名古屋入管施設・スリランカ人女性死亡事件に動き！

先日「人権無視・これが先進国日本の実態なのか？」という記事を書きましたが、今日もその入管施設での死亡事件を取り上げてみようと思います。


先日の記事はこちらです。



今年3月、名古屋出入国在留管理局で、収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が死亡するという出来事がありました。


ウィシュマさんは日本語を学ぶため2017年6月に来日したのですが、その後、日本語学校に通わなくなり１年で除籍となっていました。


そして不法残留となり、昨年8月に警察に出頭して同局に収容されていました。



収容施設で、今年１月中旬から体調不良を訴え3月6日に死亡しています。



その件で、10日に出入国在留管理庁は、同局の医療体制や情報共有などに複数の問題があったとする調査報告書を公表しました。


調査報告書の公表と合わせて、同局の佐野豪俊局長ら幹部4人の処分を発表しています。



処分されたのは、佐野局長と当時の渡辺伸一次長が訓告、処遇部門の幹部2人が厳重注意でした。
この件では、入管の人権侵害が疑われる行為が死亡に繋がったのではないか、私はそう思っています。

遺族は「真相が知りたい」と来日、ウィシュマさんが映る入管施設内部のビデオの全面開示を求めてきました。


しかし、入管側は「保安上の理由」などとして拒み続け、遺族側にはおよそ２時間分の映像のみを開示したのですが。代理人弁護士の立ち会いは認めませんでした。


これが先進国であるわが国の実態なのかと思うと、情けなく恥ずかしくなってしまいました。
本当に恥ずかしい！


JNNさんの記事によりますと、これまで、遺族に一部しか開示されていなかった女性の様子が記録された施設内の映像が全面的に開示され見通しだそうで、今月1日に遺族のポールニマさんと代理人の指宿弁護士は、名古屋地裁で新たに開示された入管施設内のビデオ映像を視聴したということです。

今後遺族は、国側への損害賠償を求め提訴する方針で、裁判所が先月、この裁判に先立ち事前に証拠を確保する「証拠保全」を認める決定を出しています。


この「証拠保全」の決定により、遺族と代理人弁護士は映像の一部を見ることができたということです。


ウィシュマさんの妹 ポールニマさんは、「入管が姉を見殺しにしたことがよくわかりました。



入管側が外国人にこんなに酷い事をしている映像を日本人にも見てほしいと述べていらっしゃいます。


弁護団によりますと、画像は今後、裁判を通して全面開示される見通しとなったということで、遺族と弁護団はあす記者会見を行うとしています。


一事が万事、わが国の政府は都合の悪いことは隠そうとしますからね！



どんな理由を付けても、ダメなものは絶対にダメなんです。



まして人権侵害により人の命が奪われたとしたら、同局の佐野豪俊局長ら幹部4人の軽～い処分くらいで済む問題ではありません。


徹底的に事件の究明が必要で、今後この様な事が行われないように十分な対策を講じなくてはなりません。


そして、お亡くなりになったウィシュマさんやそのご遺族に対し国としての謝罪も！

GoToトラベルは「必要不可欠」ってか？？？＾＾

岸田氏は4日召集の臨時国会で第100代首相に指名され、内閣の顔ぶれもそろいましたね。



派閥別に見ると、細田派と旧竹下派が4人、岸田派と麻生派は3人、二階派2人となっています。



無派閥から3人が入り、石破派、石原派はゼロでした。



予想通り、主要閣僚は総裁選で岸田氏当選に貢献した麻生、旧竹下、細田各派からの起用が目立っています。

麻生太郎財務相の後任となる鈴木俊一氏は麻生派ですよね。



外相は旧竹下派会長代行の茂木敏充氏を再任しています、



経済産業相は安倍晋三元首相側近の萩生田光一氏（細田派）に。



早速、株価に影響が出始めていますね。



ガースー首相が総裁選に出馬しないことが報道された時から上昇していたのですが、岸田総裁に決まってからは下がりっぱなし！＾＾


この他にも株価下落の要因は有るのでしょうが、少なからず岸田政権には魅力を感じていないと感じている方もいらっしゃるということなのでしょうね。


因みに海外投資家からの評価が低いようです。



まっ、組閣後の顔ぶれを見ますと分るような気がします。



ところで、今日の話題は「GoToトラベル」再開についてなんです。



岸田さんは、新内閣の国土交通大臣に、公明党の斉藤鉄夫・副代表を起用しました。



ガースー内閣では同党の赤羽さんでしたよね。



そうそう、公明党さんは厚労大臣がお好きのようですね。



確か太田昭宏さんからず～っと公明党さんだったと思います＾＾



斉藤鉄夫国土交通相は5日の記者会見で、観光支援事業「GoToトラベル」を巡り「新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、再開のタイミングなどを検討する」と述べています。


そして、GoTo事業は「観光地や地域経済の復興のために必要不可欠な事業だ」とも。



「GoToトラベル」については、的外れの時期に強行したことで地方への感染を拡大させたことで批判も多かったですね。


どうして、この時期にまたGoTo事業なのでしょうね？



コロナ禍で疲弊している業界は観光・飲食以外にも沢山あるのです。



今、最優先しなければならないのは生活に困窮している多くの国民へ支援を始めることではないでしょうか。

合迄の政府の中途半端対策では焼け石に水状態なんです。



「GoToトラベル」なんかに私たちの税金を注ぎ込まなくても、金銭的、精神的に余裕のある国民は力へ行きます。


本当に生活が疲弊している国民には「GoToトラベル」なんかをしたって、旅行に行きたくても行けない方がいるのです。


旅行よりも先に今の生活を安定させること、その為に政府は何をするべきなのかを少しは考えて頂きたいですね。


あっ、もしかしたらわが国の財政は十分すぎるほど豊かだったのでしょうか？



だから、あっちもこっちも様々なところにお金を投入でるのかも。



それとも、岸田さんはABやアッソウに国民のことは二の次！なんて支持をされているのでしょうか＾＾



それじゃ、全然魅力のない期待のできない政権が、また出来ちゃったということなのでしょうね～！

災害から3ヶ月、熱海土石流現場は？

静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害、今月3日で3か月経つのですが被災地はどうなっているのでしょう？


あの災害で死者26人、行方不明者1人を出ています。



被災者の多くは地区に戻り、生活再建に取り組んでいるそうです。



未だに被災地の一部には土砂が残り、二次災害の不安がある状態だということです。



土石流発生当時には最大約600人いた避難者は１日正午時点で12世帯19人になっています。



その多くの方は立ち入制限区域内とされている「警戒区域」に自宅のある方々です。



残念なことに、土砂撤去などの見通しがつかず、故郷を離れることを決めた住民もいらっしゃいます。



この災害は人災と言われていますよね。



土石流は逢初川上流の盛り土が崩落して発生したのです。



県は5,5万立方メートルの土砂が流出し、今も起点付近に約2万立方メートルが残ると推計しています。



しかし、土砂等の流出物の撤去について、起点付近の土地所有者と話し合いが進んでいないというのです。


二次災害の恐れがあり、大雨のたびに避難指示などが出されるのが現状です。



起点付近の土地所有者とは、違法に造成をした業者からその土地を購入した現在の所有者のことでしょうね。


被災者や遺族ら70人が先月28日、起点となった土地の現・前所有者とそれぞれの会社などに計約32億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁沼津支部に起こしていました。


原告側は「土石流は明確に『人災』により生じた」「不適切な盛り土が原因」と主張しています。



県警熱海署が現・前所有者に対する告訴状を受理しており、今後は刑事、民事の両面で法的責任の有無が争われることになるのでしょう。



この人災は被災した住人や遺族と土地の現所有者、前所有者という構図だけでは解決できない問題です。
違法な造成を放置していた行政の責任は重大です。


3ヶ月経過した今でも危険な状況なのですから、行政は土砂等の撤去により危険な状態を回避する、早期に行政代執行行うべきだと思います。


土地の現所有者と前所有者、そして行政の三者により被災者、遺族のみなさんへの補償を迅速に行って頂きたいですよね。

埼玉・“エスカレーター条例”施行へ！

突然ですが、普段、私たちは当たり前の様にエスカレーターのを利用していますよね。



どの様な利用方法をしていますか？



私の知る限りですが、関東では当マナーとして定着しているエスカレーターの片側空けのマナー、急いでいる人とっては歩きやすいためありがたいものですよね。


ところが、日本エレベーター協会によりますと、そもそも「エスカレーターは歩行禁止」なんだそうですよ。


実際に、2019年の時点で「エスカレーターは歩行せず、手すりにおつかまりください。」といったアナウンスが流れるエスカレーターが多くなっているようです。


また、エスカレーター付近には同様の内容の張り紙などが貼られていることも。



それでは、マナーとして定着しているエスカレーターの片側を空けて歩行することに、どんな危険があるのでしょうか？


先ず、エスカレーターは普通の階段よりもずっとつまずきやすく、転びやすくなっています。


エスカレーターは階段と違って、歩行することを想定して作られていないので、通常の階段よりも勾配が急になっています。


さらに、ステップの高さや奥行きについても、階段よりも大きく作られており、追い越しをする想定はされていないのです。


エスカレーターは立ち止まって乗ることを前提として作られているため、きちんと手すりにつかまって乗ることが必要なんです。


更に、エスカレーターは予期せぬタイミングで緊急停止することがあります。



緊急停止した場合に手すりにつかまらず歩行をしていると、転んでしまいますよね。



また、自分だけでなく、緊急停止した際には他の人もバランスを崩すことになるため、他の人も巻き込んで転んでしまうことも考えられます。


そして、エスカレーターの左右片側だけが立ち止まり、別の片側だけを歩行する状態が続くと、構造上一方にだけ負荷がかかり続けることになり、エスカレーターの経年劣化が激しくなり、故障の原因となる場合もあるそうです。


この様なことから、エスカレーターは立ち止まって乗ることを想定して作られています。



左右両側に立ち止まって乗ることを想定して作られているのです。



私たちがマーなーとして行っていることは、マナーではなかったということなんですよね。



埼玉県では、今月１日、昨日からエスカレーターを使う人は立ち止まった状態で利用しなければならないとする条例が、全国で初めて施行されています。


条例に罰則はありませんが、「エスカレーターを歩いたり走ったりすることで毎年多くの事故が起きている」ことから、立ち止まって利用するルールを守ることで事故を防ぐようにしたいものですね。


埼玉県だけではなく、他の自治体でも同様にエスカレーターの利用方法を周知することも必要なのだと思います。


普段、当たり前にしていたことが非常識なことだったなんて、知らなかったでは済まない事なのでしょうね。

遂に岸田自民党新総裁が誕生！

昨日9月29日、自由民主党総裁選挙が行われましたね。



議員票の投開票ならびに党員票の開票が行われ、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が第27代新総裁に選ばれました。


さて、岸田氏は真面目な方だと思っていましたが、果たして腹黒自民との古だぬき達に睨まれながら国民の望む政治が出来るのでしょうか？疑問です。


岸田氏はABの負の遺産の一部「森友・加計問題」の疑惑について政府として再調査はしないと明言をしました。


それは岸田氏だけではなく、みなさん「信頼ある政治」「自民党を変える」と掲げるわりに、「安倍・菅政治」の負の遺産ともいえるこれらの問題については奥歯に物が挟まったような物言いが目立ちましたよね。


明らかに4人中3人が森友学園を巡る文書改ざん問題の再調査に後ろ向きでした。



自民党の総裁選なのですから、ABへの忖度は必要なのでしょうね。



何をするにしても総裁にならなくては、何一つできないのですから。



それにしても、スッキリしない総裁選でした、誰かさんの筋書き通りだったのでは＾＾　なんて思ったりして！


岸田さん、ガースー同様にAB、アッソウに都合の良い政権をつくろうとするのか、反旗を翻して国民の為の政治をしようとするのか。



今日中に人事が決まるようですが、それの顔ぶれを見れば自ずと分るような気がします。



私たち国民はちゃんと見ていますからね＾＾



最後に、総裁に当選した後に岸田さんは森友学園や加計学園をめぐる問題について、「国民がいろいろな意見がある、思いがあるとしたら、今度は政治の立場からしっかり説明をしていかないといけない」と述べていました。


「政治の立場からしっかり説明」とは？何を意味しているのでしょうね。



私たち国民が望んでいる真実を明らかにしてほしいのですが、政治の立場からすると無理なことなのでしょうか＾＾

コロナ協力金でバブルは濡れ衣！

新型コロナウイルスの感染者が全国的に急激に減っていますね。



政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除宣言をするようです。



とりあえず、第6波が来るまでの一服期間となるのでしょう。



どうせABやガースー政権ではやれるときにやるべきことをしてきませんでした。



次の政権で何方が総理になるのかは分かりませんが、現状認識が出来て行動力のある方になって頂きたいものです。


さて、コロナ禍で飲食店がいわれのない中傷や客離れに悩んでいる経営者がいるんです。



休業や営業時間短縮の要請に応じて協力金を受け取ることで「働かないでお金が入る」「コロナバブル」などと皮肉られ、不規則な営業によって客も離れているというのです。


それでなくても店を開けられない状況に追い打ちをかける様な心無い言葉を浴びせかける人もいるようなんです。


実際には協力金を貰っても、焼け石に水状態、そんな経営者の方が多いと言います。



行政からの要請に従いスズメの涙ほどの協力金を貰っても「コロナバブル」か？なんて言われたら腹が立つでしょうし、悔しいでしょうね。



しかし、現実問題として「コロナバブル」でウハウハ喜んでいる経営者も少なくないようですね～
こんなこともありました！


新型コロナウイルスの影響で減収となった中小企業などを対象とする「家賃支援給付金」の詐取事件で、経済産業省キャリア官僚の桜井真（28）と新井雄太郎（28）が詐欺罪で起訴されていますね。


この非常時に火事場泥棒の様な事をする寄生虫は、徹底的に駆除しなければいけません。



本当に腹立たしい輩ですよね！

「モデルナ難民」って聞いたことありますか？

コロナ禍で強行開催をされたオリンピック・パラリンピックのお蔭で、わが国の新型コロナのワクチン接種が急ピッチで行われましたね。


ガースー政権はそんなことでもなければ、ワクチン確保に必死にはならなかったでしょう。



ワクチン接種のために自衛隊まで要請をしたのですからね～



首相官邸や厚生労働省によりますと、現在の新型コロナワクチンの累計接種回数は9月23日時点で1億5655万回となっていました。


わが国の総人口の55.8％、7073万人が2回目に接種を完了しているということです。



ファイザー製ワクチンを6月末まで1億回分調達していたようです。



そして7～9月は7000万回、10～11月に2000万回の供給を受けることになっています。



モデルナのワクチンは9月末までに5000万回分の供給を受ける予定で、国や自治体が実施する大規模接種や職域接種で使われています。


今日はそのモデルナ社製のワクチンを話題にしてみました。



現在、新型コロナウイルスのワクチン接種が高齢者をはじめ若年層も含めて全国で進められています。


その様にワクチン接種が進んでいる中、こんなことがあるようです。



ワクチンを1回目接種した後に急な予定などで、2回目の接種をキャンセルした場合、キャンセルした後に「2回目のワクチンが打てない」という事態に陥っている人がいるそうなんです。


その様な方は「モデルナ難民」と呼ばれているそうですが、どうしてそのようなことがおきているのでしょうね？


MBSニュースさんの記事を読みましたらこんな事が分りました。



職域接種で使われているモデルナ製ワクチンですよね。



かかりつけ医での個別接種などではファイザー製のワクチンが使われていて、職域接種モデルナ製ワクチンが打てるのは、自衛隊等の大規模接種会場に限られています。


以下はMBSニュースさんの記事から抜粋しました。

大阪市内に住む、「モデルナ難民」のAさん（40代）は、6月30日に職域接種で1回目のワクチンを接種した。しかし、7月29日に予約していた2回目は打てなかったという。

（Aさん）
「どうしても30日に仕事上で予定が入ってしまい抜けられない予定が入ってしまったので、キャンセルをやむなく。大阪府の大規模（接種会場）とかがあるので、そういうところで受けようって簡単にその時は思っていたんで」
Aさんは勤務先の親会社が用意した職域接種を受けていて、キャンセル後、親会社から2回目の接種について通知が届いたという。

（Aさんに親会社から届いた通知の内容）
「職域接種の追加実施は予定していない。2回目接種については、接種可能な医療機関や大規模接種会場をご自身で探していただくことになります」
Aさんは、大規模接種を行う大阪府などに電話をかけたが「2回目だけの受け付けはしていない」と門前払いされたという。

大規模接種の窓口へ電話をかけるも…全て断られる
問い合わせをするAさん
取材した日も、大阪市、大阪府、自衛隊の大規模接種の窓口へ電話をかけてもらうと…。
（大阪市の担当者）
「大阪市では、職域接種で受けられている方の2回目のご案内というものを受け付けはしておりませんので。（Q会社がもう2度としないと言っているんですけれども、そういう場合はどうにもならない？）大阪市ではそちらの受け付けをしていませんので」

続いて、大阪府に問い合わせてみると‥。
（大阪府の担当者）
「こちらマイドームおおさかでは、2回目だけの方は接種ができなくて。現状、不可能でして…こちらでは…」

そして、自衛隊は…。
（自衛隊の担当者）
「そういった場合ですと、一度、市町村に問い合わせていただく形になるんですけれども。（Q市町村はもう問い合わせしたんです。やっぱりダメだったので）そうですか。そうですと、他の会場にご連絡していただいて探していただくことになりますね」
Aさんはこの日も全て断られた。

（Aさん）
「たらい回しで、結局わからないことになってしまいますよね。はぁー。悲しくなるね本当にね。なんか」
打ちたくても、もうワクチンが打てない。こうした「モデルナ難民」を救う手立てはないのか？
例によって、結局は民間企業が知恵を絞り現状を打開するべく努力をするしかないようです。

職域接種を行う「大東建託」では、他の企業で職域接種やっているところにお願いをして救済接種をやっていく、お互いそこは助け合いながらという形になるかと思いますということのようです。

職域接種を行う民間企業間でワクチンを融通しあう形で「モデルナ難民」を救済するということです。

では行政ではどの様な対策を講じるつもりなのでしょう？
大阪府　1日10件前後の問い合わせも「受け入れることは難しい」ということです。

「職域接種はあくまでも企業が主体となって取りまとめていくものです。個人さんからの問い合わせであれば、我々はその方が職域接種の2回目かどうかの確認もなかなか難しいです。（Q個人からの問い合わせはどれぐらいありますか？）だいたい1日10件前後の問い合わせがあります。（Q毎日10人前後の問い合わせだと、本当に困って大阪府に電話してきていて、それくらいの人たちにもなかなか対応できないのですか？）結局、その10人を受け入れるとによって、1回も打てていない10人を断っていることになるんですね。そこのバランス、考え方だと思います」と。



他の自治体も期待は出来そうにないようでした。

（京都府の担当者）
「府としては、すみませんがお受けしていないです」

（滋賀県の担当者）
「企業に言っていただいたら企業さんからリストをもらって対応させてもらいますという回答をしています」

（奈良県の担当者）
「会社さんが主体となって動いて会場を探すという形です」

京都府、滋賀県、奈良県では“個人”で『2回目だけの接種の予約は難しい』という回答だった。しかし、兵庫県は…

（兵庫県の担当者）
「どうしてもという事情がいろいろ個々にございますので、その事情によって、県の方で対応や救済措置を考えると」
兵庫県は『個人であっても救済措置を考える』と回答し、和歌山県も同じく「個人でも救済措置を考える」という回答だったそうです。



いずれにしても、どこの自治体も積極的に「モデルナ難民」を救済しようという姿勢を示してはいないのです。


PCR検査の時と同じように、民間企業が人・物・金を調達して国民救済に乗り出すしか手はなさそうです。


この様な状況なのは、関西方面の自治体だけではないはずですよね。

chinaバブル崩壊？??（Ⅱ）

先日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手、china恒大集団を話題にしたのですが、今日はその続きにしてみました。


china当局は地方政府に対し、不動産開発大手の恒大集団の経営破綻に備えるよう指示しているそうです。

china政府は巨額の債務を抱える同社の救済をするのかは不明の状態です。



現状は、経営破綻による経済・社会的影響をにらんで対策を進めているようです。



地方政府や国有企業は、恒大集団が秩序ある手法で事態に対処できなくなった場合、土壇場になってから介入するよう指示されたという情報もあるそうです。


同社は、次々に社債の利払い期限を迎えることになります。



第一弾として注目されていたのが、23日に期日を迎える米ドル債の利払いでした。



米国の複数の米メディアは24日、恒大集団が23日の期限までにドル建て債券の利払いをできなかったと報じました。


恒大集団の子会社で、電気自動車（EV）事業などを手掛ける恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は24日深夜、資金繰り悪化を理由に、一部事業の停止を発表しています。


明らかに巨額債務が足かせとなり、恒大グループ内部で資金不足が広がっているということなのでしょう。

恒大集団本体、グループ企業、取引先、そして大口の投資家、経営破たんをしたら負の連鎖が始まるのでしょうね。


そうそう、わが国の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も破たん寸前のこの企業に投資しています。


2021年3月末時点で株式と社債を合わせて約96億円保有しています。


ＧＰＩＦは「長期的観点で分散投資しており、直ちに年金運用への大きな影響はない」と説明しているのですが？？？


「直ちに年金運用への大きな影響はない｝って、いい加減な説明ですよね！



GPIFは7月3日、2019年度の運用実績が8兆2831億円の赤字になったと発表していました。新型コロナウイルスによる株価の下落が影響したことで、リーマン・ショックのあった08年度（9兆3481億円）以来の損失額になったようです。


そんな状態で今回のchinaシンドローム、だいじょ～ぶだ～なんて言っていいのでしょうか？

公明・何をいまさら！

今日は公明党の話題です＾＾



公明党の山口代表は21日の記者会見で、次期衆院選公約として子育て関連政策を打ち出しました。



将来的な補償のないお約束として「未来応援給付」として0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給するそうです。


新型コロナウイルス禍の長期化していることから、子育て世帯を支援するということのようです。



所詮、山口さんのお頭の中は自民のガースーレベルなのでしょうか。



子育て世帯だけではなく、既に生活に困窮している方々が山ほどいらっしゃるんですけどね～！



何を考えて衆院選後の公約なんて仰っているのでしょう。



支援は今必要なんです。



だからこそ早期に臨時国会を開き、国民の為に何をすべきなのかを話し、政策を実行しなければならないはずなんです。


しかし、今は自民党にしがみつくコバンザメを化した公明党は、自民同様にお休み中のようです。



よくもまあ、今何もしないで将来の話が出来ますよね！



そもそも山口代表は、野党が憲法53条に則り臨時国会を開くよう求めてきたにも関わらず、7月18日に「閉会中審査の場で議論することも可能だ」とコメントをしているのです。

　
8月31日にも「政府・与党で認識は共有されている」といい、臨時国会を再び否定しています。


同党は「未来を担う子供を応援していく」と言ってはいますが、憲法に反してまでも国会での議論に対しては後ろ向きなんです。


支持母体の会員のみなさんは、今の公明党でも貴重な一票を投じられるのでしょうか？



かつての公明党とは正反対で、自民同様に私たち国民を見ることなく権力に魅力を感じている集団なのでしょうね。


自民党にとっては、公明党の組織票に魅力があるだけなので、都合の良い、利用しやすい政党というだけなのでしょうけど＾＾


欲をかくと悪党に利用されちゃいますよね！

アッソウ発言花盛り！＾＾

相変わらずアッソウさんがおバカ発言を連発しているようですよ＾＾



先ず、21日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「少なくとも外で飯を食う、人に会う等々の制限をいつまでされるおつもりなのか、根拠は何なのか、本当にそれが必要で効果があったもんなのか」「私らには、なんとなくちょっと違うんじゃないかなっていう感じをしますけれども」プロと言われる方々は正確な情報を出していただきたいと思います」などと発言したそうです。


次に、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、アッソウ財務相は「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」とも。


更に、、緊急事態宣言の解除に関連して、「「あの医者の言う話もコロコロ変わってよう分からんね。感染症の大家って、本当にその人は大家かどうかは全然、我々は分かりませんから。


（亡くなった人の数は）今は1万6000人ぐらいだと思いますんで、だいぶ（予想と）外れているんじゃないかなという感じはしますけれども」
アッソウさんは、新型コロナ対策に助言をしてきた専門家らの見解についてこのように述べ、その分析に疑問を投げかけました。


また、緊急事態宣言などによる行動制限について、「いつまで続けるつもりなのか」などと問いかけ、根拠を示すよう求めたそうです。


このお方は相変わらずお頭の中が花盛りのようですね～＾＾



AB負の遺産の中でも「森友・加計・桜」については、多くの国民が疑念を抱いている事案ですよね。


AB,ガースー政権で逃げ切ろうとした問題を、次政権は明らかにする気があるのか？



記者の質問は当たり前のことです。



記者の質問は国民が疑問に思っている事！なんですけどね～



そして、新型コロナ対策に助言をしてきた専門家らの見解について疑問があるようですね＾＾



その専門家からの助言を聞き、緊急事態宣言等の発出や解除を決定しているのは政府ですけどね～＾＾

これは、ご自身が支えているガースー政権に問題があるということなのでしょうか？



やっぱり、アッソウ大先生のお頭の中は年中花盛りのようです＾＾