに、現場としては中止の指示がなければ、設置準備は止められませんよね。



現在はインド型変異ウイルスの市中感染が始まり、クラスターも発生しています。



ワクチン接種を急ぎ、人流を抑制することが求められている時に、まるっきり逆の準備を始めているんですから呆れてしまいます。


今、人を集める場所をつくることは、私たち国民からみればダブルスタンダードでしかないですね。



パブリックビューイング会場は全国で13か所を予定し、その費用は45億円だそうです。



それでなくてもコロナ禍でのオリパラ開催には、史上最大の1兆6440億円も税金を投じなければならなくなっています。


きっと、ガースー政権は何をしても無駄が多すぎますので、最終的にはもつと予算が膨らむのでしょうね。


こんなものに45億円、営業自粛に協力している飲食業者の中には、未だに協力金が支払われていないところもあるようです。


底なしの役立たず「自公政権」、湯水のごとく血税を使いまくるところは前AB政権同様の盆暗ガースー政権ですよね。


一日も早く新型コロナが収束してほしいです、その後は今回の政府の体たらくの責任をしっかりと追及しましょう!
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自公政権・このままだったら日本の信頼度がガタ落ちになるかもぉ? [最近のニュースから]

政府は昨日、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に発令している緊急事態宣言について、31日までの期限を来月20日まで延長する方針を決めたそうです。


本日午前中に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、午後の政府対策本部で決定することになります。


こうなることは事前に予想されていたことなのですが、どういう訳か国民へ短めに伝えることが好みのようです。


少なからず、飲食関係などの店舗経営に携わっている方は、雪だるま式に借り入れが増えていると訴えています。


緊急事態宣言の延長、延長の繰り返し、全く当てにならない政府です、これでは予定の経てようがないです。


さて、今日のの話題に入りますね、。



AB前政権の傀儡として発足したガースー政権ですが、やはり私たち国民のことは二の次のようですね。

開催を支持しているのは、アメリカ政府やIOCなのですが、アメリカの支持は最悪でも現状維持が出来ればと言うことなのだと思います。


25日の記者会見でサキ米大統領報道官は、東京五輪の米選手団についてこのように述べています。



「新型コロナウイルス対策を踏まえた厳しい手順」を経て渡航すると述べ、国務省の渡航中止勧告とは別枠として、選手団を派遣する方針を維持する立場を明言しています。


そして「五輪を巡る米国の立場に変わりはない」とも、更に開催に向けた日本の努力を支持する姿勢も重ねて表明しました。


確かに、16日(日本時間17日)にガースーとバイデン米大統領が首脳会談を開きましたね。



東京五輪・パラリンピックについて、共同声明が出されました。「バイデン大統領は、今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」と言う内容だったそうです。


バイデン大統領の言った「努力への支持」をどのような意味なのでしょうね?



ガースーは会談後に、バイデン大統領との記者会見で自ら東京オリンピックについて切り出し、「世界の団結の象徴として、大会の開催を実現する決意であることを大統領に伝え、大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明してもらった」と述べていました。


「努力への支持」とは、東京オリンピックの開催を支持するのではなく、あくまでもオリンピックの開催に向けて頑張っている努力は認めていますよ!評価していますよ!ということだと思います。


お付き合い上の言葉遊びなのでしょうね。



だって、わが国は大切な同盟国なのですから、大統領もその程度のリップサービスはするでしょう。



その後、米側の記者から「公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある。無責任ではないか」との質問が出たのですが、首相は何も答えなかったそうです。


わが国の首相は、恥ずかしいことを海外でもするので情けなくなってしまいました。



日本側の記者からも、五輪について大統領から具体的にどのような支持が得られたのかという質問がありましたが、ガースーは「改めてご支持いただいた」などと述べただけだったということです。


米国は民間人を危険な状態の国へ出すはずがありませんから。



ガースーは国民の健康、命を二の次に考えていますので、ご自分の物差しでは計ることが出来ないのでしょう。

先述しましたが、サキ米大統領報道官は日本政府の開催に向けての努力を支持する。バイデン大統領も同様のことを述べています。


わが国ではインド型の変異株のクラスターも発生してしまいました。



状況は日に日に悪化をしているのです、状況が変われば方針も変わりますよね。



もうそろそろバイデン大統領からこんなメッセージが届くかも?


ガースーは自国民の意志を無視してまで、一生懸命オリパラの開催に向けて頑張っていることは支持しますが、現状ではアメリカとしては選手団を送ることはできないな~って!そんなことになる様な気がしています。


それから中止したのでは、世界はわが国をどのように評価するのかを考えただけでも情けなくなってきます。

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オリパラの開催に暗雲立ち込める! [最近のニュースから]

自衛隊による大規模接種会場でのワクチン接種が始まりましたね。



順調に進んでいるようで本当に良かったです。



どんな人が大臣や副大臣になっても自衛隊はしっかりと任務を果たしてくれますね。



自衛隊が出動する度にそう感じています、感謝です!^^



しかし、それでもワクチンの打ち手が不足していることから、政府は医師や看護師に加え、歯科医師を特例で認めましたよね。


今回、新たに救急救命士や臨床検査技師にも拡大し、打ち手不足に対応するそうです。



政府によりますと、救急救命士の免許取得者は約6万4000人、臨床検査技師は約20万人に上るということです。


救急救命士は勤務中にワクチン接種に協力できるほどの余裕があるのでしょうか?



臨床検査技師については、採血はしますが注射は出来ないことになっていますけど大丈夫なのでしょうか?

英国の様に医療資格を持たない民間人のボランティアを訓練してワクチンの打ち手をして使うよりは安心でしょうけど、確かオンラインで3万人育成なんて報道されていました^^


政府は打ち手をどんどん増やしていますが、肝心なワクチンの供給は問題ないのでしょうか?



ガースーが目標に掲げているのはパラオリ開催させることを目的として、7月末までに高齢者接種が完了する予定と回答したのは全国1741市区町村のうち1490自治体(85.6%)でした。


都道府県別では、兵庫や京都など17府県が、全市町村で7月中に接種を終える見通しと回答しました。
「8月中」と答えたのは東京、大阪、愛知などの185自治体(10.6%)、「9月以降」としたのは北海道、福岡、沖縄などの66自治体(3.8%)です。


ワクチン接種の現場では、ワクチンが足りず、接種券を配布された高齢者が自治体の窓口に殺到したり、電話回線がパンクしたりとの騒ぎが連日、全国各地で起こっているようですね。


Yahooニュースさんの記事では、その原因はファイザーの都合のようで、今週中に高齢者用ワクチンが届かない市町村が相当数発生しているということです。


驚いたのは、ワクチン接種が順調にスタートした感を演出するため、『医療従事者用のワクチンを高齢者に当てるように』と総務省、厚労省が都道府県に内々に指示しているというのですから、正確な情報でしたら相変わらずの如何様ガースー政権ですよね!


その記事には、「85%の自治体が7月末までに高齢者への接種完了と答え、菅首相はご満悦ですが、実際は総務省が各県副知事への電話し、『7月末までに接種完了は難しい』と答えた市町村に対し、『公表するぞ』と脅した成果なのです」と言う記事にまた驚きです


私はガースーやその取り巻きがいくら〇〇でも、今どきそんな姑息な手段で国民の目を欺こうとするなんてチョット信じられない気持でもありますが。


でも、前AB政権の時から直ぐにばれる嘘をつき続けていることも事実ですからねぇ。



ところで、ガースーやIOCが金儲けの為に躍起になっている東京オリパラ開催、どうやらここにきて暗雲が立ち込めてきたようです。


24日、米国務省は日本国内での新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、米国民に対し日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出しました。


24日は、日本で大規模ワクチン接種センターでの新型ウイルスワクチンの接種が始まった。時ですよね。

米国務省は今回の渡航中止勧告について、政府保健機関からの勧告が主な理由と説明しています。



そして、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足を挙げています。


2次的要素としてあげられている「3日以内に結果が出る検査の不足」とありますが、わが国の政府主導によるPCR等の検査を増やす増やすと言いながら、未だにお粗末な状態が続いていることも大きく影響しているようですね。


その件でカトちゃんぺ官房長官は「必要な場合の渡航まで禁止されているものではない」「引き続き情報収集を行うなど適切に対応していきたい」と述べています。


そして「今回の判断と米国からの選手団の派遣は関連していないとの説明を米国から受けている」と述べ、影響はないとの見方を強調したそうです。


米国は自国民を危険な状態の国には出さないと思います。



日本の状況について「ワクチン接種を完了した人でも変異ウイルスに感染する恐れがある」として、感染リスクが4段階で最高の「レベル4(非常に高い)」にあるとしたということは、インド型変異株の市中感染が始まっている以上日本は危険な場所と判断させるでしょう。


ガースーもカトちゃんぺも、いい加減に希望的観測で国民に不利益を被らせないでほしいです。



これ以上、私たちの血税を無駄にしないでもらいたいです。



とにかく早急に国民の相違「中止か延期」でIOCと交渉を始めるべきではないでしょうか。
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アストラゼネカ製ワクチンは使わないの? [最近のニュースから]

厚生労働省は21日、アストラゼネカ社製と米モデルナ社製のワクチンを薬事承認しました。



既に接種が始まっている米ファイザー社製と合わせて国内では3種類が承認されたことになりますよね。

ファイザー社製のワクチンは地方自治体による接種に使い、モデルナ社製のワクチンは大規模摂取会場で使われるようです。


では、アストラゼネカ社製のワクチンは何処で使用することになるのでしょう?



政府はとりあえず承認したけれど、アストラゼネカ社製は欧州でごくまれな副反応として血栓症が報告されたことから、当面は使用せず、対象年齢や使い方を引き続き議論するなんて話があるようです。


今まで承認するのに時間がかかったのは、安全性の検証を含めたうえでの事ではなかったのでしょうか。

既に政府は、米企業2社のワクチンの使用を前提に接種体制を進めていますよね。



そして、接種対象となる国民に行き渡る必要量は、2社分で9月末までに確保できる予定になっているそうです。

5/22の毎日新聞さんの記事には、政府が結んだアストラゼネカ製ワクチンの一部について、途上国などに提供する国際枠組み「COVAX」(コバックス)を通じて他国に提供する案が政府内で浮上していると書いてありました。


まっ、Chinaの作ったワクチンよりははるかに安全性は高いでしょうし、有効性も明らかに高いことは分かっていますので良いとは思いますが。


アストラゼネカ製ワクチンは、直接同社から調達するのは1億2000万回分です。



そのうち3000万回分は原液を輸入することになりますが、9000万回分は国内企業に委託して原液から国内生産することになり、既に国内生産が始まっているようです。


日本としても海外にワクチンを供給することで貢献できるのは非常に良いことだと思います。



しかし、アストラゼネカ社との調達契約では、接種後に健康被害が起きた場合の賠償は、企業側でなく日本政府が肩代わりする内容が含まれるということです。


現状での海外へのワクチン供与は、提供先の国で健康被害が生じた場合はわが国が責任を持つことになります。

提供先の政府が、健康被害が発生した時の賠償をすることで合意が前提条件となりそうですね。



国内で十分のワクチンが確保できるのであれば、一日も早く途上国への提供を開始できると良いですね。

出来れば、安心できる安全な自国開発のワクチンを海外へ提供したいものです!^^
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オリパラの目的は?誰の為に開催するの? [最近のニュースから]

ここにきて、急ピッチ新型コロナウイルスのワクチン接種が行われていますね。



ガースー政権は、相変わらず国内がどの様な状態でもオリパラを強行するようです。



IOCは2020年3月24日、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、2020年の東京オリンピック開催を断念し、今年への延期をしました。


昨年よりも状況は悪くなっていると思うのですが、もう延期はしないようですね。



延期と言う選択肢はない!なんで何方かが仰っていましたが、理にかなっていないですよね。



今月の15、16日にANNさんが世論調査を行った結果、東京オリンピック・パラリンピックを7月に開催することに賛成だったのは15%だったそうです。


「さらに延期した方が良い」「中止した方が良い」と回答した方が82%となっています。



国民の大多数が現状での開催を望んでいないのです。



政府のコロナ対策については、「評価しない」と言う方が63%、政府の経済支援策については75%の方が「十分ではない」を答えています。


ワクチン接種については、「すぐ受けたい」と回答をした方が51%とこれまでの調査では最高となっています。


そして、わが国のワクチン接種の進み具合については、「うまくいっていない」と回答した方が85%を超えていたと言います。


ガースー内閣の支持率は35,6%で、支持しないとしたのは45,9%となっており、政権が発足してから不支持率が最も高くなっています。


この調査からも分る様に、多くの国民は今まで自公の進めてきた政策に不満を持っている、信用をしていないということなんですね。


こんな状態でもガースーはオリパラを強行開催しようと躍起になっていますが、その目的は何なのでしょう?

香港「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は「選手の肩にコロナのリスクを負わせるIOCに怒りの声」という記事を掲載したそうです。


その記事には、大会中の新型コロナウイルス感染対策やルールがまとめられた「プレーブック」で「あらゆる配慮にもかかわらず、リスクや影響が完全に排除されるとは限らないので、五輪・パラリンピック競技大会へ自己責任で参加することに同意するものとします」と記されてあるというのです。


そう言えば、IOCのバッハ会長は「五輪の夢を実現するために、誰もがいくらかの犠牲を払わなければならない」と発言をしていましたよね。


IOCのコーツ調整委員長も日本が緊急事態宣言下でも五輪を開催するということを述べていました。



結局、IOCとその関係者(日本の政治家や元政治家など)の金儲けの為に、わが国の国民や大会に出場するアスリートは自己犠牲を強いられなければならないっ? 絶対に納得できません!


わが国は今大会に巨額の資金を投入していることは分っていますが、水際対策、人流の抑制、ワクチン接種など、現状でさえ政府は何一つコントロールできていない状態なのです。


その程度の政府に、安心安全のオリンピックなんて出来る訳がないです。



海外からの観戦客は受け入れないということですが、選手やその大会関係者だけでも何人いると思いますか?


5/13の朝日新聞デジタルさんの記事を一部罰しました。

「今夏の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの大会期間中に海外から来日する競技団体などの大会関係者の規模について、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は9万人以下となる見通しを明らかにした。報道各社の取材に答えた。延期前は約18万人と試算していたが、私見として「18万人の半分以下を見込んでいるが(コロナ禍を踏まえ)さらに下がってもおかしくない。相当少ない数字になるのではないか」と述べた。五輪・パラリンピックに参加が見込まれる選手約1万5千人はこの人数には含まない。」


この数字をご覧になってどう思いますか?



10万人前後の人が来日するのです。



自公政権の閣僚のみなさん、神国日本に神風が吹くと思っているのでしょうか?



この数字に海外からくる報道関係者の数字は入っていないでしょうから、ガースーは正気とは思えません。

世界中から日本に人が集まる、きっと新型コロナ変異種の感染者も含まれているでしょう。



そして、日本で感染をした方が帰国することでコロナをばら撒くのです。



そのような可能性があるとすれば、オリパラを開催してはいけないと思います。



新型コロナウイルスの震源地Chinaの武漢同様に、新型コロナウイルスの第二の震源地「日本の東京」なんてなったら、取り返しがつかないことになるでしょう。


ね~ね~ガースー、国民の健康や命を賭けてバクチをするなよ~!そう思いませんか。



勿論ですが、新型コロナウイルスの感染が収束して安心安全が担保されるようになれば、オリパラで行われる競技を観戦したいですよ!


国民の多くはそう思っているのではないでしょうか。
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新コロワクチン接種順調に進むかなぁ? [ちょっと気になること!]

わが国で政府の思惑通りにワクチン接種が進のでしょうか?



昨年12月に調査会社イプソスと世界経済フォーラムとが行った調査では、わが国でワクチンを希望するのは回答者のうち60パーセント程度しかいなかったそうです。


それに比べ、中国は80パーセント、英国77パーセント、韓国75パーセント、米国69パーセントでした。

NHKの世論調査では、「接種したい」という回答が半数だった一方、「接種したくない」という回答が38%を超えていたという調査結果が出ています。


米国では、国民に新型コロナウイルスワクチンを接種してもらおうと、様々な州が知恵を絞っているようです。


5月12日、オハイオ州のマイク・デワイン知事はワクチンを接種した人の中から抽選で5人に100万ドル(約1億100万円)の賞金を出すと発表しました


対象となるのは18歳以上で、当選までにワクチンを接種している必要があります。



接種希望者の割合が69パーセントという米国であっても、接種率をあげようと様々な方策を講じているんですね。

ガースー政権はオリパラを強行するために、ワクチン接種を急ピッチで進めようとしていますが、いったいどれだけの国民が接種に協力してくれるのでしょう?



専門家によりますと、わが国でのワクチン不信は、被害をめぐる訴訟、メディアの誤情報、さらには政府の過剰なほどの慎重な姿勢が原因だと指摘しています。


確かに、この日本で国産ワクチンが未だに完成していない、それにはそれなりの理由があるのでしょうね。

PARS TODAY.さんの掲載記事を読んだのですが、この様な事を指摘していました。



わが国でワクチンの信頼が喪失してしまったのは、1970年代、天然痘ワクチンの副反応やその他ワクチンをめぐり政府相手に集団訴訟が起きたことからなのだそうです。


さらに、ジフテリア、百日ぜき、破傷風(DPT)の三種混合ワクチンの副反応が問題になったことです。


そして、投与後に2人が死亡したことで接種は一時中断されたことも。



数か月後、接種年齢を引き上げるなどして再開されたが、信頼は回復しなかったといいます。



1980年代末から90年代初頭にかけ、はしか、おたふくかぜ、風疹の新三種混合(MMR)ワクチンを受けた子どもたちに無菌性髄膜炎の副反応が報告され、予防接種騒動が再燃しました。


その結果、同ワクチンは中止となっています。



ワクチン不信の重要な転機となったのは、1992年の集団訴訟における東京高裁判決だったようです。



東京高裁判決が出したその時の判決は、北里生命科学研究所の中山哲夫特任教授(臨床ウイルス学)によりますと、科学的な根拠がないような現象も副反応と認めるという判決だったということです。


「訴訟をいろいろ抱えた後、ワクチンを積極的にやろうとして何かがあったら訴えられる」と国は考えたのだろう、と中山教授は述べています。


「ワクチンを打つと、いろんなことが起きるのでは」と思われてきたとも。



そして、日本のワクチン制度は「結果15年、20年、何も進まなかった」。



確かに、莫大な費用を投じてワクチン開発をしても訴訟になり敗訴することになれば・・・製薬会社も政府もその様に考えるようになったのかもしれませんね。


更に問題となったワクチン接種を遡って調べましたら、昭和21年に腸チフス・パラチフス予防接種を受けた児童100名あまりが結核を発症したという事故が発生していたようです。


その様な事が過去に起こっていたことも事実なのです。



ですから、ワクチン接種を拒否する方がいらっしゃることは当然のことだと思います。



ワクチン接種により不利益を被った国民には、国は十分な補償を行うべきですよね。



今回の様な世界的なパンデミックは、今後もなくなることはないでしょう。



だからこそ、政府も製薬会社もワクチン開発、研究は継続的に行うべきなのだと思います。



副反応のでる割合が少しでも低くなるように研究を進めてなくてはいけません。



より安全なワクチンを供給する為にも、人を殺す研究に税金を使うのではなく命を守るための研究を進めてほしいです。


そして今、ワクチン接種をすることはご自身の判断で決めることなのですが、私たちは新型コロナウイルスの感染によって多くの方が命を落としていらっしゃる現実を目の当たりにしています。


感染後の後遺症の辛さも多く報告されています。



もし、ワクチン接種を拒否される方がいらっしゃいましたら、今後一定期間だけでも新型コロナウイルスに感染をしないと思える完璧な対策をして頂きたいと思います。


今は感染力の強い変異株が主流になりつつあるようですので、ご自身の為、ご家族や周囲の方々の為にも人流の抑制に最大限協力して頂きたいです^^


私はワクチン接種のできる時期が来ましたら注射をするつもりですが、完全に収束するまでマスクを着用して行動の自粛も継続するつもりです^^


特に、病人やご高齢の家族と同居されている方は十分気を付けましょう。



新コロなんかに絶対に感染しないように!^^
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やっとイスラエルとパレスチナ停戦! [最近のニュースから]

昨日、21日午前2時(日本時間同8時)にイスラエル首相府の発表によりますと、エジプトの仲介した「無条件」停戦を承認しました。


ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマスとイスラム過激派組織「イスラム聖戦」も、同地区での11日ぶりの停戦発効を認めたそうです。


ロイター通信などによりますと、双方の攻撃により戦闘開始以降のガザ側の死者数は227人、イスラエル側は12人に上っています。


今回の攻撃でも多くの民間人、そして子供の命が奪われています。



異なった宗教、思想のもとによって行われている殺し合い、何時になったら無意味な人殺しであることに気が付くのでしょうね


人の命が一番大切なはずなのですが・・・



双方ともに正義があり、どちらかに非があるということも言えないのでしょう。



歴史を振り返ってみますと、そこには本当に複雑な問題があるのです。



その歴史を考えることなく、イスラエルとパレスチナ自治区のイスラム組織の交戦に関し、中山防衛副大臣がイスラエル側を支持する内容のツイッターへの投稿をしていました。


問題となったツイートは12日に書き込まれました。



双方の攻撃が始まり、「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは誰だったのか?私たちの心はイスラエルと共にあります」と表明していたのです。


中山防衛副大臣も無知で薄っぺらな政治家のようですね。



この問題は第一次世界大戦までさかのぼる必要があります。



大戦中にイギリスは、中東地域を支配していたオスマン帝国を切り崩すために、三枚舌を使います。



アラブ人には「オスマン帝国が崩壊したら、ここをアラブ人の土地にする」と約束します。



その約束をエサに、オスマン帝国の中でアラブ人の反乱を引き起こそうと考えたようです。



一方、ユダヤ人には「戦争が終わったら、ここにユダヤ人のNational Home(ナショナルホーム)をつくることを認める」と約束しました。


ユダヤ人の資金が目当てでした。



勿論、ユダヤ人は「ここにユダヤ人の国家をつくっていいんだ」と解釈します。



当たり前のことだと思います。



さらに、フランスやロシアとの間でも秘密協定を結び、オスマン帝国崩壊後、領土を山分けしようという取決め、サイクス・ピコ協定を結びました。


この地域の紛争の火種は、当時のイギリスの三枚舌に端を発しているのです。



中山防衛副大臣は「私たちの心はイスラエルと共にあります」をツイートしたということ、その意味が分かっているのでしょうか?


「私たちの心」とは日本国民ということなのでしょうから、とんでもない意思表示をしたということです。

現在、そのツイッターへの投稿を削除されているということです。


この様な無責任な投稿は私たち国民にとって百害あって一利なし、ご自身が防衛副大臣であるということも少しは考えて頂きたいですね。


本当にこんなのが多すぎますね、ガースー政権には!
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アメリカ・ユニクロ製品の輸入差し止めへ! [最近のニュースから]

今日は、皆さんご存じの株式会社ユニクロを話題にしようと思います。



「UNIQLO(ユニクロ)」の店舗名・商品ブランド名で、カジュアル衣料品の製造小売をしている日本のアパレル企業です。


コロナ禍での売り上げは、好調な国内に対し、海外市場では苦戦をしているようです。



国内は、上期売上収益4925億円(対前年同期比6.2%増)、営業利益978億円(同36.6%増)と増収増益となっています。


とくに、値引き販売の抑制や原価率の改善施策が功を奏し粗利率が改善、増益幅の拡大に貢献しました。

一方、落ち込みが目立つのが海外市場です。



中国やベトナムなど、一部の地域では増収増益となっているようですが、その他のアジア地域や北米では大幅減収となっています。


その原因となったのは、新型コロナウイルス対策として随時行われているロックダウンや外出規制のため、臨時休業などを余儀なくされているためでした。


さて、このユニクロですが、暗雲立ち込め初めているようです。



アメリカの税関が2021年1月、ロサンゼルス港で、ユニクロの男性用の綿のシャツの輸入を差し止めたということです。


その理由は、「中国・新疆ウイグル自治区での強制労働により生産された疑いがある」としています。



この件については、ユニクロ側3月に反論しているそうですが、十分な証拠を示せなかったとして却下されています。


アメリカの決定について、ユニクロ側は「非常に遺憾だ」、「強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用している」と強調していますが、当たり前のように人権侵害を繰り返している国ですからね。


問題がないとしているコットン自体も、本当に新疆ウイグル自治区での強制労働と無関係なのかも信用は出来ないと思います。



コットンをユニクロへ提供しているChina外務省の報道官は当初より「新疆での強制労働はない」と従来の発言を繰り返しています。


そして、「関係する企業は、アメリカの理不尽な行動に明確に反対すべきだ」とも。



私の考え方は極端だとは思いますが、原則として人権侵害が繰り返されている国家とはお使いはしないでほしいですね。


企業として利益を追求することは当然なのですが、目先の利益のみを考えていると大きな失敗を招くのではないでしょうか。


この件の当事者となっているユニクロは、自国の企業なのですから政府としても調査をすべきではないでしょうか。


もしかしたら、そんなことをするとあの「ぬらりひょん二階だか三階」だかが邪魔をするのかな~?



しかし、自民党は魑魅魍魎の巣くう世界ですからね~、金の亡者が沢山いそうです!



あっ、勿論ですが連立を組んでいる党も同様なのかもしれませんけどね。
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