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『GoToトラベル』キャンペーン一旦中止したら〜? [最近のニュースから]

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フリー画像からお借りしました

政府の観光需要喚起策と称した新コロ感染拡大政策「GoToトラベル」が始まり22日で1カ月経ちましたね。


予想通りに、地方へ新型コロナウイルスの感染が拡大してしまいました。



沖縄は大変な状態になっています。



地方だけではなく、都市部でも感染者が増え続けています。



前倒しまでして強行したキャンペーンは、代金割引で旅行を促す政策で、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業界の期待は大きかったことは事実です。


しかし、蓋を開けてみたら夏場の需要掘り起こしは不発に終わったようです。



政府はお盆の帰省自粛を求めませんでしたが、感染者が増え続けている東京都は、旅行や帰省を控えるよう呼び掛けました。


結局、なんら具体的な基準も示されないまま、キャンペーンの東京外しが行われましたね。



そして、沖縄県や愛知県は独自の緊急事態宣言を出しました。



旅行業者宿泊施設からは、制度が分かりにくいとの批判は根強く、手続きの煩雑さもあって、キャンペーンに参加登録した宿泊事業者は全体の4割程度にとどまっているそうです。


キャンペーンがスタートしても、まともな準備も出来ていなかったのですから、当たり前の結果なのでしょうね。


大手旅行会社によりますと「7~9月の旅行予約は前年の2~3割」だと。



航空各社からは、お盆期間の国内線利用者は前年比65%減。



JR旅客6社では76%減となったそうです。



9月の4連休も「今のところ動きが鈍い」ことから、状況は大きく変わりそうにないという声も出ています。



確か、菅官房長官は、『GoToトラベル』キャンペーンを強行した事について、「少しは役に立った」と思っているようです。


一般企業で役職に就いている人間がこんなことを口にしたら、無能!無責任!間違えなく責任を取ることになるでしょうね。


政府は相変わらず、旅行喚起による景気回復と感染症対策を同時に行おうとしています。



感染症対策を一歩先に強烈に行い、GoToキャンペーンはその後で良いのではないでしょうか。



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安全が担保されない限り、経済を回すなんて不可能だと思います。


政治家や官僚は、国民が感染して後遺症に苦しんでも、命を落としても、多少の犠牲には目を瞑る、そんな腹なのかもしれませんね。


わが国は高齢者社会、政府の愚策によって、ご高齢の方々の命が危険に晒されることが心配です。



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