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憲法制定から74年！ [最近のニュースから]
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5月3日は憲法記念日でした。
憲法とは、国民の権利・自由を守るために、国家がやってはいけないこと、そしてしなければいけないこと、について国民が定めた決まりでる最高法規のことですよね。
わが国の憲法は、日本の民主的変革の基本原理を提供するため1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行されました。
日本国憲法第10章により、同憲法は日本の法体系における最高法規に位置付けられています。
一般的には、旧憲法と対照的憲法であることから平和憲法なんて言われていますよね。
近年、その平和憲法を改正しようとする動きが活発になっていましたが、このコロナ禍に紛れて自公政権は推し進めようとしているようです。
確かに彼らにしてみれば、ある意味追い風となる事態が起きているからなのでしょうね。
Chinaによる南シナ海や東シナ海での海洋進出、そして台湾有事の恐れ。
国内ではChinaを起源とする新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国民への行動制限限界の現状など。
ガースーは3日、改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せています。
その中で、新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」に関し、「極めて重く大切な課題」と述べていました。
わが国の憲法は前文を読んでも分ると思いますが、本当に素晴らしい憲法だと尾身っています。
その日本国憲法は1947年の施行から74年を迎えています。
74歳なのですから時代にそぐわない条項も解釈もあるのだと思います。
改憲について報道各社が世論調査をしていました。
先ず、毎日新聞さんの調査では、調査方法や質問が異なるため単純に比較できないとは思いますが、AB政権だった2020年4月の調査では「ABの在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％でした。
今回行われた調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％。
自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％。
次に、読売新聞さんの調査結果では、「改正する方がよい」は56％となり、前回2020年3～4月調査の49％から上昇しています。
「改正しない方がよい」は、前回から8ポイント低下の40％でした。
最後に朝日新聞さんの世論調査の結果を見てみました。
憲法を変える必要があるかと言う問いに、「変える必要がある」45%（昨年調査は43%）、「変える必要はない」44%（同46%）でした。
現在のChinaの動向やお手上げ所帯の新型コロナの蔓延防止対策を考えると、私たち国民は憲法を考える時期に来ているのかもしれません。
そして、現在の政権で行うことには大きな問題が生じると思っています。
何でもそうなのですが、いくら良いものを作っても使う人間によって真逆の結果を齎すことになるからです。
現政権は、原発再稼働の舵をきっていることだけをみても真面な考えを持っているとは思えません。
私は、自公政権での改憲には絶対にNOです！
お時間がございましたらお読みください。 わが国の憲法は本当に素晴らしいんですよ＾＾
日本国憲法 前文
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
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5月3日は憲法記念日でした。
憲法とは、国民の権利・自由を守るために、国家がやってはいけないこと、そしてしなければいけないこと、について国民が定めた決まりでる最高法規のことですよね。
わが国の憲法は、日本の民主的変革の基本原理を提供するため1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行されました。
日本国憲法第10章により、同憲法は日本の法体系における最高法規に位置付けられています。
一般的には、旧憲法と対照的憲法であることから平和憲法なんて言われていますよね。
近年、その平和憲法を改正しようとする動きが活発になっていましたが、このコロナ禍に紛れて自公政権は推し進めようとしているようです。
確かに彼らにしてみれば、ある意味追い風となる事態が起きているからなのでしょうね。
Chinaによる南シナ海や東シナ海での海洋進出、そして台湾有事の恐れ。
国内ではChinaを起源とする新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国民への行動制限限界の現状など。
ガースーは3日、改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せています。
その中で、新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」に関し、「極めて重く大切な課題」と述べていました。
わが国の憲法は前文を読んでも分ると思いますが、本当に素晴らしい憲法だと尾身っています。
その日本国憲法は1947年の施行から74年を迎えています。
74歳なのですから時代にそぐわない条項も解釈もあるのだと思います。
改憲について報道各社が世論調査をしていました。
先ず、毎日新聞さんの調査では、調査方法や質問が異なるため単純に比較できないとは思いますが、AB政権だった2020年4月の調査では「ABの在任中に憲法改正を行うこと」に「賛成」が36％、「反対」が46％。自民党がまとめた自衛隊明記の改正案に「賛成」は34％、「反対」は24％でした。
今回行われた調査結果を男女別に見ると、憲法改正について、男性は「賛成」58％、「反対」29％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」35％。
自衛隊の明記も男性は「賛成」61％、「反対」28％だったのに対し、女性は「賛成」32％、「反対」34％。
次に、読売新聞さんの調査結果では、「改正する方がよい」は56％となり、前回2020年3～4月調査の49％から上昇しています。
「改正しない方がよい」は、前回から8ポイント低下の40％でした。
最後に朝日新聞さんの世論調査の結果を見てみました。
憲法を変える必要があるかと言う問いに、「変える必要がある」45%（昨年調査は43%）、「変える必要はない」44%（同46%）でした。
現在のChinaの動向やお手上げ所帯の新型コロナの蔓延防止対策を考えると、私たち国民は憲法を考える時期に来ているのかもしれません。
そして、現在の政権で行うことには大きな問題が生じると思っています。
何でもそうなのですが、いくら良いものを作っても使う人間によって真逆の結果を齎すことになるからです。
現政権は、原発再稼働の舵をきっていることだけをみても真面な考えを持っているとは思えません。
私は、自公政権での改憲には絶対にNOです！
お時間がございましたらお読みください。 わが国の憲法は本当に素晴らしいんですよ＾＾
日本国憲法 前文
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。
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2021-05-05 00:00
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