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「検察庁法改正案」今国会成立を見送りか？ [最近のニュースから]
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何度も記事にしていますが「検察庁法改正案」は、現在63歳の検察官の定年（検事総長は65歳）を段階的に65歳に引き上げることと、役職定年の導入が主な柱となっていますね。
その改正案は、一般の国家公務員の定年年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げる改正案などとまとめて国会提出・審議されています。
役職定年に、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が必要と判断すれば最長3年とどまれる特例が盛り込まれていますよね
政権のとっては都合の良い幹部だけをポストにとどめることを可能にした、恣意的な運用ができる改正案となっていることはご存知の通りです。
15日には、元検事総長を含む検察OBからも反対する意見書が法務省に出されましたね。
また、ツイッター上で芸能界の著名人からも「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が広がっています。
18日、政府高官によりますと、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入っているそうです。
しかし、政権内には「今国会で当然、成立させる」との意見も残っているそうですから予断を許さない状態です。
今後、既に法務省に提出された元検事総長を含む検察OBからの反対の意見書に続き、東京地検特捜部長を経験するなどした元特捜検事有志が連名で、特例規定に反対する意見書も提出されるようです。
「検察庁法改正」が先送りの場合は、次期国会以降となるのでしょうが、反対の声を挙げ続けなくては行けませんね。
安倍内閣の支持率をみればわかると思います。
朝日新聞社さんが16、17両日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は33％で、４月調査の41％から下落しています。
不支持率は47％で、４月調査の41％から上昇しました
2012年12月発足の第２次政権以降で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年３月と４月調査の31％で、今回の33％はそれに次いで低い数字となっています。
同調査では、検察庁法改正案について、「賛成」は15％にとどまり、「反対」が64％でした。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30％（４月調査は33％）で、「発揮していない」の57％（同57％）の方が多かったようです。
また、ＡＮＮが18日に公表した世論調査でも、安倍内閣の支持率は32.8％で、前回の３月調査から7.0ポイント下落しています。
「検察庁法改正案」についても「反対する」が68％で「賛成する」の15％を大きく上回っています。
政権の新型コロナ対策を「評価する」は31％にとどまり、「評価しない」は57％だったということです。
因みに、産経新聞さんの2018年3月19日の記事に掲載された支持率を貼り付けておきますね！
産経新聞さんの記事よりお借りしました
私たち日本人は、何かことが起こると適切に反応をするのですが、良くも悪くも直ぐに忘れてしまうようです＾＾
だから政府は、国民はバカだから直ぐに忘れる！ちょっとほとぼりを冷ましからやっちまえばいいんだって思っているんです。
そんな連中にバカにされるなんて、腹が立ちませんか？
もう、腹黒く不誠実な盆暗政権に好き勝手にさせてはいけませんね！
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何度も記事にしていますが「検察庁法改正案」は、現在63歳の検察官の定年（検事総長は65歳）を段階的に65歳に引き上げることと、役職定年の導入が主な柱となっていますね。
その改正案は、一般の国家公務員の定年年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げる改正案などとまとめて国会提出・審議されています。
役職定年に、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が必要と判断すれば最長3年とどまれる特例が盛り込まれていますよね
政権のとっては都合の良い幹部だけをポストにとどめることを可能にした、恣意的な運用ができる改正案となっていることはご存知の通りです。
15日には、元検事総長を含む検察OBからも反対する意見書が法務省に出されましたね。
また、ツイッター上で芸能界の著名人からも「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が広がっています。
18日、政府高官によりますと、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方向で調整に入っているそうです。
しかし、政権内には「今国会で当然、成立させる」との意見も残っているそうですから予断を許さない状態です。
今後、既に法務省に提出された元検事総長を含む検察OBからの反対の意見書に続き、東京地検特捜部長を経験するなどした元特捜検事有志が連名で、特例規定に反対する意見書も提出されるようです。
「検察庁法改正」が先送りの場合は、次期国会以降となるのでしょうが、反対の声を挙げ続けなくては行けませんね。
安倍内閣の支持率をみればわかると思います。
朝日新聞社さんが16、17両日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は33％で、４月調査の41％から下落しています。
不支持率は47％で、４月調査の41％から上昇しました
2012年12月発足の第２次政権以降で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年３月と４月調査の31％で、今回の33％はそれに次いで低い数字となっています。
同調査では、検察庁法改正案について、「賛成」は15％にとどまり、「反対」が64％でした。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30％（４月調査は33％）で、「発揮していない」の57％（同57％）の方が多かったようです。
また、ＡＮＮが18日に公表した世論調査でも、安倍内閣の支持率は32.8％で、前回の３月調査から7.0ポイント下落しています。
「検察庁法改正案」についても「反対する」が68％で「賛成する」の15％を大きく上回っています。
政権の新型コロナ対策を「評価する」は31％にとどまり、「評価しない」は57％だったということです。
因みに、産経新聞さんの2018年3月19日の記事に掲載された支持率を貼り付けておきますね！
産経新聞さんの記事よりお借りしました
私たち日本人は、何かことが起こると適切に反応をするのですが、良くも悪くも直ぐに忘れてしまうようです＾＾
だから政府は、国民はバカだから直ぐに忘れる！ちょっとほとぼりを冷ましからやっちまえばいいんだって思っているんです。
そんな連中にバカにされるなんて、腹が立ちませんか？
もう、腹黒く不誠実な盆暗政権に好き勝手にさせてはいけませんね！
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2020-05-19 00:00
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