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「ジェノサイド」って何のことなの? [最近のニュースから]

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今日は「ジェノサイド」を話題にしてみました。



先月24日、アメリカのバイデン大統領はトルコの前身となるオスマン帝国末期の1915年に起きたアルメニア人大量殺害事件について、米大統領として初めて「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だと正式に認定する声明を発表しました。


24日はアルメニア人追悼記念日だったそうで、バイデン大統領は「我々はオスマン帝国時代のアルメニア人のジェノサイドで亡くなったすべての人の命を思い出し、こうした残虐行為が2度と起きないよう改めて取り組んでいく」「あらゆる形の憎しみが人の心をむしばむ、その影響力を絶えず警戒していくためにも、(犠牲者を)忘れない」との声明を出したのです。


バイデン大統領は自身の声明について、「責任を追及するためではなく、このようなことが2度と起こらないようにするためのもの」だと説明しています。


アルメニア人虐殺とは、19世紀末から20世紀初頭に、オスマン帝国の少数民族であったアルメニア人の多くが、強制移住、虐殺などにより死亡した事件のことです。

ヨーロッパ諸国では、特に第一次世界大戦に起きたものをオスマン帝国政府による計画的で組織的な虐殺と見る意見が大勢を占めています。

この事件は「アルメニア人ジェノサイド」と呼ばれ、21世紀に至る現代でも、オスマン帝国の主な継承国であるトルコ共和国は国際的に非難されています。

トルコ政府は、その計画性や組織性を認めていません。
出典:Wikipedia



バイデン大統領はどうして今、アルメニア人大量殺害事件を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だと正式に認定したのでしょうね。


そうなんです、現在Chinaでは少数民族「新疆ウイグル自治区」での人権侵害が国策として行われています。



そして、ミャンマー でも軍事政府軍による少数民族カレン族への弾圧が行われていますね。



China政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド(集団虐殺)」について、EUなども加わり、日本を除く先進7カ国が対中制裁を科しています。


昨日はこどもの日でした、この人権侵害は大切な子どもたちに大きな不利益を与えてしまいます。



そこで、ちょっと調べてみたくなりましたので、日本ウイグル協会のホームページを覗いてみたんです。



抜粋しましたのでご覧いただければと思います。

『東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)で何が起こっているのでしょうか?

アメリカ政府、カナダ下院、オランダ議会などでは中国のウイグル民族に対する政策は「ジェノサイド」と認定しました、

アメリカ政府はウイグル「ジェノサイド」に加担したとして中国政府、ウイグル自治区政府高官合わせて18人に対する制裁を発表しました、

3月22日欧州連合も4人の自治区高官に対する制裁を発表しました。

国連「ジェノサイド条約」(中国も締約国)では国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の構成員に以下のような行為を加えることを「ジェノサイド」と定義しています。

(一)殺す(二)重大な肉体的又は精神的危害を加える(三)集団に物理的な破壊をもたらす生活条件を故意に強いる(四)集団内の出生を妨げることを目的とした措置を課す(五)集団内の子供を強制的に他の集団に移す。この五項目の一つに当てはまれば「ジェノサイド」と見なされる。

中国共産党政府のウイグル民族に対する政策はこの五つの条件を全て当てはまっている、ウイグル「ジェノサイド」の正体をパネル展事情でご覧ください。

パネルはこちらをご覧ください。



しかし、わが国ではウイグルの現状があまり報じられることはなく、誰に忖度してか日本政府は未だ中国によるジェノサイドを認めていいません。


どうやら、政府内には日本がウイグル問題をジェノサイドと認定すれば、「中国が仕返しに旧日本軍による南京事件もジェノサイドと言ってくるかもしれない」と考えている人も少なくないようです。


歴史は変えられません、だからこそ今行われている人権侵害に目をつぶってはいけないのです。



罪を償うことは出来ても、無かったことには出来ないのですからね。



戦後のわが国とChinaや朝鮮半島に位置する2国の関係を振り返れば分ると思います。



過去はどうあれ、ダメなものはダメなんです!



被害者が加害者になって良い、そんな理屈は通用しません。



わが国の政府は、二度と過去の悲劇を繰り返さないために、米国やEU諸国と歩調を合わせるべきだと思います。



しかし、わが国の政府は何時まで腰抜け外交、忖度外交をしているつもりなのでしょう。



腹黒いくせに、ニコニコしながら金をばら撒いてきた結果が借金大国日本となってしまったのですからね。



厄介なことは見ないふりで先送り、そんな無責任な政府は必要ありません!



海外では「ジェノサイド条約」が注目されていますが、わが国は国内法に処罰規定がないことを理由に加盟していなのが現状なのです。







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