SSブログ

コロナ禍でも日本の企業は頑張ってますよ~^^ [気になる情報]

新型コロナウイルスについて、昨日、東京都は新たに1027人の感染を発表しています。



ゴールデンウイーク中の人出はさほど減っていないようですから、いよいよ東京でも感染爆発の兆が見えてきましたと考えても良いのでしょう。


そんな状況下で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会の医療スタッフとして看護師500人の確保を依頼したそうですね。


オリパラが行われている期間、医師300人看護師400人が必要だと言われています。



無観客にするのかどうかも決まっていない状態なのに、国内のコロナ感染状況が日々悪化をしている中で中止や延期をする選択肢はないようです。


時事通信さんが4月に行った世論調査では、東京五輪・パラリンピックについて尋ねたところ、「中止する」との回答が39.7%で最も多く、「開催する」28.9%、「再延期する」25.7%でした。


中止すると再延期するとした回答の合計は65.4%となっていました。



多くの国民は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、地方でも医療崩壊が始まっているこんな時期にオリパラは止めてください!そういう意思表示をしているんです。


しかし政府は、オリパラはどんな状態でも行うという考えを変えていませんね。



その割には、PCR等の検査が増えていませんし、医療体制もこんな状態が続いています。



ワクチンだって、大丈夫だとは言っていますが国内に確保している訳ではないのですからね。



ガースー政権はAB前政権同様にやる気がないのでしょう。



政府や自治体がしているのは、昨年から国民に自粛生活のお願いばかりですよね。



補償金、協力金詐欺をしている一部の店舗は兎も角として、多くの飲食店等へのテコ入れも酷いものです。



それに、とんでもないタイミングでGoTo事業をスタートしちゃった時には開いた口が塞がりませんでした。



あっ、そろそろ今日の話題に移りますね^^



そんな情けない頼りないガースー政権ですが、わが国の民間企業は凄いんですよ!



先月15日、医療検査機器開発のマイテックさんが、唾液から新型コロナウイルス陽性者を2分で判定するという抗原検査キットを開発したと発表しています。


今月27日の日本経済新聞さんの記事には、川崎重工業さんはロボットを使った新型コロナウイルスのPCR検査サービスを始めると報じていました。


凄いのは、ロボット1基あたり1日2500件さばける検査システムを開発したことなんです。



厚生労働省によりますと全国のPCR検査実施数は1日8万~10万件程度だそうです。



H.U.グループホールディングスやビー・エム・エル(BML)など大手検査会社の受託能力は1日あたり1万数千~3万件ですから期待が出来ますね。


川重さんの検査システムは同社とシスメックスさんの両社が共同出資するメディカロイドさんの3社が開発しています。


装置は長さ12メートル、幅2.5メートルの可搬式コンテナに収まっており、半導体や自動車の生産に使う川重のロボットとシスメックスのPCR装置を十数台ずつ搭載しています。


前述しましたとおり、川重の検査システムは1基あたり1日2500件の処理が出来きるそうですから明るい話題ですね。

来年3月までに繁華街や空港などで最大50基程度の稼働を予定していると言います。



フル稼働時の1日の処理能力は12万件を超えることから、国内での検査数が大幅に増えることになるでしょう。

そして、理化学研究所と富士通が2014年から開発を進めてきたスーパーコンピュータ「富岳」2021年3月9日に完成しました。


「富岳」は新型コロナの感染対策にも様々なシュミレーション結果を提供してくれていますね。



あっ、突然思い出しましたぁ^^



わが国の憲法前文に一部です「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」


私たち国民に福利を齎すことのできないのであれば、その人物は国民の代表者であってはいけないのです。
nice!(107) 

あのマヨネーズが値上げするんですって! [気になる情報]

先ず、昨日書いた記事こことから。



奈良県知事の荒井さん、26日から追加販売された「GoToイート」食事券について急転直下、奈良県知事が追加販売を見合わせたそうですね。


追加販売を26日開始して翌日には停止する???



食事券は26日の時点で、すでに3000セットの注文があったといいます。



知事の荒井さんは「事務的なミスだと思っているので、それを対処方針の会議で取り消したということ。申し訳ございませんでした」と述べています。


批判を受けないと分らない様では、根本的な問題で適正に欠ける人物なのでしょう。



さっさと、県民のためにもお辞めになった方が良いようです。



さて、今日の話題に入りますね^^



マヨネーズを知らない方はいませんよね~^^



冷蔵庫に必ず入っていると言っても良いくらい、私たちの食生活には欠かすことのできない存在です。



学生の頃ですが、友人と食事をした時にマヨネーズを大量に使う人がいました。



大好物だったようです。



そう言えば白米にマヨネーズをつけて食べている友人もいましたよ。



その友人はすご~く太っていました^^



そこで、ちょっとマヨネーズの歴史を調べてみたくなりました。



マヨネーズと言えば、やはりキューピーマヨネーズですね^^



だから同社のホームページを覗いてみました。



18世紀半ばメノルカ島(スペイン)での出来事です。



当時イギリス領だったこの島にフランス軍が攻撃をしかけました。



その指揮をとっていたのがリシュリュー公爵という方でした。



戦火の中、公爵は港町マオンで料理屋に入り、お肉に添えられたあるソースに出会いました。



そのソースを気に入ったリシュリュー公爵は、後にパリでそのソースを「マオンのソース」として紹介しました。

それが「Mahonnaise(マオンネーズ)」と呼ばれ、その後「Mayonnaise(マヨネーズ)」となりました。これがマヨネーズの最も有力な起源説といわれています。


では、そのマヨネーズが日本の食卓で使われるようになったのはいつ頃なんでしょう?



それもキュピーさんのホームページに書いてありましたよ^^



前述したリシュリュー公爵がパリでマヨネーズを紹介した約160年後、キユーピー株式会社の創始者の中島氏がアメリカで缶詰の勉強をしていたそうです。


当時からアメリカでは、日常的に野菜サラダが食べられていました。



この頃から調味料はマヨネーズが使われていたようです。



ポテトサラダに使われているマヨネーズはおいしくて栄養価も高いと中島氏は注目しました。



関東大震災後の復興をきっかけに、街には西洋化の波が押し寄せました。

衣食住の洋風化が進むのを見て、マヨネーズが受け入れられる時がきたと確信した中島氏は、1925年3月ついに日本初のマヨネーズの製造に踏み切ります。


誰からも愛されるようにと、商品名は「キユーピー マヨネーズ」と名づけました。



最初は、整髪料(ポマード)と間違えられたというエピソードもあるそうですから笑えますね。



長くなりましたが、マヨネーズが日本の食卓で使われるようになったのは1925年3月でした^^



そんなマヨネーズなんですが、原料の食用油の価格の高騰や物流費などが上昇していることから、家庭用と業務用のマヨネーズ関連商品を7月1日出荷分から約2~10%値上げすることになるそうです。


値上げをするのは8年ぶりだそうですから仕方のない事なんでしょうね。



家庭用の商品で値上げをするのは、全商品の約7割に当たる20品が対象となります。



でも、「キユーピーアマニ油マヨネーズ」のほか、ドレッシングの各商品の価格は値上げを見送るそうですから助かりますよね。


わが家ではもうマヨネーズは使っていないんですよ。



野菜サラダを食べる時には、ドレッシングを使うようになりました^^
nice!(116) 

この時期に「GoToイート」発売って何かのジョーク? [最近のニュースから]

正気とは思えないような政治家が多いのですが、最近は国会議員だけではなく県知事や市長にもとんでもない人物がいることが報道されていますね。


大阪府池田市のサウナ冨田さんや千葉県市川市のスケルトンシャワー村越さん、それに兵庫県知事の井戸さんは何度も何度も・・・。


今回取り上げたのは奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売したことなんです。


1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット(15億円分)だそうですよ。



100歩譲って、冗談にしても悪質ですよね~ これは笑って済ますわけにはいきません。



現在、新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令されています。



お隣の大阪は既に医療崩壊状態なのですが、奈良はどんな状態なのでしょうね。



26日現在、奈良県内では新型コロナ専用病床の使用率は74・0%(重症対応病床は62・5%)に達していました。

ステージ4の50%を超えている状態なんです。



自宅で入院などを待機している感染者も534人に上っています。



確か県知事の荒井さんは、今月8日にこんなことを言っていました。



「奈良県は比較的安心でございます。飲食をするにしましても安心でございますので、飲食をするのでしたら奈良でしてください。」って。


この発言を聞いた時、自民党国会議員のアッソウさんが言っているのかと思いました^^



この知事さんの関係者が、副業で飲食店でも経営しているのかしら?



荒井知事の言い分としては「県内の飲食店で感染が拡大しているエビデンスはない」との見解を示し、営業時間短縮も求めていないようです。


そして、GoToイート事務局のJTB奈良支店によりますと、事前に県に販売の可否を照会したが「販売を認める」との返答があったということです。


奈良市からは、県に緊急事態宣言の発令要請を求めるなど県と市の溝が深まっているようです。



どうして、こういう馬鹿なことを止めさせられないのでしょう?



まるで、「Go Toキャンペーン」を強行スタートし、地方に感染を拡大させた赤羽国土交通大臣のようですね。
nice!(113) 

Uターンしたい人が多い都道府県は?^^ [ちょっと気になること!]

何れは地元に帰りた~い!そう考えている人の多い都道府県は何処だと思いますか?



進学や就職を機に、東京や大阪といった都市圏へと移り住む人は多いのではないでしょうか。



私の学生時代の友人は、卒業後は東京で就職した人、地元で就職を決めた人と様々でしたが、将来的には田舎に帰りたいと思っている人が多いようです。


しかし近年では、そうした人たちが出身地へUターンするケースが増えてきているようです。



非常に残念な状況ですが、昨年からのコロナ禍でリモートワークが浸透しつつあることも、影響をしているのかもしれませんね。


では、出身地別にみた時にUターンしたいと思っている人の多い地域は何処だと思いますか?そしてその地域には偏りがあるのでしょうか?


実は、その調査が行われているんです。



ブランド総合研究所さんは2021年2月に『第1回 関係人口の意識調査2021』を実施しました。

「出身者(現在居住している人を除く)」と各都道府県を応援したいと回答した「応援者(今住んでいる都道府県と出身地を除く)」を「関係人口」として、各都道府県への訪問率や定住意欲度などに関するアンケートを行ったそうです。


ダイヤモンド・セレクト編集部さんが、その中から出身者に注目し、出身の各都道府県への移住意欲度をランキングを掲載した記事を出されていました。


面白そうなので紹介したいと思います。



先ず、「Uターンしたい人が多い都道府県ランキング2021」の1位は、福岡県となっています。

「すぐにでも」(13.3%)「いつかは住みたい(戻りたい)」(20.2%)と回答した人の合計(移住意欲度)は、33.5%となった。福岡県出身者の3人に1人以上が、地元へUターンしたいと考えていることが分かったそうです。


そして2位は熊本県で、「すぐにでも」(8.1%)「いつかは」(20.9%)と回答した人の合計は、29.1%に。



九州の2県が1、2位を占める結果だったようですが、九州って魅力のある住みやすい所なのかもしれませんね。

私の義兄が福岡出身ですが今度聞いてみたいと思います。



そう言えば、仲の良い友人に鹿児島と大分の出身者がいました、みなさん首都圏在住ですが電話をしてみたいと思います。


Uターンしたい人、したくない人で二極化?がみられたところもあったようです。



今回のランキングで上位となったのは、福岡県や大阪府、京都府といった都市圏の都道府県が比較的多かったようです。


その一方で異色な存在となっているのが6位の島根県と8位の徳島県で、出身者の移住意欲度は、島根県で25.5%、徳島県で25.0%と、4人に1人がUターンしたいと考えていることがわかりました。


面白い結果となったのは、この2県に関しては他の上位の都道府県と比較しても、「(移住したいと)あまり思わない」人の割合も高い結果となったことなんです。


島根県では40.4%、徳島県では41.7%と、例えば大阪府の23.9%や京都府の20.7%を大きく上回っていました。

こうした結果からも、島根県や徳島県では、出身者の間でUターンしたい人とそうでない人の二極化が起きているようですね。


因みに、将来的には地元に帰りたいな~って思っている方(Uターン意欲度)が低い県は47位「秋田県」46位「山梨県」45位「三重県」だったそうですよ^^

出身地へ帰るかどうかは兎も角として、帰りたいな~って思える場所があるということは幸せなことだと思います^^
nice!(120) 

PayPayで納税!^^ [気になる情報]

今日は固定資産税の支払方法の話題です^^



固定資産税と都市計画税の通知が来る時期になりましたね~



固定資産税は、所有する土地や家屋の「評価額」に税率を掛けて算出されます。



一般的に、4〜6月前後に自治体から税額が通知され、年4回に分けて納付することになります。



もちろん一度の支払う全納を選ぶことも出来ますね。



私の所にもその納付書が今年も届きました。



こんな時期ですら極力人と接すことは避けなければなりません。



まっ、「口座振替」にしてしまえば良いのかもしれませんけど、一旦設定さえすれば手数料も手間もかかりませんから^^


納付書の裏面を見てみましたら、PayPayとLINE Payでも支払いが出来ると書いてありました。



知らなかったです^^



PayPayは0.5%~1.5%、LINE Payは通常は0%ですが、Visa LINE Payカード契約者には1~3%の還元がされるそうですよ。


納税をして得をした気分になれます^^



昨日、早速試してみました。



今回はPayPayで支払いを済ませました。



注意するところは、支払い元が「PayPay残高」のみとなることです。



PayPayを介したクレジットカード払いはダメみたいです



事前にPayPay残高に、支払金額をチャージしておくようにしてくださいね。



1. PayPayアプリから[スキャン]を選ぶ or 請求書払いをタップして、[請求書を読み取る]を選択します。

2. 納付書兼納入済通知書の[コンビニ収納用バーコード]をカメラでスキャンしてください。

3 .支払先と金額が出てくるので確認し、納付書と再確認してOKであれば[支払い]をタップします。


確かこんな感じだったと思います。



因みに、支払いが済んでいるのかを再度確認したい方は、ご存じだと思いますがPayPayアプリの取引履歴をご覧になって安心をしてくださいね^^
nice!(119) 

緊急事態宣言発令前に“駆け込み飲み”かよ? [最近のニュースから]

今日から3度目の緊急事態宣言が発令さてました。



今回の期間は4月25日から5月11日までの17日間で、対象地域は東京、大阪、兵庫、京都の4都府県です。



政府による中途半端な緊急事態宣言が繰り返されていますが、そのたびに巨額な経済損失が私たちの生活を直撃しています。


その影響は飲食や観光だけではないんですよね。



国債を発行すれば、その借金は私たち国民が支払わなくてはならないのですから、何度も経済を止められては困るんです。


政府は、国民頼みのコロナ対策は限界がきているということは分っていると思うのですが、国民に対して同じようなお願いメッセージしか出していないんです。


わが国は法律上都市封鎖は出来ない、そうであれば新型コロナウイルスに恐怖感を失った国民へ現状は恐ろしい状態に突入しているということを明確に伝える方法を考えてほしいですね。


1度目の緊急事態宣言の時とは、明らかに国民の意識は低下しています。



医療崩壊が全国に広がろうとしている今、危機感を感じなくなっているようです。



緊急時太発令前の23日夜、歓楽街の人出が大半の地点で1週間前よりも増加していたそうです。



携帯電話の位置情報のデータによりますと、午後9時台の東京の歓楽街の人出は1週間前に比べて新宿・歌舞伎町で5.5%、銀座で7.7%、赤坂で10.5%など、大半の地区で増加しました。


また、関西でも大阪・ミナミで9.1%、京都・河原町で5.5%、神戸・三宮でも8.4%増加しました。



緊急事態宣言の対象地域で酒類を提供する飲食店に休業要請が出されるのを前に飲み歩く人が増えたのでしょう。

緊急事態宣言前に遊びに出かける人、飲みの出かける人、既に今が危機的状況だということが理解できていない国民が増えているんですね。


これは全て政府が国民に対して、的確なメッセージを出せないでいるからなのでしょう。



政治家や官僚にその能力がないのであれば、芸能人などに協力を依頼しても良いのではないでしょうか。



どうせ、ガースー等の政治家がTVで呟いてもメッセージ性は極めて低いのですからね。



そして、変異株の出現で感染力が強くなっている事、今までの様な対策では防げないんだということも。



手洗いをすれば大丈夫、2mは慣れれば大丈夫、マスクをしていれば大丈夫、どうやらそんなことでは感染は防げそうにないようです。


確り対策をしながら飲食をしていた方が感染をしているんですからね。



わが国で、ワクチンの接種が順調に始まるまで人流を抑えることしか手はないと思います。



しかし、政府が増やす増やすといっていたPCR等の検査はどうなってしまったのでしょう?



諸外国で当たり前にように実施されている検査数と比べると、雲泥の差がありますよね。



私たちの生命に関わる非常事態「新型コロナとの戦争中」だということ多くの国民に理解してほしいですね。



先日、新型コロナウイルスによる肺炎のため、1年前(去年4月23日)に亡くなった俳優の岡江久美子さんをしのぶ催しがオンラインで開かれました。


岡江さんは63歳だったそうです。



TVドラマで何度も拝見したことのある方でしただけに、お亡くなりになったことがニュースで流れた時にはショックでした。


ご家族は本当にお辛いでしょうね。



新型コロナに感染したことで多くの方々が命を落としていらっしゃいます。



今が大切です! 今は我慢をする時、乗り切ればマスクをしないで遊び回れる時がくるのですからね、ひとりひとりが行動自粛を徹底的にしましょう。
nice!(130) 

中途半端な緊急事態宣言で効果はあるの? [最近のニュースから]

新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い3度目の緊急事態宣言が発令されることになりましたね。



今回の対象地域は、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県となりました。



萩生田文部科学相は、対象地域の小中高校に対し「地域一斉の臨時休業を要請することは考えていない」との考えを述べていましたが、そんな中途半端なことで最大限の効果が望めるのでしょうか?


感染力が強くなった変異株が主流になりつつある状態で、これまでの緊急事態宣言よりも強力な規制を国民に求める必要があると思います。


私たちの健康、生命に関わる非常事態であることを政府も国民も認識するべきです。



法律上、わが国では強烈なロックダウンは出来ないのですから、医療崩壊が全国に広がらないように今が如何に危険な状態なのかを国民に理解をさせなくてはなりません。


政治家のみなさんが危険な状態だということに気が付いていないから、多くの国民に伝わらないのでしょうね。



時事ドットコムさんの記事の一部を抜粋しました。

「JR桜木町駅前ではロープウエー「ヨコハマ・エア・キャビン」が22日に開業し、新たな観光スポットとして注目が集まる。
宣言拡大を見越して乗りに来たという同県海老名市の女性(54)は「もう来られないと思って」と話し、空中散歩を楽しんだ様子だった。」


情けない話ですが、現状はこんな状態なんですね。



新型コロナウイルスは、去年よりも変異して更に恐ろしくなっているのに!



路上で酒盛りをして騒いでいる若者だけではなく、昼間のカラオケに平気で出かけてしまう高齢者にも認識して貰わないといけませんよね。


日本国民の多くは、今の危険な状態が分かれば政府の方針に協力するはずです。



先述しましたが、今が如何に危険な状態なのかを国民へ知らせること、政治家の役目だと思うんですけどね。



この非常時に役に立たない政治家は必要ありません。
nice!(113) 

想定通り 3度目の緊急事態宣言へ! [最近のニュースから]

今日は3度目になる緊急事態宣言発令を話題にしてみました^^


わが国の無能で無気力の手抜き専門の政府は、3度目の緊急事態宣言を出そうとモタモタ最終調整をしているそうです。


報道では、政府は東京都、兵庫県と合わせ、3都府県に宣言を発令する方針を固めているということでした。



ガースー首相は21日の参院本会議で「大阪、兵庫で急速に感染が拡大したほか、東京、神奈川、埼玉も感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にある」と述べたそうです。


西村経済再生担当相は衆院内閣委員会で、宣言発令について「より強い措置を集中的にする必要がある」と述べています。


そして、今までの時短要請ではなく休業要請の範囲などを念頭に「それぞれの自治体と連携しながら専門家の意見も聴いて検討を急ぎたい」と尤もらしいことも。


この人たちは毎回そうなのですが、〇〇の一つ覚えの様に専門家の意見を聞いてと言っていますね。



専門家の意見は聞くけれど、その意見に耳を傾け方向性を決めようとはしていないことが国民は分っています。



PCR等の検査を拡充する気はない!国民の健康よりGoTo事業優先!ワクチンの確保には出遅れる!緊急事態宣言の発令は遅いが解除は早い!などなど、書き出せばきりがありませんね。


以前も書いている事なのですが、ワクチンの確保に大きく出遅れているのですから、今出来る有効な対策は何なのか?を考えればすべきことが自ずと分るはずなんです。


検査数を増やし人流を抑制することしかないはずですよね。



そして、いい加減に国民頼りの自粛要請は限界だということに気が付いてほしいです。



何のため政府なのでしょう?



こんな状態でオリンピックにパラリンピック?



給料泥棒の役立たずの政治家は必要ないですね。



何時になるのかは分かりませんが、新型コロナウイルスが収束したら必ず振り返り「検証」しましょう!



そして、現政権と前政権で新型コロナウイルス対策に関わった政治家や官僚が何をしてきたのかを洗い出し、その責任を追及することが必要だと感じています。


現状があまりにも酷すぎると思いませんか?



ABやガースーだけではなく、手抜きをしていた前厚労大臣やGoTo事業の片棒を担いだ国土交通大臣、そして旅行業界との癒着のある政治家など忘れてはいけませんね。


国民の命が失われているのです、4月21日 現在での死者数は9772人だそうでが、収束するまで更に増えるでしょう。

日本をこんな状態にした責任を必ず取らせましょう!
nice!(109) 

慰安婦訴訟・やれやれ!今度は賠償請求を却下なの?^^ [最近のニュースから]

今日は従軍慰安婦問題の話題なんです^^



1月23日、韓国のソウル中央地裁が日本政府に元従軍慰安婦の女性への損害賠償支払いを命じた判決は、22日に控訴期限を迎え確定しています。


わが国は、国際法上の「主権免除」の原則が適用されるべきだとして、訴訟参加をしませんでした。



その確定判決から、元旧日本軍慰安婦らが、損害賠償金の取り立てに向け、日本政府が韓国内で所有する財産リストの開示を裁判所に申し立てていたそうです。


判決は訴訟費用について、被告であるわが国が負担することとしていたからです。



しかし、地裁がその後、訴訟費用確保に向けた日本政府資産の差し押さえを認めない決定を下していたそうです。

今回も前回の裁判と同様に、韓国人元慰安婦らがわが国を相手取り、損害賠償を求めた訴訟が行われました。



今月21日、ソウル中央地裁はその請求を却下するという判決を言い渡しました。



地裁は、前回の裁判で否定していた「主権免除」の原則を認めたのです。



前回は裁判長が主権免除を認めず日本側の全面敗訴判決を言い渡しており、司法判断が割れたことになります。

以下は時事通信さん記事より抜粋しました。



原告側は「反人道的な行為に対し、裁判以外に救済手段がない」として、主権免除の例外を認めるよう訴えてきた。
しかし判決は2015年の慰安婦合意に触れ、合意は国家間のものであり、これに基づき多くの被害者が慰労金を受け取ったと指摘、「被害者のための救済手段であることを否定できない」と述べた。
さらに「主権免除を認めなければ、強制執行などで外交的衝突は不可避だ。
(例外の認定は)外交政策と国益に影響を及ぼす事案で、行政府、立法府の政策決定が先行すべきだ」と強調。
「被害回復は日本との外交交渉などの努力で行われるべきだ」と断じた。



これでは被害者である元従軍慰安婦の方がお気の毒ですね。



わが国は当時の非を認め、何度も謝罪をし、金を出し続けてきたことは事実です。



様々なバックアップも惜しみなく行ってきました。



今は、韓国政府が自国民のために何をするべきなのかを考える時期がきているのだと思います。



しかし、わが国がどんなに謝罪をしても金を出しても、朝鮮民族に対して行った行為はなかったことにはなりませんし、その罪は消えることはないのでしょう。


悲しいことですが、何をしても事実は変えられないのですから。



これからは、その両国の負の歴史の上に、お互いに協力し合い新たな歴史を築いていかなければならないのではないでしょうか。

何時までも私は被害者、お前は加害者、そのことにとらわれていては実りあるお付き合いは出来ないでしょうね。

そんなマイナスの上辺だけの関係は無意味です。



最後に、両国で歴史問題についての検証を行っても良いと思います。



当時、何があったのかを正確に後世に残すことも大切なことですよね。
nice!(110) 

コロナワクチン・9月までに全員分供給 本当に大丈夫?^^ [最近のニュースから]

ガースー首相は、今月15日から4日間の日程で米国のバイデン大統領と対面で会談するためワシントンを訪れ18日午後帰国しましたね。


ガースーは米国滞在中に米製薬大手ファイザー社のCEOブーラ氏と電話会談をしています。



記者会見で「9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは協議を迅速に進めたいという話があった」と述べていたそうです。


ガースーは「9月までに供給されるめどが立った」と明言しているようですが、今回の電話会談で何か確定的な進展があったのでしょうか?


わが国の政府は毎度おなじみ、得意の自分にとつて都合の良い解釈をしているだけなのではないかな?そう思うんですけどね~


しかし、どうしてガースーは米国に居るのに、ファイザーのCEOと電話で話をしたんでしょう?



電話で済むような話でしたら、もっと早く日本からすれば済むことです。



国民の健康、生命を守るために直接対面をして交渉をしたというのであれば評価も上がるのでしょうが、相変わらず間抜けな行動をしているように思えます。


現在、多くの医療従事者がワクチン接種を受けられていない状態が続いているのですが、既に高齢者への接種が始まっています。


ワクチン接種のスケジュールは、一向に改善の兆しが見えないのです。



英オックスフォード大などの調査(10日時点)によりますと、少なくとも1回接種を受けた人の割合は、日本は全人口のたった0.87%なんです。


イスラエルは61.35%、米国の35.03%だそうですよ。



なんと、わが国は平均0.65%のアフリカと同水準なのですから、ガースー政権が如何に無能であるかが分かります。

そして、ガースーの思惑通りにワクチンが確保できたとしても、すべての国民の接種が完了するのは来年の春頃になる可能性があるというのです。


自民の下村政調会長は、党の会合で、「自治体によっては医療関係者の協力が十分でなく、65歳以上に限定しても、今年いっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」
そして「このペースでいくと、すべての国民が接種できるには来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」と述べたそうです。


政府がこのワクチンの確保に出遅れた為に、何人の国民が命を落とすことになるのでしょう。



未だにPCR等の検査は足りません!ワクチンはありません!休業補償は中途半端です!医療は崩壊状態です!



新型コロナウイルスの脅威を認識してから、政府は何をしてきたのでしょうね!



GoTo事業を強行して、感染を拡大してくれただけではないでしょうか。
nice!(114)