沖縄復帰46年、基地に島「沖縄」の現状

今月15日で、沖縄が日本に復帰して46年が経ちました。









今までは「日米地位協定」について何度か記事を書いてきましたが、いまだに不平等な取り決めが見直されてはいません。









米軍の基地が我が国にある限り、米軍軍人軍属による事件（犯罪）・事故が無くなることはないでしょう。









今後も米軍が我が国から撤退することはないでしょう。









ということは、米軍軍人軍属による犯罪や事故が発生した時に、その被害者や家族をどのように救済・賠償すればよいのかを最優先に考えなくてはなりません。









そして、その被害が一番多いのが沖縄県ですね。









米軍基地は、国土面積の0.６％に過ぎない沖縄に、在日米軍専用施設の約70.3％が集中しているということです。








朝日新聞デジタルにこのような記事が掲載されていました。









2008年1月タクシーの運転手さんが、沖縄市で客の米軍軍人2人に拳やウイスキー瓶で顔を殴られ、歯10本が折れる大けがを負い、タクシー料金2780円を踏み倒されたという事件がありました。









2人の兵士は逮捕され、日本の裁判で実刑判決を受けました。









タクシーの運転手さんは、心的外傷後ストレス障害になり、会社を退職しなければなりませんでした。









被害者の運転手さんは、米軍に補償を求めようとしたそうです。









日米地位協定には、公務以外で米軍の関係者が事件や事故を起こした場合に米政府が補償するという制度があるそうです。









その制度は、防衛省が補償額を査定し、その報告書を基にして米政府が支払を判断するようです。









しかし、手続きは一向に進まなかったのです。









沖縄防衛局に問い合わせても「調整中」「後日回答する」と繰り返すばかりだったそうです。









そして、運転手さん（被害者）は事件から4年後に63歳でお亡くなりになりました。









米政府から回答が遺族に届いたのは昨夏でした。









その回答は、金額は145万円。









その根拠は明らかにされていません。









そして、加害者本人や米政府への請求を「永久に放棄する」ことが支払いの条件だったのです。









驚きました、これでは治療費にもみたない金額でしょうね。









米政府は、私たち日本人を人間として認めていないということでしょう。









殆どの米国民は、自国とわが国の関係が不平等であるということを知らないのでしょうね。









遺族は、昨年12月に米兵2人に約1850万円の損害賠償を求め訴訟を起こしました。









米軍関係者が公務外で事件を起こした場合は、米政府が示した補償金が損害額と見合わなかった時に日本政府が差額を支払う「日米特別行動委員会見舞金」を請求することができることになっているそうです。









裁判で賠償すべき損害額を確定させ、米政府からの回答145万円との差額を日本政府に請求するためです。









被害者の遺族はこう言っているそうです。「なぜこんなに大変な思いをしなければならないのか。日本政府が米軍より住民を大切にしているとは思えない。沖縄の状況は、本質的に復帰前と変わっていないのではないか」と。








これが、わが国（沖縄）の現状なんですね！










フリー画像からお借りしました








今年の8月15日で、終戦から73年、沖縄返還から46年も経つのですが、わが国政府は自国民を守れているとは言えない状態です。









被害者の方は、犠牲者であるとも言えるのではないでしょうか。









日米地位協定の見直しが出来ないのであれば、最低限、被害者の補償は国として行うべきで、その手続きも簡素化すべきだと思います。









国民は国のためになのができるか、国は国民のために何ができるか、一方通行ではいけないと思うんです。










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