中高年の引きこもり対策が急務！

今日は引きこもりについて考えてみたいと思います。



引きこもりと言うと、若者が学校に行かず職にも就かず、親のスネをかじって自室から滅多に出てこない、昼間は寝ていて深夜に行動する、そんな状況を想像します。









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これまで、若者の問題とみられがちだったひきこもりは、今、中高年層に広がっているそうです。



現在は、中高年の引きこもりが問題となっているのです。



中高年の引きこもり？









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様々な理由があって、引きこもっているのだと思いますが、将来を考えると本人や家族、そして社会にとっても困りますよね。



もし、親が亡くなったらどうしたらよいのでしょう？



生活保護を受けることになるのでしょうが、それでは政府の財政負担が増すばかり、国庫がパンクしてしまいます。


納税者の立場からいうと、働く意欲のある方には働いて頂きたいですよね。



また、政府はその様な環境を作りださなくてはいけないと思います。



世の中には、必死に働いても生活に困窮している方が沢山いらっしゃいます。



そして、働きたくても働くことが出来ず、生活保護を必要としている方も沢山いるのですからね。



内閣府は今年３月に、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる'40～60歳の人が全国で61万3千人いるとの推計値を発表したそうです。



これはもの凄い数ですね。



今月10日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、このような提案をした議員がいたそうです。



「就職氷河期世代」の集中支援の提言をしました。



これは、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、支援策の検討を指示したことを受けたものだそうです。



厚生労働省も1日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出しています。



内閣府では、就職氷河期世代を「平成5年から16年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は30年時点で約1700万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートといった非正規社員、無職など約400万人に上ると予想しています。



その多くが加入しているのは国民年金ということになります。



おそらく、高齢期に至った時の収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想されますね。



そこで、特に深刻で早急に対策を講じなければならないのが、中高年のひきこもりのようです。



内閣府の推計による40歳〜60歳の引きこもり、61万3千人及び職に就いていない人達にどの様な支援ができるか、生活保護を受けなくても生計がたてられる状態にしなくてはなりません。



以前、こんな話を聞いたことがあります。



転職を繰り返している人で、国民年金も長期間未納をしているようでした。



その人は、国民年金を納付するよりも生活保護を受けたほうが得だと言っていたそうです。



そんな考えでは困りますよね！



更には、「生活保護」タダ乗り外国人への対策も考えなくてはなりません。



国民年金制度、生活保護制度を存続させる為にも意識改革が必要だと思います。



わが国は問題が発生して、やっと重い腰を上げます。



そして、非常に動きが遅い！



さあ困った、それでは遅いのですからね。



最後に、西日本新聞社さんの記事を紹介します。



タイトルは『「私が生きているうちに…」ひきこもりの中年息子、惑う79歳母』です。



ご覧ください。



「私が生きているうち、何とか息子を社会につなげないと…」



79歳の女性は自宅で、50歳近くになった息子と暮らしている。息子は定職に就いておらず、生活の頼りは両親の年金だ。


息子は幼少時から引っ込み思案で、人付き合いが苦手だった。学校で孤立し、いじめられることもあった。



高校で不登校になり、受験に失敗してからは家族との会話も減った。



浪人して私立大に進学した後も、サークル活動やアルバイトはせず、キャンパスと自宅を往復するばかりだった。


「息子が1人で生きられるようにするのが、親の最後の責任」



卒業当時は、平成初期のバブル崩壊を機に始まった就職氷河期の真っただ中。



息子は気後れして、企業の説明会に行くこともできなかった。



弟が先に就職した春。



家族が喜んでいると、家中に「ガー」とうめき声が響いた。



2階の部屋で布団にうずくまり、震える息子が叫んでいた。



父や他の兄弟は有名国立大出身で、プレッシャーや負い目があったのかもしれない。



「気持ちを分かってあげられず、ごめんね」。



女性は息子に寄り添い、涙ながらに謝った。



それから20年ほどの間、息子は仕事に就かず「ひきこもり」となった。



知人のつてで携わった事務の仕事は、人間関係をこじらせて1年余りで辞めた。



近所に買い物で外出しても、家族以外との交流はほとんどない。



「兄弟には迷惑をかけられない。息子が1人で生きられるようにするのが、親の最後の責任です」。女性は支援団体に通い、相談を続けている。



平成の終わり、ひきこもりの中高年化が叫ばれるようになった。



80代の親がひきこもりの50代の子を養う状況も増え、「8050問題」と呼ばれる。



内閣府は3月末、初めて40～64歳を対象にしたひきこもりに関する調査結果を公表。



ひきこもり状態にある中高年の人が全国で61万3千人いると推計した。



専門家は言う。「実際には、200万人を超えている可能性がある」－。



「最悪の事態が相次ぎかねない」



学校や仕事に行かず、家にこもって過ごす人を指して「ひきこもり」という言葉が使われ始めたのは、平成が始まって間もない1990年代初頭のこと。



98年に精神科医の斎藤環さんの著書「社会的ひきこもり　終わらない思春期」がベストセラーとなり、一般的に知られるようになった。



不登校とも結びつけ、若者特有の問題ととらえられる中、年月は過ぎ、ひきこもり状態から脱することができない人の中高年化は確実に進んだ。



「このままでは、親の死後に残された子どもが困窮して孤独死したり、老衰した親が一家心中を図ったりと、最悪の事態が相次ぎかねない」



ひきこもり当事者の社会復帰支援を続けるNPO法人「青少年サポートセンターひまわりの会」（福岡市博多区）の村上友利代表（74）は心配している。



少年や若者の場合、職探しもしやすいし、転校、進学など社会につながり直すきっかけをつかみやすい。



中高年となると、ハードルは高くなる。「働いていなかった人が50代から急に職に就いても、続けるのは難しい」と村上さん。



ひきこもり期間が長期化するほど、社会に出る恐怖心は強くなる。



社会復帰には、ひきこもった歳月の倍以上の期間をかけ、ボランティア活動から仕事経験へと段階的に支援していくことが不可欠という。



サポートする親も高齢化する。



最近は、継続的に相談に訪れていた親自身が介護の必要な体調になり、解決しないまま退会したケースもある。村上さんは「いずれ、90歳の親が60歳の子を養う『9060』も現実になる」と話す。



政府は2009年度以降、「ひきこもり地域支援センター」を都道府県や政令市ごとに整備した。



全国75カ所（昨年4月現在）に上り、相談員として精神保健福祉士などを配置する。



既存の精神保健福祉センターに窓口を置き、そのスタッフが業務を兼任するケースも多い。



「現状の限られた人員で、どこまで丁寧に対応できるだろうか」。



KHJ全国ひきこもり家族会連合会の伊藤正俊共同代表（66）は首をかしげる。



KHJが実施した家族調査では、ひきこもり当事者の平均年齢は02年度に26・6歳だったが、18年度には35・2歳と高年齢化。ひきこもりの平均期間も7・5年（02年度）から12・2年（18年度）に伸びている。



厚生労働省の集計によると、センターの継続的な利用者は約7500人（昨年3月時点）。支援を受ける期間をみると、約4千人は「1年未満」、約2千人が「1～3年未満」にとどまる。継続的な支援ができているとは言い難い。








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