「Go To Eat」潤っているのは一部だけ？更なる効果的対策を望む！

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今日は12月14日、赤穂浪士四十七士が吉良邸へ討ち入りをした日ですよね＾＾



現在、全国に急速に感染が拡大しています。



「Go To Toraberu」に大きな経済効果があることは証明されたのですが、菅さんや加藤さんそして西村さんなどが「Ebidensu」がないと、何とかの一つ覚えの様に仰っている感染拡大の証拠、人が動けば感染が広がるのは定説で、現に感染が急拡大をしている以上何らかの因果関係があると考えるべきだと思います。


政府は一方的に否定をするばかりで、実際に利用者の追跡調査はしていないのですからね。



今回の新型コロナの件で、わが国の政府が如何に危険で信用できないかが露呈されたのはないでしょうか。



「Go To Toraberu」については、一日も早く急ブレーキをかけて頂きたいと思っています。



アクセルを踏む時期を見誤っているのですから。



再開するまでは、別の経済対策を講じるべきです。



コロナ対策で国が借金をいくらしても、文句を言う国民はいないはずです。



今、早急に手を打つことは私たち国民に安心感を与えること、的外れなことばかり考えていないで目を開いて走ってほしいです。

次に、「Go To Eat」なのですが、政府は一定の効果があったと自己評価をしていますが、実際に本来の趣旨通りに運用され、効果が上がっているのでしょうか？


政府は、ポイントや食事券を利用できる期間の延長を検討中なのだそうです。



現状で、本当に飲食店全体に効果があると言えるのでしょうか？



ジャーナリストの田中圭太郎氏の記事を読んでみましたら、こんな疑問点が分りましたので今日の話題を「Go To Eat」の現状としてみました。


田中氏は農林水産省に、「Go To Eat」に参加登録している飲食店の数をどのように把握しているのかを聞いたそうです。


農水省では、国内の飲食店数を、総務省の「経済センサス‐基礎調査」から、59万店舗と見ていて、11月24日時点での登録店舗数について回答があったとしています。


ポイントが付与されるオンライン飲食予約事業に参加している店舗は、延べで15万9839、しかし、この数字は「Go To Eat」に参加している予約サイト13社に登録されている参加店舗数を集計したものですから、かなりの店舗が重なってカウントされているようなんです。


ということは、国が集計している延べ数字に対して、実際に登録しているのは5万店舗程度ではないか？という疑問が出てきました。


飲食業界の関係者の話では、オンライン飲食予約事業は予約サイトへの登録や、送客手数料を支払わなければならないことから、参加のハードルが高いというのが現場の状況のようです。


私は予約サイトを運営している会社が、安倍さんも得意だった企業とつるんだ対策なのでは？と思っていましたが、遠からず・・・のようです。


末端の事業者を救済することが目的だというのは、またしても国民だましなのかもしれません。



更に田中氏の記事には、プレミアム付き食事券事業についても書かれていました。



プレミアム付き食事券事業の事務局は、各都道府県に置かれています。



各事務局に登録されている店舗数を合わせると、21万8685店舗と集計されています。



その21万8685店舗は、あくまで登録数なので、実際にその店舗に食事券を利用する客が訪れているのかどうかは不明です。


オンライン飲食予約事業に登録している店舗は、ほとんどがプレミアム食事券事業にも登録している可能性が高いでしょう。


実際に、農水省が11月9日時点で2つの事業の重複を除いた店舗数を集計したところ、その数は約20万9000店舗で、同時期の食事券事業の登録店舗数と同程度でした。


ということは、全国にある飲食店約60万店舗のうち、「Go To Eat」に登録しているのは、約3分の1の店舗ということになります。


「Go To Eat」は、オンライン飲食予約事業と一部の飲食店のみに恩恵を与えているだけではないのでしょうか？



こんな状況下ですから考えながら走るしかないとは思うのですが、政府は本当に考えているのでしょうか？疑問に感じています。


あっ！毎度のことですが国民よりも金儲け？でしょうか？



安倍ちゃんのお友達まで菅ちゃんは受け継いだのかな～＾＾



最後に田中氏の紹介です。
『ジャーナリスト、ライター。1973年生まれ。大分県出身、東京都在住。97年、早稲田大学第一文学部東洋哲学専修卒。大分放送を経て2016年からフリーランスとして独立。「上阪徹のブックライター塾」第1期・第3期修了。警察不祥事、労働問題、教育、政治、経済、パラリンピックなど幅広いテーマで執筆。相撲ジャーナリストとしても活動。著書に『パラリンピックと日本　知られざる60年史』（集英社）。』