「黒い雨」訴訟 広島市・県が控訴

今、とっても怒っています！

　

「黒い雨」訴訟について、広島市と県が控訴を決めたことです。



あっ！念のため、ちょっとだけ「黒い雨」について説明させて頂きますね。



先の大戦で、わが国は米国より広島・長崎に原子爆弾による攻撃を受けました。




月間SORAさんよりお借りしました



明らかに、人体実験だったのだと思います。



そして、わが国は戦争による唯一の被爆国となりました。



その時に降った雨が「黒い雨」なのです、小説や映画にもなっていますね

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黒い雨は、原子爆弾投下後にみられた現象で、原子爆弾が投下された広島市、長崎市、そしてフランスの核実験場であったムルロア環礁やソ連の核実験場であったセミパラチンスク周辺でも黒い雨が確認されています。


広島市では、主に北西部を中心に大雨となって激しく降りました。



この黒い雨は、強い放射能を帯びているため、この雨に直接打たれた人は、二次的な被曝が原因で、頭髪の脱毛や、歯ぐきからの大量の出血、血便、急性白血病による大量の吐血などの症状を発症したのです。


火傷など怪我をした被爆者達は、この雨が有害なものと知らず、喉の渇きから口にする人も多かったそうです。


他の地域から救護・救援に駆けつけた人も含め、今まで何の異常もなく元気であったにもかかわらず、突然死亡する人が多くいました。


水は汚染され、川の魚はことごとく死んで浮き上がり、この地域の井戸水を飲用した者の中では、下痢をすることが非常に多かったということです。


その「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭った方々がいました。



健康被害を訴える広島県内の原告全84人に、被爆者健康手帳を交付するよう7月29日に広島市と県へ命じた広島地裁判決がだされました。


当然、当たり前の判決が出たのです！



しかし、被告の市と県は11日、控訴を決めています。



今まで市と県は、政府に対して控訴の断念と被害者の幅広い救済を「政治決断」するよう求めてきました。



控訴の条件として、政府が「援護対象区域の拡大にもつながる検証をする」としたため受け入れに転じたようです。


市と県は、国に黒い雨の援護区域拡大を求めてきたことは事実です。



現行の援護対象区域は、被爆直後の混乱の中で広島管区気象台（現広島地方気象台）の調査を基に、国が1976年に指定したものです。




毎日新聞さんの記事よりお借りしました



手帳の交付業務を国から受託する立場のということから、原告と争わざるを得なかったようです。



先月30日、市と県の幹部が30日に厚生労働省を訪問しています。



その際に「判決を重く受け止め、科学的知見を超えた政治判断を優先し、県と市が控訴しないことを認めてほしい」と求めていたそうです。


長崎原爆で国の指定地域外にいた「被爆体験者」を被爆者と認めなかった最高裁の2017年と19年の2度の判断や、健康被害を黒い雨の影響とする新たな科学的知見がない点を理由に挙げた。


国は援護区域の拡大も検討する方針を表明していますが、今年で被爆75年ということからも、原爆により健康被害を訴えている方々、残された時間は長くはないのです。


政府の言う検討しますは、それは何もしないということなのでしょうね！



やるべきことが出来ない、そんな政府は必要ありません。



国が第一に考えなくてはならない事、それは私たち国民のことなのです。



長崎県では、国が定めた指定地域以外で原爆に遭った被爆体験者らが、長崎市などに被爆者健康手帳の交付を求め再提訴し、現在係争中です。


政府は健康被害を訴えている全ての方々へ、被爆者健康手帳の交付をする義務があります！