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今日12月22日「労働組合法制定記念日」＾＾ [ちょっと気になること！]
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わが国では労働者の賃金が上昇していませんね。
その原因については、大きく分けて5つの段階に分けて考えられるといいます。
１、労働組合の弱体化
２．非正規雇用者の増加
３、少子高齢化の影響
４、内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者
５、規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷
あのABは、史上最長の好景気によって有効求人倍率を大幅にアップさせ、新規雇用者数も増加させたと自画自賛をしていました、もちろん盆暗閣僚も！
それが本当だとしたら、実質賃金の下落は説明をどの様に説明するつもりなのでしょう？
今日は賃金があがらない原因の一つ、１の労働組合の弱体化を取り上げてみたいと思います。
東洋経済オンラインさんの記事によりますと、「日本はバブル崩壊によって1990年代以降、景気後退を余儀なくされた。
欧米のように、景気低迷に対しては人員カットで対応するのではなく、雇用を維持しながらも賃金で調整する、という方法がとられた。
労働組合も、クビにされるよりも給料を下げることに同意し、ここで日本特有の労使関係ができあがったといっていい。
周知のように、アメリカでは景気が悪くなれば20年勤続の従業員であろうと、即座に人員をカットする。欧州もアメリカほどではないが、必要とあれば労働組合も整理解雇を認めるというスタンスだ。
日産自動車を救ったカルロス・ゴーン元会長が、コストカッターとして数多くの従業員のクビを切ったように、日本とは違って欧米諸国は「問題を先送りにしない」という姿勢を持っている。
要するに、日本の労働組合は自分たちの組合員を守るために、戦う牙をなくし、会社側＝経営陣に忖度し、会社側の要望を聞き入れる体質になってしまった側面が否定できない。
こうした背景には、労働組合の構造的な問題があるといわれている。
日本の労働組合は、企業ごとに組合が設立されている「企業内組合」が一般的であり、欧州などの「産業別労働組合」とは異なる。
企業内組合の場合、どうしても経営陣との交渉の中できちんとした行動を起こせないという構造的な弱点がある。業績が悪化すれば、素直にベースアップの減額にも応じてしまうのだ。」
正にその通りではないでしょうか。
日本型労働組合、景気の良い時はそれでも良いのでしょうが・・・
ヤフーニュースさんの記事を読んでみたのですが、日本人の給料は、1997年から20年間変わっていませんでした。
この間、世界における日本の平均年収の順位は4位から22位にまで落ち込んでいます。
一方、アメリカの平均年収は2倍にもなっているというのです。
2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率は、1位はアメリカの763万円(38％)、2位のアイスランドは742万円(49％)、3位のルクセンブルクは724万円(23％)と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっています。
4位以下、上昇率だけを取り上げますと、スイス(19％)、オランダ(14％)、デンマーク(30％)、ノルウェー(56％)、カナダ(33％)、オーストラリア(27％)と続きます。
これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3％の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ちこみ、スウェーデン(上昇率49％)、ニュージーランド(同34％)、スロベニア(同53％)、そして韓国(同45％)にまで抜かれてしまいました＾＾
様々な要因によって現状があるのでしょうが、「富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」そんな政策に目を瞑っている国民にも責任があるということなのでしょうね。
先般の衆議院議員選挙の結果をみても、私たち国民（今の日本人）に何が欠けているのかが分かったような気がしています。
さて、今日12月22日「労働組合法制定記念日」なんですよ＾＾
1945(昭和20)年、「労働組合法」が公布されました。
「労働組合法」は、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権等の保障について定めた法律ですよね。
「労働基準法」「労働関係調整法」とともに「労働3法」と呼ばれています。
気にしていない方が多いとは思いますが、私たちにとって大切な権利なんですけどね～＾＾
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わが国では労働者の賃金が上昇していませんね。
その原因については、大きく分けて5つの段階に分けて考えられるといいます。
１、労働組合の弱体化
２．非正規雇用者の増加
３、少子高齢化の影響
４、内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者
５、規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷
あのABは、史上最長の好景気によって有効求人倍率を大幅にアップさせ、新規雇用者数も増加させたと自画自賛をしていました、もちろん盆暗閣僚も！
それが本当だとしたら、実質賃金の下落は説明をどの様に説明するつもりなのでしょう？
今日は賃金があがらない原因の一つ、１の労働組合の弱体化を取り上げてみたいと思います。
東洋経済オンラインさんの記事によりますと、「日本はバブル崩壊によって1990年代以降、景気後退を余儀なくされた。
欧米のように、景気低迷に対しては人員カットで対応するのではなく、雇用を維持しながらも賃金で調整する、という方法がとられた。
労働組合も、クビにされるよりも給料を下げることに同意し、ここで日本特有の労使関係ができあがったといっていい。
周知のように、アメリカでは景気が悪くなれば20年勤続の従業員であろうと、即座に人員をカットする。欧州もアメリカほどではないが、必要とあれば労働組合も整理解雇を認めるというスタンスだ。
日産自動車を救ったカルロス・ゴーン元会長が、コストカッターとして数多くの従業員のクビを切ったように、日本とは違って欧米諸国は「問題を先送りにしない」という姿勢を持っている。
要するに、日本の労働組合は自分たちの組合員を守るために、戦う牙をなくし、会社側＝経営陣に忖度し、会社側の要望を聞き入れる体質になってしまった側面が否定できない。
こうした背景には、労働組合の構造的な問題があるといわれている。
日本の労働組合は、企業ごとに組合が設立されている「企業内組合」が一般的であり、欧州などの「産業別労働組合」とは異なる。
企業内組合の場合、どうしても経営陣との交渉の中できちんとした行動を起こせないという構造的な弱点がある。業績が悪化すれば、素直にベースアップの減額にも応じてしまうのだ。」
正にその通りではないでしょうか。
日本型労働組合、景気の良い時はそれでも良いのでしょうが・・・
ヤフーニュースさんの記事を読んでみたのですが、日本人の給料は、1997年から20年間変わっていませんでした。
この間、世界における日本の平均年収の順位は4位から22位にまで落ち込んでいます。
一方、アメリカの平均年収は2倍にもなっているというのです。
2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率は、1位はアメリカの763万円(38％)、2位のアイスランドは742万円(49％)、3位のルクセンブルクは724万円(23％)と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっています。
4位以下、上昇率だけを取り上げますと、スイス(19％)、オランダ(14％)、デンマーク(30％)、ノルウェー(56％)、カナダ(33％)、オーストラリア(27％)と続きます。
これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3％の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ちこみ、スウェーデン(上昇率49％)、ニュージーランド(同34％)、スロベニア(同53％)、そして韓国(同45％)にまで抜かれてしまいました＾＾
様々な要因によって現状があるのでしょうが、「富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる」そんな政策に目を瞑っている国民にも責任があるということなのでしょうね。
先般の衆議院議員選挙の結果をみても、私たち国民（今の日本人）に何が欠けているのかが分かったような気がしています。
さて、今日12月22日「労働組合法制定記念日」なんですよ＾＾
1945(昭和20)年、「労働組合法」が公布されました。
「労働組合法」は、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権等の保障について定めた法律ですよね。
「労働基準法」「労働関係調整法」とともに「労働3法」と呼ばれています。
気にしていない方が多いとは思いますが、私たちにとって大切な権利なんですけどね～＾＾
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2021-12-22 00:00
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