「モデルナ難民」って聞いたことありますか？

コロナ禍で強行開催をされたオリンピック・パラリンピックのお蔭で、わが国の新型コロナのワクチン接種が急ピッチで行われましたね。


ガースー政権はそんなことでもなければ、ワクチン確保に必死にはならなかったでしょう。



ワクチン接種のために自衛隊まで要請をしたのですからね～



首相官邸や厚生労働省によりますと、現在の新型コロナワクチンの累計接種回数は9月23日時点で1億5655万回となっていました。


わが国の総人口の55.8％、7073万人が2回目に接種を完了しているということです。



ファイザー製ワクチンを6月末まで1億回分調達していたようです。



そして7～9月は7000万回、10～11月に2000万回の供給を受けることになっています。



モデルナのワクチンは9月末までに5000万回分の供給を受ける予定で、国や自治体が実施する大規模接種や職域接種で使われています。


今日はそのモデルナ社製のワクチンを話題にしてみました。



現在、新型コロナウイルスのワクチン接種が高齢者をはじめ若年層も含めて全国で進められています。


その様にワクチン接種が進んでいる中、こんなことがあるようです。



ワクチンを1回目接種した後に急な予定などで、2回目の接種をキャンセルした場合、キャンセルした後に「2回目のワクチンが打てない」という事態に陥っている人がいるそうなんです。


その様な方は「モデルナ難民」と呼ばれているそうですが、どうしてそのようなことがおきているのでしょうね？


MBSニュースさんの記事を読みましたらこんな事が分りました。



職域接種で使われているモデルナ製ワクチンですよね。



かかりつけ医での個別接種などではファイザー製のワクチンが使われていて、職域接種モデルナ製ワクチンが打てるのは、自衛隊等の大規模接種会場に限られています。


以下はMBSニュースさんの記事から抜粋しました。

大阪市内に住む、「モデルナ難民」のAさん（40代）は、6月30日に職域接種で1回目のワクチンを接種した。しかし、7月29日に予約していた2回目は打てなかったという。

（Aさん）
「どうしても30日に仕事上で予定が入ってしまい抜けられない予定が入ってしまったので、キャンセルをやむなく。大阪府の大規模（接種会場）とかがあるので、そういうところで受けようって簡単にその時は思っていたんで」
Aさんは勤務先の親会社が用意した職域接種を受けていて、キャンセル後、親会社から2回目の接種について通知が届いたという。

（Aさんに親会社から届いた通知の内容）
「職域接種の追加実施は予定していない。2回目接種については、接種可能な医療機関や大規模接種会場をご自身で探していただくことになります」
Aさんは、大規模接種を行う大阪府などに電話をかけたが「2回目だけの受け付けはしていない」と門前払いされたという。

大規模接種の窓口へ電話をかけるも…全て断られる
問い合わせをするAさん
取材した日も、大阪市、大阪府、自衛隊の大規模接種の窓口へ電話をかけてもらうと…。
（大阪市の担当者）
「大阪市では、職域接種で受けられている方の2回目のご案内というものを受け付けはしておりませんので。（Q会社がもう2度としないと言っているんですけれども、そういう場合はどうにもならない？）大阪市ではそちらの受け付けをしていませんので」

続いて、大阪府に問い合わせてみると‥。
（大阪府の担当者）
「こちらマイドームおおさかでは、2回目だけの方は接種ができなくて。現状、不可能でして…こちらでは…」

そして、自衛隊は…。
（自衛隊の担当者）
「そういった場合ですと、一度、市町村に問い合わせていただく形になるんですけれども。（Q市町村はもう問い合わせしたんです。やっぱりダメだったので）そうですか。そうですと、他の会場にご連絡していただいて探していただくことになりますね」
Aさんはこの日も全て断られた。

（Aさん）
「たらい回しで、結局わからないことになってしまいますよね。はぁー。悲しくなるね本当にね。なんか」
打ちたくても、もうワクチンが打てない。こうした「モデルナ難民」を救う手立てはないのか？
例によって、結局は民間企業が知恵を絞り現状を打開するべく努力をするしかないようです。

職域接種を行う「大東建託」では、他の企業で職域接種やっているところにお願いをして救済接種をやっていく、お互いそこは助け合いながらという形になるかと思いますということのようです。

職域接種を行う民間企業間でワクチンを融通しあう形で「モデルナ難民」を救済するということです。

では行政ではどの様な対策を講じるつもりなのでしょう？
大阪府　1日10件前後の問い合わせも「受け入れることは難しい」ということです。

「職域接種はあくまでも企業が主体となって取りまとめていくものです。個人さんからの問い合わせであれば、我々はその方が職域接種の2回目かどうかの確認もなかなか難しいです。（Q個人からの問い合わせはどれぐらいありますか？）だいたい1日10件前後の問い合わせがあります。（Q毎日10人前後の問い合わせだと、本当に困って大阪府に電話してきていて、それくらいの人たちにもなかなか対応できないのですか？）結局、その10人を受け入れるとによって、1回も打てていない10人を断っていることになるんですね。そこのバランス、考え方だと思います」と。



他の自治体も期待は出来そうにないようでした。

（京都府の担当者）
「府としては、すみませんがお受けしていないです」

（滋賀県の担当者）
「企業に言っていただいたら企業さんからリストをもらって対応させてもらいますという回答をしています」

（奈良県の担当者）
「会社さんが主体となって動いて会場を探すという形です」

京都府、滋賀県、奈良県では“個人”で『2回目だけの接種の予約は難しい』という回答だった。しかし、兵庫県は…

（兵庫県の担当者）
「どうしてもという事情がいろいろ個々にございますので、その事情によって、県の方で対応や救済措置を考えると」
兵庫県は『個人であっても救済措置を考える』と回答し、和歌山県も同じく「個人でも救済措置を考える」という回答だったそうです。



いずれにしても、どこの自治体も積極的に「モデルナ難民」を救済しようという姿勢を示してはいないのです。


PCR検査の時と同じように、民間企業が人・物・金を調達して国民救済に乗り出すしか手はなさそうです。


この様な状況なのは、関西方面の自治体だけではないはずですよね。