マスク最安値1枚「14円」・問題は何処にあったの？

マスクの価格が下がっていますね〜



新型コロナウイルスの危機が叫ばれる前に比べると、若干はお高いようですが、十分納得のできる価格になっていると思います。


TVで最近の新大久保の様子が映っていましたが、薬局ではない店舗の前にはマスクの箱が沢山積まれていました。


ピーク時に比べるとかなり安くなっていましたが、それほどでもないマスクもありました。



お店の方にインタビューをしてみると、高値で仕入れた為、値段を下げられないということでした。



どんな仕入れ方をしたのかは不明ですが、本業での売り上げが落ち込んだ為の手段なのでしょうね。



値段お下げられないマスクは店のスタッフが使うそうです。



今回、国内で起こった極端なマスク不足の原因は明らかです。



国内で流通していたマスクの80%が中国からの輸入、残り20%も材料は中国だったなんて話もありましたね。



中国の製造工場では、日本から発注していたマスクが山積み状態で、工場の外への持ち出しを禁止されていました。


接収されたというニュースもありました。



新型コロナウイルスの感染が広がったことで、奇しくも医療関連品の海外依存の高さが日本の医療体制の弱みとして浮かび上がってきましたね。


後発薬の原料では5割を輸入に依存しているそうです。



マスクだけではなく、防護服など医療従事者に必須の医療装備品は、多くを中国からの輸入に頼っているのが現状のようですね。


2010年７月１日に中国が「国防動員法」を制定しています。



全14章72条からなる同法には、「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」（同法第31条）。


在中国日本企業が雇用した中国人従業員が予備役として招集される場合はそれに従い、職場を離れている間も、雇用主である日本企業は給与支給などの処遇を続ける義務が生じる。


また、同法には「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ・テレビ・映画、情報ネットワーク、エネルギーおよび水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」（同法第63条）との規定があり、最悪の場合は日本企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄なども起こり得る。


さらに、「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」と規定し、「社会生産、サービスおよび生活に用いる施設、設備及び場所その他物資」（いずれも同法第54条）がその対象となっており、自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されてしまうこともあり得るのである。
ライブドアニュースさんの記事より抜粋


新型コロナウイルスで「戦略物資」であることが明らかになった医療用器具や薬剤。



政府に言いたいのは、こんなことがあってから気付くのではなくて、もっと早くから対策を講じてほしかったです。


中国が「国防動員法」を制定した時点で？　きっと中国共産党の世界戦略の動向を観察していれば有事の際の行動は予測できたのかもしれませんね。


そんな先読みをして国民の安全を確保することが、政府の仕事のひとつだと思います。



100歩ゆずっても、感染症ウイルスの脅威については、想定できたはずなんですからね！



政府はこんなことまでしていたそうです、地域医療構想の実現に向け、2020年度に稼働病床数を１割以上削減を推進「１割以上削減した病院には全額国費で補助金を出す」？


国防を叫ぶのであれば、くだらないポンコツ「イージスアショア」なんか買うよりも、生きたお金を使うところが、目の前に沢山あるんです。



お友達と一緒に、自分の懐を肥やすことばかり考えているから、まともな仕事が出来ないのでしょう。