追撃の手をゆるめるな！

検察庁OBが続々と立ち上がっています！



18日、検察官の定年を政府判断で延長できるようにする検察庁法改正案について、東京地検特捜部ＯＢの有志三十八人が、法務省へ再考を求める意見書を提出しました。名前を連ねているOBのひとりは、「検察の厳正さや公平さが破られる危機感を抱き、意見書をまとめた」と語ったそうです。


今年1月、安倍内閣は法解釈を変更し、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長する閣議決定をしました。


OBのみなさんは、検察の後輩、黒川氏の定年延長が閣議決定された時はさぞかし驚いたでしょうね！安倍内閣の画策に加担した黒川氏を恥ずかしい、情けない後輩だと思ったことでしょう。


既に、15日にも松尾邦弘・元検事総長ら別の検察ＯＢ十四人からも、検察庁改正法案に反対する意見書が同省に提出されていますね。　


多くの検察庁ＯＢが検察庁法改正案を強く問題視していることがわかります。



また、OBの皆さんだけではなく、現役の検察幹部からも与党が今国会での改正案成立を断念したことを受け『賢明な判断だ。国民から公正さを疑われるような特例は認められるべきではない』と強調いているそうです。


別の幹部は『性急に審議するような話ではない。先送りは当然だ』と話していたといいます。




更に、'11日には、日本弁護士連合会が、臨時の記者会見を開き「三権分立を揺るがすおそれのある法案の成立を急ぐ理由は皆無だ」として国会で拙速に審議を行うべきではないと強く抗議していますね。


各地の弁護士会からも、改正法案反対！廃案要求の声が挙がっています。



それだけ危険な企み、法改正ということなんですね。



私たち国民も、今以上に検察庁法改正法案に反対の意思表示をしましょう！



明日は「検察庁法改正案」の問題点を掘り下げて考えてみたいと思います＾＾



あっ！難しいことは分かりませんので、さら～っとお付き合いくださいね＾＾

「検察庁法改正案」今国会成立を見送りか？

何度も記事にしていますが「検察庁法改正案」は、現在63歳の検察官の定年（検事総長は65歳）を段階的に65歳に引き上げることと、役職定年の導入が主な柱となっていますね。


その改正案は、一般の国家公務員の定年年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げる改正案などとまとめて国会提出・審議されています。


役職定年に、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が必要と判断すれば最長3年とどまれる特例が盛り込まれていますよね


政権のとっては都合の良い幹部だけをポストにとどめることを可能にした、恣意的な運用ができる改正案となっていることはご存知の通りです。


15日には、元検事総長を含む検察OBからも反対する意見書が法務省に出されましたね。


また、ツイッター上で芸能界の著名人からも「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が広がっています。


18日、政府高官によりますと、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入っているそうです。


しかし、政権内には「今国会で当然、成立させる」との意見も残っているそうですから予断を許さない状態です。


今後、既に法務省に提出された元検事総長を含む検察OBからの反対の意見書に続き、東京地検特捜部長を経験するなどした元特捜検事有志が連名で、特例規定に反対する意見書も提出されるようです。


「検察庁法改正」が先送りの場合は、次期国会以降となるのでしょうが、反対の声を挙げ続けなくては行けませんね。


安倍内閣の支持率をみればわかると思います。



朝日新聞社さんが16、17両日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は33％で、４月調査の41％から下落しています。


不支持率は47％で、４月調査の41％から上昇しました



2012年12月発足の第２次政権以降で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年３月と４月調査の31％で、今回の33％はそれに次いで低い数字となっています。


同調査では、検察庁法改正案について、「賛成」は15％にとどまり、「反対」が64％でした。



そして、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30％（４月調査は33％）で、「発揮していない」の57％（同57％）の方が多かったようです。


また、ＡＮＮが18日に公表した世論調査でも、安倍内閣の支持率は32.8％で、前回の３月調査から7.0ポイント下落しています。


「検察庁法改正案」についても「反対する」が68％で「賛成する」の15％を大きく上回っています。



政権の新型コロナ対策を「評価する」は31％にとどまり、「評価しない」は57％だったということです。



因みに、産経新聞さんの2018年3月19日の記事に掲載された支持率を貼り付けておきますね！





産経新聞さんの記事よりお借りしました



私たち日本人は、何かことが起こると適切に反応をするのですが、良くも悪くも直ぐに忘れてしまうようです＾＾

だから政府は、国民はバカだから直ぐに忘れる！ちょっとほとぼりを冷ましからやっちまえばいいんだって思っているんです。

そんな連中にバカにされるなんて、腹が立ちませんか？


もう、腹黒く不誠実な盆暗政権に好き勝手にさせてはいけませんね！

公明党への批判相次ぐ！

現在、検察庁法改正法案の審議が進んでいますね。



ツイッター上では、「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が拡大しています。



著名人を巻き込んだ反対論が広まりを見せ、多くの若者もこの問題に目を向け始めているようです。



芸能人の方々の影響力って凄いんですね〜！



ご存じの通り、わが国の政治は、立法（国会)、行政（内閣)、司法（裁判所）が互いにチェックし合う「三権分立」の仕組みです。


小学生でも知っていることですよね。



今回問題となっている検察庁は、行政組織の一つとして内閣の下にありますが、捜査や裁判を通じて司法に深く関わっている組織なんですよね。


このため、今回の改正は「三権分立と検察の中立性・独立性を損なう」と指摘されているのです。



検察官は公務員ではありますが、特別な位置づけだと考えるべき職業なんですね。



安倍政権が検察庁法を改正しようとする動きに、疑問や不安を感じている国民が増えています。



どうやら、自民党と連立を組んでいる公明党への批判も出始めているそうです。



公明党と自民党が連立を始めたのは、1999年10月、小渕恵三首相の政権の時からでした。



連立以前の公明党には、政党としての特殊性は感じていましたが、正義がありましたね。



今は、自公ともにお互いを利用し合っている構図だけが見えていますね。



自民は公明の支持母体の集票力に魅力があり、公明は与党という位置づけとなり何人かは入閣させたい、そんなところなのでしょう。


公明党は自民党同様に、政治屋の集団に成り下がったようですね。



今、問題となっている検察庁法改正をめぐっては、公明党は同法案に賛成の立場をとっています。



12日夜、公明党の山口代表は、ツイッターで「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と求めました。






山口なつおofficial sightよりお借りしました




そのうえで「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」と指摘し、改めて政府に対し「趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたい」とツイートしたそうです。


改めて申し上げますが、公明党は検察庁法改正に賛成の立場です。



山口氏の「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」とのお考えは本心なのでしょうか？


山口氏は東大法学部を卒業し、26歳で司法試験に合格して弁護士でもあるのです。



とっても優秀な方なんですよね＾＾



確かに検察官は、行政官であることから一般職の国家公務員ということはわかります。



しかし、職務の特殊性から司法権の行使と密接関係にあり、準司法官とも言われています



中立・独立性が重んじられる職務である以上、それを妨げる可能性が微塵でも生じる法改正は許されるべきではありません。


山口氏も自民との連立がなければ、ガンガン追及をしたいところなのでしょうね！



その政治屋集団の公明党へも批判の声が挙がっているようです。



朝日新聞DIGITALさんの記事によりますと山口氏のツイートに対して、こんなコメントが寄せられて入るそうです。


「政権与党の一員として、ご自身で国民が納得できるように説明されたらいかがですか」



「10万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」



「これに抗議しないなら公明党支持辞めます」



「公明党が賛成したら（ポスターを）二度とはらせません」



などと、厳しい指摘や注文が目立っているようです。



寄せられたコメント数は15日夕現在で2800件以上ということです。



公明党の支持者のみなさんは、今回の検察庁法改正について、どの様にお考えなのでしょうね？



きっと、不安を感じている方が沢山いらっしゃると思うんです。



あっ！最後にちょっとおさらいをしておきましょうね＾＾



安倍政権が何をしたか＾＾



国家公務員法では原則60歳が定年と定められているのですが、退職により公務に著しい支障があれば定年を延長できると定められています。


国家公務員であっても検察官には検察庁法という別の法律が適用され、検察官は63歳、検事総長は65歳が定年と決められているのです。


検察官は、その職務の特殊性から一般の国家公務員とは別格として取り扱うべきということなのです。



その分、定年延長の規定はありません。



東京高検の黒川検事長が今年の2月8日で63歳になることから、2月7日に退職することになっていました。



ところが安倍内閣が、黒川氏の定年退官直前の1月31日、国家公務員法の規定を使って、黒川氏の定年を8月7日に延長してしまいました。


そこで、政権が検察官の人事権を握る為、検察庁法改正法案が国会に提出されたというところですね。

検察トップOB動く！

新型コロナウイルスの話題も大切なのですが、今、最も目を向けなくてはならない事は『検察庁法改正法案』の件だと思います。


断固、悪党どもに検察庁法の改悪を許してはいけません！



法律な携わる方々、例えば、大学の教授の皆さんに声を挙げてほしいと思っていたのですが、元検察庁のトップらが、反対意見書を法務省に提出してくれたそうですよ！(^^ゞ


15日、松尾邦弘・元検事総長、清水勇男・元最高検検事ら検察OBが政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出しました。





検察庁法改正案に反対する意見書を手に、法務省へ向かう松尾邦弘・元検事総長（右）と清水勇男・元最高検検事　Livedoor newsさんの記事よりお借りしました



検察庁OBのみなさんは、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘しています。




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そして、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘し、安倍政権による法改正について「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判をしています。


提出された意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名だそうです。
複数の元検事長も含まれており、元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例のことなのだとか。


そうでしょうね。



こんな不誠実な馬鹿げた事を、平気でするのは安倍内閣ぐらいですからね。



そして、検察庁OBのみなさんはこの様に訴えているそうです。



「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」と！



安倍とその一味の息の根を断つため、芸能界のみなさんが声を挙げています。





yahoo Japan newsさんの記事よりお借りしました




多くの国民が、この問題は他人事ではないということに気が付いてほしいです。



今の政府は極めて異常です！

巨悪はいつでも高いびき！ ｂy AB＾＾

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現在、アベノ帝国の準備が着々と進んでいます！



安倍首相は、有ったことを平気で無かったことにしてしまう、まるで中国共産党の習近平のような野望に燃えた実効力のある方ですね。




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彼の言うところの「美しい日本」に帝国を築くため、今度は検察に手を伸ばしています。



新型コロナウイルスで非常事態宣言が出されている最中に、国民の目を欺きアベノファミリーの黒川弘務氏を63歳の定年を迎える直前の今年1月、それまでの法解釈を覆す“超法規的”措置により、いわゆる定年延長（正式には勤務延長）しています。





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この黒川氏は、森友事件をはじめ政権に不都合な数々の事件を“闇”に葬ったとされ、“政権の守護神”と異名を取っている優秀な方なんだそうです。


ご存じのように、違法性が指摘される定年延長は、安倍さんにとって都合の良い黒川氏を検察トップの検事総長にする為に検察庁法改正案（政権の検察支配法案）の審議が始まっています。


ところで、伊藤 栄樹（いとう しげき)という名前を聞いたことはありますか？









伊藤氏は「ミスター検察」と呼ばれ検事総長・東京高検検事長・法務事務次官を歴任された方です。



検事総長に就任時のインタビューでは、「特捜検察の使命は巨悪退治」です。



私たちが『巨悪』と闘う武器は法律です。



検察官は『遠山の金さん』のような素朴な正義感をもち続けなければなりません」と語ったそうです。



そして、部下の検事達には「巨悪を眠らせるな、被害者と共に泣け、国民に嘘をつくな」と訓示をしています。



そして、この方の有名な言葉が「巨悪は眠らせない」でした。



当時の流行語になっていたそうです。



あれから40年ほど経っていますが、ちょっと振り返ってみたいと思います。



この事件は、国内航空大手の全日空の新ワイドボディ旅客機導入選定に絡み、自民党衆議院議員で田中角栄元首相が、1976年（昭和51年）7月27日に受託収賄と外国為替及び外国貿易管理法（外為法）違反の疑いで逮捕され、その前後に田中元首相以外にも佐藤孝行運輸政務次官や橋本登美三郎元運輸大臣2名の政治家が逮捕された。

さらに収賄、贈賄双方の立場となった全日空の若狭得治社長以下数名の役員及び社員、ロッキードの販売代理店の丸紅の役員と社員、行動派右翼の大物と呼ばれ、暴力団やCIAとも深い関係にあった児玉誉士夫や、児玉の友人で「政商」と呼ばれた国際興業社主の小佐野賢治と相次いで逮捕者を出した。

また、関係者の中から多数の不審死者が出るなど、第二次世界大戦後の日本の疑獄を代表する大事件となった。
出典Wikipedia


そして忘れてはいけない人物が、当時の法務大臣を務めた稲葉修氏です。




出典：Wikipedia



田中角栄元首相の逮捕を許可した人物ですよね。




出典：Wikipedia



「コンピュータ付きブルドーザー」と言われた田中角栄氏は、現在の新潟県柏崎市の出身、稲葉修氏も同県村上市の出身です。


田中角栄氏は、当時物凄い権力を握っていたのでしょうね、その田中氏を逮捕する許可を出した稲葉氏はどんな気持ちだったのでしょう？


田中氏は新潟県に様々な恩恵をもたらしていたようですから、同郷の稲葉氏としては複雑な思いだったのではないでしょか。


検事総長だった伊藤栄樹氏、法務大臣だった稲葉修氏の様な正義感のある人物でなくてはそんな地位や役職に就いてはいけないのでしょうね。


アベノファミリーの皆様にはご遠慮願いたいと思います＾＾




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とっとと立ち去れ　悪霊ども！

今の政治家と昔の政治家の違い？＾＾

今朝、池上彰さんのコーナーを観ていましたら、ポリオワクチンは何処から輸入されたのか？という話題でした。


答えは旧ソ連とカナダでした。



まさかソ連はないだろう！イギリス、アメリカかな？と思っていました＾＾



ポリオは、1960～61年、日本で大流行しました。



僕は影も形もなかった頃です＾＾



「ポリオ(Polio)」は「急性灰白髄炎(Poliomyelitis)」の通称で、ポリオウイルスによる感染症です。



発症しても、たいていは数日ほど胃腸炎のような症状が出る程度ですむのですが、1％以下の確率で四肢に左右非対称性の弛緩性麻痺が残るそうです。


そして、5歳以下の小児の罹患率が90％以上と高かったことから、一般には「小児麻痺」とも呼ばれていました。


この時の流行では、年間の患者数1000～5000人、死亡者数100～1000人に達していたそうです。



有効な治療法はなく、予防法はワクチン接種でした。



ワクチンには経口生ポリオワクチンと不活化ポリオワクチンの大きく二種類がりました。



生ワクチンが効果を発揮すると言われましたが、これは弱毒化したポリオウイルスを使用することになります。


そのため、ワクチンウイルス感染による副作用や麻痺性ポリオ発症が一定の確率で引き起こされてしまいます。


当時の日本には、大流行に対処するだけの生ワクチンが不足していました。



海外から緊急輸入しなければなかったそうです。



しかし、その中には日本で未承認のワクチンが含まれていたそうです。



それは、カナダのシロップ・タイプとソ連の「ボンボン」とも呼ばれるキャンディー・タイプがそうでした。



その薬を輸入するということは、薬事法などの規制を超えて、小児麻痺の危険性のあるワクチンを子どもたちに接種させることになるのです。


自民党内を含めさまざまな方面から生ワクチン輸入に異論が出ていたそうです。



当時としては理解できますが、輸入先がソ連という点を非難する者もいたといいます。



この様な状況下で、当時の池田隼人内閣の『古井喜実厚生大臣』は次のように述べたそうです。





noteさんに記事よりお借りしました




「平常時守らなければならぬ一線を越えて行う非常対策の責任はすべて私にある」と。



古井厚生大臣の決断を受けて全国の1300万人の子どもにワクチンが摂取され、流行は沈静化していきました。


今の政治家と比べると、昔の政治家は腹が座っていた、自らの判断（行動）に責任を取る覚悟ができていたんですね。


政治家としては当たり前の心構えなのです。



それが今はどうでしょう、安倍総理はことが起きれば「責任は私に！」を乱発していますね。





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閣僚の任命責任では、口先だけでなんの責任も取ろうとしない、ホラ吹きの安倍さんの姿勢にはうんざりしています。


既に記事にしましていますが、厚生労働大臣の加藤さんは、政府より出した「37・5度以上の発熱が四日以上」は相談の目安として示しただけで、基準のように捉えられたとして、「われわれから見れば誤解」と述べた一件がありましよね。




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まるで国民や保健所の理解不足で、それによって生じた事柄は自分には関係ないかのような物言いをしています。


その目安を守ったことで、命を落とした方々は現場の責任だ！と堂々と一言っているんですよ、よくもまあ恥ずかしくないものですね。


いったいどんな親に育てられたのでしょう？　親の顔が見て見てみたい！



どう感じますか？今の政治家は本当に薄ペラな奴らが多いですね。



総理や閣僚は、反対側が透き通って見える鉋屑みたいな奴らになんですから！




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中国・韓国で新コロ第二波か？

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中国は新型コロナウイルスの感染拡大の収束を宣言しましたが、ウイルスの再流行について懸念が高まっているようです。

11日、新型コロナウイルスの震源地となった中国湖北省武漢市は、約1カ月前にロックダウンが解除されてから初となるクラスターが確認されたと発表しました。


5人の新規感染者は5人だそうです。



全員が同じ団地の住人で、直近で確認された新規感染者は全員が無症状感染者に分類されていたといいます。



無症状の感染者は、どこの国も野放し状態でしょうからね。



極端な話ですが、全員検査が必要なのかもしれませんよね。



無症状患者を洗い出して隔離する、そんなことが可能なのでしょうか？



そういえば、韓国でも文さんが新型コロナウイルスとの戦いに勝った！と勝利宣言をしていましたね＾＾
選挙には勝利し、支持率も上がっているそうです。




livedoorニュースさんの記事よりお借りしました



政局が安定していれば、政府主導による反日の虫がおとなしくなるようなので、喜ばしい状態だと思っていたのですが＾＾


その韓国の韓国ソウルのナイトクラブで新型コロナウイルスの集団感染したようです。



これまでに確認された感染者は、客やその家族など合わせて93人に上っています。



依然として客など3000人余りと直接連絡が取れておらず、保健当局が対応を急いでいます。



文さんは、12日の会議で、「危機を前にしてためらう余裕はない。防疫・保健のシステムを早急に強化すべきだ」と述べ、「第２波」に対する警戒感を示しているそうです。


わが国も両国の状況を分析して、今度こそ対処を誤らないで頂きたいと思います。



非常事態宣言の解除の時期、出したり引っ込めたりしたら、それこそ真面目に外出自粛要請に協力している国民も、いい加減に爆発するかもしれませんからね！


それでなくても、今の政府は多くの国民から信用されていませんなら。



安倍さんは、韓国の文さんの支持率が羨ましいでしょうね。

加藤清隆ってどんな奴？

今日も怒っています！



昨日も記事にしましたが、「検察庁法の改悪」が進められています。



国内では、新型コロナウイルスで混乱状態が続いているというのに、巨悪の手により自国の司法制度を歪めかねない法改正が強行されようとしています。


現行の検察庁法では、検察官の定年は、職務の特殊性を鑑み、ほかの国家公務員と異なる63歳（検事総長のみ65歳）と定められています。


しかし、独自解釈の大好きな安倍政権はこれまでの法解釈を捻じ曲げ、政権に近しいとされる黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長を強行しました。


検察庁法が改悪されれば、検察官の定年が65歳になるだけではなく、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長することができるようになってしまうのです。


そうすれば、内閣にとって都合のいい人間の定年だけを延長できる、そんな運用も自由となります。



勿論、正義感のある方は定年延長なんてされません！



内閣が検察幹部の生殺与奪権を握ることで、検察が内閣（政治家）の不正の追及をできない構造になってしまうのです。


その様な中、芸能界の方々が声を挙げてくださいました。



Yahooニュースの記事によりますと、その芸能人のひとり、きゃりーぱみゅぱみゅさんは《#検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグとともに、検察庁法改正案の問題点を相関図形式でまとめた画像をツイートしたそうです。




フリー画像からお借りしました



しかし、どういう訳か、政治評論家の加藤清隆氏が横やりを入れてきたとそうです。



加藤は、きゃりーさんのツイートにこんなコメントをつけてリツイートしたというのです。



《歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね。歌、頑張って下さい。》



本当に失礼な奴ですよね～！



今どき、こんな差別的なコメントをする人間は差別主義者か極度に知的レベルの低い人間だろうと思いました。


この男は、彼女にだけ言っているのではなく、私たち国民に言っているのです。



さて、加藤清隆？誰でしょう？？？



こんな人でした。




「トップ日刊スゴい人！」さんの記事よりお借りしました



過去に「安倍総理の手で憲法改正を」と訴えたことがあるなど、安倍政権に好意的なスタンスで知られている人物だそうです。


な～るほど！強姦魔の山口同様に、アベノファミリーの一員だったんですね＾＾



それで理解できました。



アベノファミリーの加藤清隆 この顔を覚えておきましょうね。

コロナ渦に紛れた検察庁法改正に抗議活動始まる！

懲りない面々が動き出しています。



さて、何か起きているのでしょう？



検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案の審議が衆院で始まっています。



どうして、新型コロナウイルスの感染を抑え込む為、非常事態宣言が継続されている最中、そんな法改正に着手する必要があるのでしょうか？


ちょっと思い出してみましょうね！



検察官の定年が政治問題化した発端は1月31日の閣議決定でした。



63歳の定年退職間近だった東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年を半年間、延長する異例の決定されましたよね。




Yahooニュースさんの記事よりお借りしました



黒川氏は安倍政権に近いとされる人物なんです。



安倍政権としては、検察を牛耳るために、黒川氏を検察トップの検事総長に就任させようと画策しているんですね。




フリー画像からお借りしました



立憲の枝野氏は、「首相を逮捕するかもしれない機関に、首相官邸が介入するとは、法治国家としての破壊行為だ」と批判しています。


枝野氏の仰るように、安倍はそれを目的としているのです。



既にこんな事が起こっていますよね。



思い出してくだい。



総理の権限を最大限に利用してお友達を優遇した安倍の権力私物化が、最初に大問題になったのは、森友学園疑惑と加計学園疑惑でしたよね。


そして、同時期に問題となったのが、元ＴＢＳ記者山口敬之氏の準強姦疑惑もみ消し事件でした。





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強姦魔山口を、安倍はお友達特権として無罪放免にしてしまいました。



この事件は、あらゆる状況証拠がそろっているのに、安倍をよいしょする本や記事を書きまくった強姦魔山口が、安倍を忖度する検察、警察官僚によって逮捕を免れたのです。


強姦魔山口疑惑は、ひとりの女性の一生を奪った事件です。



徹底的に追及すべき事だと思っていました。



当時、日本でこんな事が起こるなんて信じられませんでした。



逮捕当日、警部補とその上司を含めた複数の警察官が逮捕しようと成田空港で立ち構えているところに、「山口逮捕は取りやめ！」という上層部からの連絡が入ったというのですからね。


加計・森友問題も含め、既にわが国はまともではないのです。



更に、今度は堂々と検察を抱き込もうと画策しているのですから阻止しなければなりません。



安倍の思惑通りに定年が延長され、黒川が検事総長の座に就いたら、安倍の独裁を許すことになるでしょう。



黒川には、襟に付けた検察のバッチが泣いているよ！って言ってやりたいです。



現在、作家や漫画家、俳優、音楽家らが、疑義を唱える声をツイッター上で次々とあがっています。



「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は10日午前8時過ぎには約150万件、同10時過ぎには470万件を超えたそうです＾＾


私たちは、合法的に巨悪と戦いましょう。



その為にも、検察を巨悪に握らせる訳にはいきません！



検察は相手が誰であろうと中立であり、巨悪にも立ち向かってきた組織なのですからね！



検察官のバッチの形は，紅色の旭日に菊の白い花弁と金色の葉があしらってあり，昭和２５年に定められました。

その形が霜と日差しの組合せに似ていることから，厳正な検事の職務とその理想像とが相まって「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）のバッチ」と呼ばれているようです。

「秋霜烈日」とは，秋におりる霜と夏の厳しい日差しのことで刑罰や志操の厳しさにたとえられています。
法務省ホームページより



最後に、検察官には黒川のような人物ではなく、正義感のある方になってほしいですよね！



正義感のある若者に＾＾　期待したいと思います！




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おい黒川　検察のイメージを壊すなよ！

絶対に許すな！厚労大臣「我々から見れば誤解」？

最近、頭にくる事ばかりで体に良くない状態が続いています(^^ゞ



今度は厚労大臣が突拍子もない発言をしたんです。






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既にご存知の方も多いと思いますが、今日はその話題を取り上げる事にしました。



8日の夜、加藤厚生労働大臣が記者会見を行いました。



その記者会見で、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「37.5度以上の発熱」と「４日間の経過観察」について、見直しを明らかにしています。


今更なのですが、え〜まだそんなことをしていなかったの？って感じです。



その目安は、厚生労働省が２月に公表したものですよね。



保健所や医療機関も、そして行政もその目安に従っていました。



受診の目安について「37.5℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきたものです。


この日の会見で、加藤氏はとんでもない事を言い出しました。



「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。



我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言したのです。



更に、「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べたのです。



厚労省や専門家会議からすれば、そんなつもりで「目安」を出したのでないので、現場の人たちは聞き流せば良かった、そう言っているんす。



この人は気が狂っているのでしょうか？



いったい、厚労省が示した目安は、なんの目的で出されたのでしょうね。



そのデタラメな目安の為に、何人もの方が命を落としているんです。



全ての責任は、現場にあると言っているのですから、さすが安倍政権の閣僚は腹が黒い！



彼らの辞書には恥という文字は無いようですね。



こんな奴らの政権、早く止めさせましょう。



今回のような発言をするなんて、安倍同様に加藤も私たち国民をバカだと思っているのでしょうね。



明日は、安倍の飼い犬「検察・黒川」の話題です！




Yahooニュースさんの記事よりお借りしました