今日5月3日は「世界報道自由デー」

先月、4月21日は「民放の日」をご紹介しました。


その中で、安倍政権下で首相補佐官と総務省が放送法の｢政治的公平｣の解釈をめぐって交わしたやり取りに関する文書が問題になっていることに触れてみました。


既にお亡くなりになった方ですが、あの方は独裁者に支配されている国のように、「美しい国日本」を支配したかったのでしょうね。

今の首相も彼が仕出かした行為（多くの負の遺産）を清算する気は毛頭なさそうです。


所詮、首相になるくらいですから同じ穴のムジナなのでしょうね。


はい、今日5月3日は「世界報道自由デー」です。


1991年（平成3年）の国際連合教育科学文化機関（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization：UNESCO、ユネスコ）の総会決議に基づき、1993年（平成5年）12月の国連総会で制定されました。

日弁連のホームページを覗いてみましたら、こんな事が書かれていました。


「知る権利・報道の自由の重要性」の部分を抜粋しました。


『市民の「知る権利」は、民主主義の根幹をなすものであり、報道の自由は、それに奉仕する重要な役割を担っている。
マスメディアは、市民のために、立法、行政、司法の各分野を十分に監視し、また、環境、福祉、労働、消費者問題などの社会経済上の諸問題についても広く取材し、市民が必要とする情報を報道することを期待されている。
日本では、制度的には、三権分立による権力機関の相互チェックが期待されているが、現実には、その監視機能は十分に果たされていない。それだけに一層マスメディアは、市民のために、権力機関に対するチェックを行う役割を果たすことが期待されている。
また、社会が複雑化し、社会経済上の諸問題について厖大な量の情報があふれている状況において、市民は、自ら収集する情報よりも、マスメディアが取材し報道する情報によって、知識を補充し、判断し、意見を表明することになる。
戦後、憲法により表現の自由が保障されて、報道の自由や取材の自由が確保・実現される中で、マスメディアは、市民の知る権利に応えるべく、政治的分野でも社会経済的分野でも、重要な多くの情報の取材・報道を行い、大きな役割を果たしてきた。
また、冤罪事件、各地の公害事件、各種の消費者事件などにおいて、積極的な取材・報道を行い、世論形成に大きな影響力を及ぼし、市民の人権を守ることに一定の貢献をしてきた。
しかし他方、これまでマスメディアは、権力機関の監視と真実追究という期待された役割を十分に果たしてきたとは必ずしも言い難い。今日のマスメディアの状況は、マスメディア相互の横並び意識、取材能力の低下、記者クラブの存在、権力による情報操作などにより、本来ジャーナリズムに期待された取材・報道の実践が十分に行われず、むしろ、権力による誘導・情報操作に対する警戒を怠ったまま、取材・報道に追われている側面がある。
また、マスメディアは、しばしば興味本位と営利目的に流され、市民に対する行き過ぎた取材・報道を行い、その名誉やプライバシーなど市民の人権を侵害する事例も依然として跡を絶たない。さらには、重大な誤報を行うなどの事例も散見され、また事件の本質を十分に把握せず、いたずらに情緒に訴える報道も少なくない。
権力機関は、これまで、市民の権利侵害の救済という名目で、マスメディアに対する介入を行おうとしてきたが、その状況は深刻さを増している。すなわち、近時の「椿発言問題」や「所沢ダイオキシン問題」などに見られるように、国会において、報道関係者の証人喚問や役員などの参考人招致が行われたり、郵政省が監督機関ということから、報道関係者に対し行政指導を行うなどの事態が発生している。さらに、政府与党では、近時、「報道と人権に関する検討会」、「選挙報道のあり方に関する検討会」などを発足させて、関係機関、有識者などからの聞き取りを行っている。これらマスメディアに対する介入・干渉は、報道に対する規制ともなりかねない。
マスメディアは、本来自らの自浄作用によって市民の人権を侵害しないようにし、さらには市民の人権を侵害した場合には、自主的にこれを訂正・回復する責務を負っている。権力機関による上記のごとき介入・干渉を招くことは、憲法によって保障される報道の自由が脅かされる事態に立ち至ることを、マスメディアは強く認識すべきである。

「報道の自由」は絶対だと思いますが、その報道を担っているマスメディアの在り方にも常に目を向ける必要があるようです。