スポンサードリンク
公明党への批判相次ぐ！ [最近のニュースから]
スポンサードリンク
現在、検察庁法改正法案の審議が進んでいますね。
ツイッター上では、「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が拡大しています。
著名人を巻き込んだ反対論が広まりを見せ、多くの若者もこの問題に目を向け始めているようです。
芸能人の方々の影響力って凄いんですね〜！
ご存じの通り、わが国の政治は、立法（国会)、行政（内閣)、司法（裁判所）が互いにチェックし合う「三権分立」の仕組みです。
小学生でも知っていることですよね。
今回問題となっている検察庁は、行政組織の一つとして内閣の下にありますが、捜査や裁判を通じて司法に深く関わっている組織なんですよね。
このため、今回の改正は「三権分立と検察の中立性・独立性を損なう」と指摘されているのです。
検察官は公務員ではありますが、特別な位置づけだと考えるべき職業なんですね。
安倍政権が検察庁法を改正しようとする動きに、疑問や不安を感じている国民が増えています。
どうやら、自民党と連立を組んでいる公明党への批判も出始めているそうです。
公明党と自民党が連立を始めたのは、1999年10月、小渕恵三首相の政権の時からでした。
連立以前の公明党には、政党としての特殊性は感じていましたが、正義がありましたね。
今は、自公ともにお互いを利用し合っている構図だけが見えていますね。
自民は公明の支持母体の集票力に魅力があり、公明は与党という位置づけとなり何人かは入閣させたい、そんなところなのでしょう。
公明党は自民党同様に、政治屋の集団に成り下がったようですね。
今、問題となっている検察庁法改正をめぐっては、公明党は同法案に賛成の立場をとっています。
12日夜、公明党の山口代表は、ツイッターで「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と求めました。
山口なつおofficial sightよりお借りしました
そのうえで「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」と指摘し、改めて政府に対し「趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたい」とツイートしたそうです。
改めて申し上げますが、公明党は検察庁法改正に賛成の立場です。
山口氏の「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」とのお考えは本心なのでしょうか？
山口氏は東大法学部を卒業し、26歳で司法試験に合格して弁護士でもあるのです。
とっても優秀な方なんですよね＾＾
確かに検察官は、行政官であることから一般職の国家公務員ということはわかります。
しかし、職務の特殊性から司法権の行使と密接関係にあり、準司法官とも言われています
中立・独立性が重んじられる職務である以上、それを妨げる可能性が微塵でも生じる法改正は許されるべきではありません。
山口氏も自民との連立がなければ、ガンガン追及をしたいところなのでしょうね！
その政治屋集団の公明党へも批判の声が挙がっているようです。
朝日新聞DIGITALさんの記事によりますと山口氏のツイートに対して、こんなコメントが寄せられて入るそうです。
「政権与党の一員として、ご自身で国民が納得できるように説明されたらいかがですか」
「10万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」
「これに抗議しないなら公明党支持辞めます」
「公明党が賛成したら（ポスターを）二度とはらせません」
などと、厳しい指摘や注文が目立っているようです。
寄せられたコメント数は15日夕現在で2800件以上ということです。
公明党の支持者のみなさんは、今回の検察庁法改正について、どの様にお考えなのでしょうね？
きっと、不安を感じている方が沢山いらっしゃると思うんです。
あっ！最後にちょっとおさらいをしておきましょうね＾＾
安倍政権が何をしたか＾＾
国家公務員法では原則60歳が定年と定められているのですが、退職により公務に著しい支障があれば定年を延長できると定められています。
国家公務員であっても検察官には検察庁法という別の法律が適用され、検察官は63歳、検事総長は65歳が定年と決められているのです。
検察官は、その職務の特殊性から一般の国家公務員とは別格として取り扱うべきということなのです。
その分、定年延長の規定はありません。
東京高検の黒川検事長が今年の2月8日で63歳になることから、2月7日に退職することになっていました。
ところが安倍内閣が、黒川氏の定年退官直前の1月31日、国家公務員法の規定を使って、黒川氏の定年を8月7日に延長してしまいました。
そこで、政権が検察官の人事権を握る為、検察庁法改正法案が国会に提出されたというところですね。
スポンサードリンク
現在、検察庁法改正法案の審議が進んでいますね。
ツイッター上では、「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた投稿が拡大しています。
著名人を巻き込んだ反対論が広まりを見せ、多くの若者もこの問題に目を向け始めているようです。
芸能人の方々の影響力って凄いんですね〜！
ご存じの通り、わが国の政治は、立法（国会)、行政（内閣)、司法（裁判所）が互いにチェックし合う「三権分立」の仕組みです。
小学生でも知っていることですよね。
今回問題となっている検察庁は、行政組織の一つとして内閣の下にありますが、捜査や裁判を通じて司法に深く関わっている組織なんですよね。
このため、今回の改正は「三権分立と検察の中立性・独立性を損なう」と指摘されているのです。
検察官は公務員ではありますが、特別な位置づけだと考えるべき職業なんですね。
安倍政権が検察庁法を改正しようとする動きに、疑問や不安を感じている国民が増えています。
どうやら、自民党と連立を組んでいる公明党への批判も出始めているそうです。
公明党と自民党が連立を始めたのは、1999年10月、小渕恵三首相の政権の時からでした。
連立以前の公明党には、政党としての特殊性は感じていましたが、正義がありましたね。
今は、自公ともにお互いを利用し合っている構図だけが見えていますね。
自民は公明の支持母体の集票力に魅力があり、公明は与党という位置づけとなり何人かは入閣させたい、そんなところなのでしょう。
公明党は自民党同様に、政治屋の集団に成り下がったようですね。
今、問題となっている検察庁法改正をめぐっては、公明党は同法案に賛成の立場をとっています。
12日夜、公明党の山口代表は、ツイッターで「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と求めました。
山口なつおofficial sightよりお借りしました
そのうえで「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」と指摘し、改めて政府に対し「趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたい」とツイートしたそうです。
改めて申し上げますが、公明党は検察庁法改正に賛成の立場です。
山口氏の「検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っている」とのお考えは本心なのでしょうか？
山口氏は東大法学部を卒業し、26歳で司法試験に合格して弁護士でもあるのです。
とっても優秀な方なんですよね＾＾
確かに検察官は、行政官であることから一般職の国家公務員ということはわかります。
しかし、職務の特殊性から司法権の行使と密接関係にあり、準司法官とも言われています
中立・独立性が重んじられる職務である以上、それを妨げる可能性が微塵でも生じる法改正は許されるべきではありません。
山口氏も自民との連立がなければ、ガンガン追及をしたいところなのでしょうね！
その政治屋集団の公明党へも批判の声が挙がっているようです。
朝日新聞DIGITALさんの記事によりますと山口氏のツイートに対して、こんなコメントが寄せられて入るそうです。
「政権与党の一員として、ご自身で国民が納得できるように説明されたらいかがですか」
「10万円給付の時のような本気度を全く感じられないのはなぜ」
「これに抗議しないなら公明党支持辞めます」
「公明党が賛成したら（ポスターを）二度とはらせません」
などと、厳しい指摘や注文が目立っているようです。
寄せられたコメント数は15日夕現在で2800件以上ということです。
公明党の支持者のみなさんは、今回の検察庁法改正について、どの様にお考えなのでしょうね？
きっと、不安を感じている方が沢山いらっしゃると思うんです。
あっ！最後にちょっとおさらいをしておきましょうね＾＾
安倍政権が何をしたか＾＾
国家公務員法では原則60歳が定年と定められているのですが、退職により公務に著しい支障があれば定年を延長できると定められています。
国家公務員であっても検察官には検察庁法という別の法律が適用され、検察官は63歳、検事総長は65歳が定年と決められているのです。
検察官は、その職務の特殊性から一般の国家公務員とは別格として取り扱うべきということなのです。
その分、定年延長の規定はありません。
東京高検の黒川検事長が今年の2月8日で63歳になることから、2月7日に退職することになっていました。
ところが安倍内閣が、黒川氏の定年退官直前の1月31日、国家公務員法の規定を使って、黒川氏の定年を8月7日に延長してしまいました。
そこで、政権が検察官の人事権を握る為、検察庁法改正法案が国会に提出されたというところですね。
スポンサードリンク
2020-05-18 00:00
nice!(151)