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オリパラの開催に暗雲立ち込める! [最近のニュースから]

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自衛隊による大規模接種会場でのワクチン接種が始まりましたね。



順調に進んでいるようで本当に良かったです。



どんな人が大臣や副大臣になっても自衛隊はしっかりと任務を果たしてくれますね。



自衛隊が出動する度にそう感じています、感謝です!^^



しかし、それでもワクチンの打ち手が不足していることから、政府は医師や看護師に加え、歯科医師を特例で認めましたよね。


今回、新たに救急救命士や臨床検査技師にも拡大し、打ち手不足に対応するそうです。



政府によりますと、救急救命士の免許取得者は約6万4000人、臨床検査技師は約20万人に上るということです。


救急救命士は勤務中にワクチン接種に協力できるほどの余裕があるのでしょうか?



臨床検査技師については、採血はしますが注射は出来ないことになっていますけど大丈夫なのでしょうか?

英国の様に医療資格を持たない民間人のボランティアを訓練してワクチンの打ち手をして使うよりは安心でしょうけど、確かオンラインで3万人育成なんて報道されていました^^


政府は打ち手をどんどん増やしていますが、肝心なワクチンの供給は問題ないのでしょうか?



ガースーが目標に掲げているのはパラオリ開催させることを目的として、7月末までに高齢者接種が完了する予定と回答したのは全国1741市区町村のうち1490自治体(85.6%)でした。


都道府県別では、兵庫や京都など17府県が、全市町村で7月中に接種を終える見通しと回答しました。
「8月中」と答えたのは東京、大阪、愛知などの185自治体(10.6%)、「9月以降」としたのは北海道、福岡、沖縄などの66自治体(3.8%)です。


ワクチン接種の現場では、ワクチンが足りず、接種券を配布された高齢者が自治体の窓口に殺到したり、電話回線がパンクしたりとの騒ぎが連日、全国各地で起こっているようですね。


Yahooニュースさんの記事では、その原因はファイザーの都合のようで、今週中に高齢者用ワクチンが届かない市町村が相当数発生しているということです。


驚いたのは、ワクチン接種が順調にスタートした感を演出するため、『医療従事者用のワクチンを高齢者に当てるように』と総務省、厚労省が都道府県に内々に指示しているというのですから、正確な情報でしたら相変わらずの如何様ガースー政権ですよね!


その記事には、「85%の自治体が7月末までに高齢者への接種完了と答え、菅首相はご満悦ですが、実際は総務省が各県副知事への電話し、『7月末までに接種完了は難しい』と答えた市町村に対し、『公表するぞ』と脅した成果なのです」と言う記事にまた驚きです


私はガースーやその取り巻きがいくら〇〇でも、今どきそんな姑息な手段で国民の目を欺こうとするなんてチョット信じられない気持でもありますが。


でも、前AB政権の時から直ぐにばれる嘘をつき続けていることも事実ですからねぇ。



ところで、ガースーやIOCが金儲けの為に躍起になっている東京オリパラ開催、どうやらここにきて暗雲が立ち込めてきたようです。


24日、米国務省は日本国内での新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、米国民に対し日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出しました。


24日は、日本で大規模ワクチン接種センターでの新型ウイルスワクチンの接種が始まった。時ですよね。

米国務省は今回の渡航中止勧告について、政府保健機関からの勧告が主な理由と説明しています。



そして、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足を挙げています。


2次的要素としてあげられている「3日以内に結果が出る検査の不足」とありますが、わが国の政府主導によるPCR等の検査を増やす増やすと言いながら、未だにお粗末な状態が続いていることも大きく影響しているようですね。


その件でカトちゃんぺ官房長官は「必要な場合の渡航まで禁止されているものではない」「引き続き情報収集を行うなど適切に対応していきたい」と述べています。


そして「今回の判断と米国からの選手団の派遣は関連していないとの説明を米国から受けている」と述べ、影響はないとの見方を強調したそうです。


米国は自国民を危険な状態の国には出さないと思います。



日本の状況について「ワクチン接種を完了した人でも変異ウイルスに感染する恐れがある」として、感染リスクが4段階で最高の「レベル4(非常に高い)」にあるとしたということは、インド型変異株の市中感染が始まっている以上日本は危険な場所と判断させるでしょう。


ガースーもカトちゃんぺも、いい加減に希望的観測で国民に不利益を被らせないでほしいです。



これ以上、私たちの血税を無駄にしないでもらいたいです。



とにかく早急に国民の相違「中止か延期」でIOCと交渉を始めるべきではないでしょうか。


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