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アメリカ・ユニクロ製品の輸入差し止めへ! [最近のニュースから]

今日は、皆さんご存じの株式会社ユニクロを話題にしようと思います。



「UNIQLO(ユニクロ)」の店舗名・商品ブランド名で、カジュアル衣料品の製造小売をしている日本のアパレル企業です。


コロナ禍での売り上げは、好調な国内に対し、海外市場では苦戦をしているようです。



国内は、上期売上収益4925億円(対前年同期比6.2%増)、営業利益978億円(同36.6%増)と増収増益となっています。


とくに、値引き販売の抑制や原価率の改善施策が功を奏し粗利率が改善、増益幅の拡大に貢献しました。

一方、落ち込みが目立つのが海外市場です。



中国やベトナムなど、一部の地域では増収増益となっているようですが、その他のアジア地域や北米では大幅減収となっています。


その原因となったのは、新型コロナウイルス対策として随時行われているロックダウンや外出規制のため、臨時休業などを余儀なくされているためでした。


さて、このユニクロですが、暗雲立ち込め初めているようです。



アメリカの税関が2021年1月、ロサンゼルス港で、ユニクロの男性用の綿のシャツの輸入を差し止めたということです。


その理由は、「中国・新疆ウイグル自治区での強制労働により生産された疑いがある」としています。



この件については、ユニクロ側3月に反論しているそうですが、十分な証拠を示せなかったとして却下されています。


アメリカの決定について、ユニクロ側は「非常に遺憾だ」、「強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用している」と強調していますが、当たり前のように人権侵害を繰り返している国ですからね。


問題がないとしているコットン自体も、本当に新疆ウイグル自治区での強制労働と無関係なのかも信用は出来ないと思います。



コットンをユニクロへ提供しているChina外務省の報道官は当初より「新疆での強制労働はない」と従来の発言を繰り返しています。


そして、「関係する企業は、アメリカの理不尽な行動に明確に反対すべきだ」とも。



私の考え方は極端だとは思いますが、原則として人権侵害が繰り返されている国家とはお使いはしないでほしいですね。


企業として利益を追求することは当然なのですが、目先の利益のみを考えていると大きな失敗を招くのではないでしょうか。


この件の当事者となっているユニクロは、自国の企業なのですから政府としても調査をすべきではないでしょうか。


もしかしたら、そんなことをするとあの「ぬらりひょん二階だか三階」だかが邪魔をするのかな~?



しかし、自民党は魑魅魍魎の巣くう世界ですからね~、金の亡者が沢山いそうです!



あっ、勿論ですが連立を組んでいる党も同様なのかもしれませんけどね。
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