在宅介護や介護離職について

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今日は在宅介護や介護離職について、少々考えてみたいと思います。









ご存じの通り、わが国は超高齢社会だ！という言葉を良く効きますよね。









最初に「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」という言葉がありますが何処が違うのでしょう？









WHO（世界保健機構）の定義によると、高齢化社会とは、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7％を超えた場合のことを言うそうです。









わが国では1970年に既にこの7％のラインを超えていたようです。









さらに「高齢社会」は全人口のうち高齢者の割合が14％を超えた状態をいうそうです。









わが国は1995年にこのラインを越え「高齢化社会」から「高齢社会」となりました。









そして、2007年に高齢者が21％を超えています。









全人口のうち高齢者が21％を超えると「超高齢社会」となるようですから、わが国の現状は、超高齢社会ということになるのです。









また、少子高齢化などとも言われていますよね。









都市部も地方も同様に核家族化や高齢化などの理由から、一人暮らしの高齢者が増加傾向にあります。









最近よく耳にするのが「孤独死」という言葉です。









家族関係や地域における近所付き合いなども、希薄になっているからなのでしょうね。









やはり、高齢になったら家族と一緒に暮らせると良いのでしょうが、事情が許さないご家庭も沢山ありますよね。









私の知人（都内在住）のことなのですが、母親の介護を自宅（母親の持家）でされています。









知人は介護の為に会社を辞めました。









介護離職をしたんです。









奥様はパートで働きに出て家計を支えています。









子供たちの協力は得られていないようです。









奥様だけの収入では生活に余裕はないように感じました。









東洋経済オンラインの記事を読んだのですが、このようなことが書かれていました。









介護離職をするなら、まず、1年以上収入が途絶え、再就職できたとしても今の半分程度の年収になっても生きていけるだけの貯金が必要だということです。








実際に、介護離職をしてあらたな職場がみつかったとしても、収入は男性で4割減、女性で半減するというデータがあるそうです。








そして、貯金が足りないまま介護離職を選んだ場合、親に相当の蓄えがない限り、その後の生活は厳しいものとなると覚悟しなければならないとも。









介護の期間の目安となるのは、平均寿命から健康寿命(心身健康でいられる年数)を引いた年数だそうです。









日本では、10年以上になるようですので、介護生活は、少なくとも10年程度は続くことを想定しておく必要があるようです。








特に、介護が必要になった親を自宅に迎え入れたり、親のもとで同居したりした場合は、介護離婚のリスクがかなり高くなるといいます。









やはり、配偶者としては、長期間義理の父親や母親の面倒をみることになれば、いろいろと考えてしまうでしょうね。








在宅介護の場合、配偶者の負担が重くなるケースが多いようです。











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金銭的な面、精神的な面、早めに検討をしておいた方が良いようです。









介護にかかるお金(介護保険でカバーされない自己負担部分)がどの位の金額になるのか、気になるところですよね。








バリアフリー化や介護ベッドなどや、緊急対応の交通費や宿泊費といった初期費用(一時費用/自己負担)として必要と思われるのは、平均で80万～90万円程度だそうですが、バリアフリー化や介護ベッドについては、介護保険を利用することで軽減できるかもしれませんね。









また、毎月かかっている費用(自己負担)は、平均で7万～8万円ということでした。









わが国の高齢者の貯蓄額は、世帯平均で1268万円となっているそうです。　　









え〜！そんなに蓄えがあるの？って思った方がいらっしゃると思います。









実際には、富裕層がこの平均の貯蓄額を押し上げていますので、貯蓄額が1000万円以下の世帯は、全体の(57・9％といいますから、うなずけますよね。









さて、最善の策はあるのでしょうか？









東洋経済オンラインさんの記事の総括の部分を抜粋しましたので、ご覧ください。

①親に2000万円を超える預貯金があって年金もしっかりもらえている

②両親が同時ではなく、どちらか一方の介護だけが必要

という条件が成立するときだけ、ギリギリではあるものの、親の介護のために子供がお金を持ち出す必要はない可能性もあります。

ただ、この2つの条件が当てはまる人は少数のはずで、現実には、親の介護のために子供がお金を持ち出すことになるケースのほうが多くなるでしょう。しかし、自分が介護離職をしており、収入が途絶えていたら、これは不可能なことになります。

さらに将来、いざ自分や自分の配偶者に介護が必要になった場合のために、自分のための貯蓄もしていかなくてはなりません。親の介護にお金を使いながら、介護離職をして、さらに自分のためにも十分な貯蓄をしていくことが、果たして可能なのでしょうか。　で締め括られていました。









きっと、多くのご家庭では自力で介護をすることは難しいのではないでしょうか。









やはり、行政からの支援や地域内での助け合いが必要なのでしょうね。








私の親に介護が必要な状態になったとしたら、妻は病気なので頼る訳にはいきませんので、介護のヘルパーさんをお願いすることになると思います。








在宅介護は難しくなれば、老人ホームも考えなくてはなりません。








厚生労働省のホームページには「重度の要介護状態となってもできる限り住み慣れた地域で療養することができるよう、在宅医療を推進施策を講じています。」とあります。








家族と一緒に生活できることが一番良いと思いますから、一日も早く、無理なく在宅介護が出来るような支援が行われることを期待しています。










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