今日2月24日「日本初の鉄道ストライキが行われた日」

近年、様々な要因から世界的なエネルギー価格の高騰などによってインフレが進んでいますよね。


困ったことに、何でもかんでもお値段が上がっています。


例えば東京23区の12月の消費者物価指数は前年同月比4.0%上昇しているものの、賃金はそれに比して引き上がっていないのが現状です。

日本で働く労働者の実質賃金は2022年11月で前年同月比の3.8%減少し、消費増税が影響した2014年以来の下げ幅となっています。

当てにならない政府や経団連が各企業に賃上げするよう要請していますけど・・・


最近、日本の労働者はストライキをしないようですね。


昔は旧国鉄のストライキを筆頭に労働者の権利は労働者の手でつかみ取ろことが当たり前でした。


今でも世界的にはストライキなどの直接行動を通じて、大幅な賃上げや労働条件の向上が図られています。

世界中で、インフレ下への対抗として、労働者が賃上げを求めてストライキを行っています。


イギリスでは過去30年間で最大規模のストライキが行われており、その中心となっているのが、医療関係者だそうです。

例えば、10万人の看護師が19パーセントの賃上げを求めてストライキに突入しました。


看護師労働組合としては100年以上の歴史の中で最大規模のストライキでした。また救急隊員も1万人が、物価高騰を上回る形での賃上げを求めてストライキに突入しました。

労働組合の要求を受けて、イングランドとウェールズ政府は国民保健サービス（NHS）の下で働く職員に対して平均4.75%の賃金を引き上げが決まっています。

しかし、それでもインフレ率の半分にしかならず、実質的に賃金が引き下がっています。


他の業界でも、鉄道労働者やバスの運転手、空港職員、郵便局職員、小中高教員や講師を含む大学職員なども大規模なストライキを行っています。

自分たちの権利（生活）を守る為、行動を起こすことは必要だと思います。


特に大企業による内部留保の問題に注目すべきだと思っていました。


2022年9月1日に財務省が公表した「法人企業統計調査」の結果によると、2021年度の日本企業の内部留保の額が516兆4,750億円と過去最高を記録しました（金融・保険業を除く全業種）。

先ず、内部留保とは何んなんでしょう？＾＾


例によって今回も調べてみました！


日本企業の内部留保の額が500兆円を超えています。


その額は過去最高を記録しているのです。


内部留保、正確には「利益剰余金」といい、利益のなかから法人税等を支払い、株主等への配当を行ったあとに残った金額のことです。

が、複数年にわたって積み重なった総額をさします。実際にその額が貯め込まれているのではなく、あくまでも計算上蓄積された数字ことなのだそうです。

そして、内部留保は、企業の資金調達の方法として極めて重要なものだということでした。


内部留保は、企業ごとの過去の利益の蓄積で、企業が長期的に利益を上げ続ければ必然的に増加していくもの。

また、外部的事情によっても大きく左右されるものだとも。


したがって、現時点での企業の内部留保の額が過去最大となったからといって、賃上げや設備投資の停滞といった問題については、内部留保の増大とは別の問題としてとらえ、その発生原因に着目した有効な対策を講じるべきなのだと。

内部留保については、単純に判断できる問題ではなさそうでした＾＾


ちなみに、共産党さんはこんな考えを持っているようです。


「日本共産党は２月、アベノミクスで増えた内部留保に総額１０兆円程度の課税を行い、税収増を財源に最低賃金引き上げに向けた中小・中堅企業支援を行うことを提起。

同時に、賃上げや国内での設備投資を課税対象から控除することで、大企業での賃上げやグリーン投資を促進することを提案しています。

日本共産党の内部留保課税への提案がいよいよ求められています。」

労働者がストライキをしなくても企業の利益が正当に還元されるようなシステムになると良いと思うのですが＾＾

はい、今日2月24日「日本初の鉄道ストライキが行われた日」です。


明治31年2月24日、日本鉄道会社の機関方や火夫らが「我党待遇期成大同盟会」を結成されました。

400人がストライキに突入しています。


これが日本初の鉄道ストライキで、上野〜青森間の列車が運休になりました。


争議を終えた4月5日に「我党待遇期成大同盟会」は解散し、代わりに日本鉄道矯正会（労働組合）が結成されています。

ちなみに。日本で記録に残っている最初のストライキは、1886年6月、甲府にあった雨宮製糸場の女工さんによるものだったそうです。