今からしたい「老後破産」を防ぐ為の対策

今日から仕事が始まりました！もっとお家でのんびりとしたいのですが、リタイヤする迄は致し方ありませんね＾＾



新年早々に恐縮なのですが、今日の話題は「老後破産」にしてみました！



「老後破産」という言葉をお聞きになったことありますか？



老後破産、想像しただけでも恐ろしい状態は、他人事ではないのですよ。




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終身雇用制度の崩壊や年金受給年齢の引き上げなどにより、退職金と公的年金のみで老後を過ごそうと思っている多くの人が、老後破産に陥る可能性があるそうです。



え〜！もしかしたら、自分にもその危険性があるの？と思った方、今から対策をしておいた方が良さそうです。



先ず確認してみましょう。



老後の収入には何がありますか？



不労所得の有無、企業の経営者の様に何らかの事業の有無あるでしょうか。



多くの人は老後の収入を「公的年金」に頼ることとなりますね。



そこで、老後破産を防ぐため、公的年金の受給見込額を確認しましょう。



年金の受給見込額は年1回、誕生月に郵送される「ねんきん定期便」や、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」で確認できますし、最寄りの年金事務所や市区町村の窓口でも調べることができます。



受給見込額を確認する場合、確認したい方の年齢が50歳未満か、50歳以上かで表示の仕方が変わります。



50歳未満の場合は、今までの加入実績をもって老齢年金の金額が算出されることになります。



50歳以上になると、今加入している年金制度に60歳まで加入し続けた場合の老齢年金の額が算出されるのです。



これで老後の年金受給額の見込み額が分かりますね。



次に毎月の生活費を確認しましょう。



総務省の2017年の家計調査によりますと、世帯主が65歳以上である2人以上世帯の消費支出は月約25万円だったそうです。



その金額を基準にして、ご自身の老後の生活費を見直してみても良いと思います。



老後の収支バランスがどうなのか、収入内に収まっていない場合には、支出を見直すことや貯蓄を増やしていくことも必要になりますよね。



老後の生活費を安定させる為に、注意することがあります。



1つ目は「住宅ローン」なんです。



退職金で住宅ローンを一括返済しようと考えている方は、手持ちの資産に余裕がないと老後の生活費が圧迫されてしまう可能性があります。



住宅ローンにつきましては、定年前に完済できると理想的ですよね。



既に、返済計画を定年退職後もローンの返済が残る組み方をしている方、返済額程度は稼げる仕事を見つけた方が良いと思います。



次に「生命保険の見直し」をしてみましょう。



お子さんがいらっしゃるご家庭では、その成長に合わせて生命保険を見直すことで、保険料の負担を減らせるかもしれません



現在は、公的年金（老齢年金）の受給開始年齢は、65歳が標準となっています。



2006年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業は従業員は定年になったとしても、再雇用などを経て65歳まで働き続けることができるようになっています。



しかし、60歳を経て継続雇用になった場合でも、それ以降の賃金は、60歳時点の給与の50～60％程度に終始する企業が少なくないようです。



そこで、退職前の賃金の最大15％が支給される高年齢雇用給付金制度の利用も考えてみましょう。



雇用保険の被保険者期間が5年以上あるなどの要件を満たし、60歳以降の賃金が60歳到達時に比較して75％未満となった場合には、その制度が利用できるそうです。



また、老齢年金を65歳から受給しなくても良い（経済的に余裕）場合には、繰下げ支給を申請することで、年金の受取額を増やすこともできます。



受給時期を1ヵ月遅らせるごとに、本来65歳から受給する額の0.7％相当額が増額されることになるそうです。



繰り下げは、最大で70歳まできるため、その際の増額率は42％にもなるそうですから凄いですね。



そして、増額した金額は死ぬまで一生受け取り続けることができます。



因みに、わが家の家系では、男性は早死にのようなので70歳で受給し始めると、何回も貰わないうちにあの世へ旅立つてしまうかもしれません＾＾



兎に角、老後破産なんて絶対にごめんですからね！早めに現状の把握をして老後に向けての対策を考えておきましょうね(^^)v



転ばぬ先の杖！老後に贅沢は望みませんが、無理なくのんびりと過ごしたいですからね＾＾




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