遂に岸田自民党新総裁が誕生！

昨日9月29日、自由民主党総裁選挙が行われましたね。



議員票の投開票ならびに党員票の開票が行われ、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が第27代新総裁に選ばれました。


さて、岸田氏は真面目な方だと思っていましたが、果たして腹黒自民との古だぬき達に睨まれながら国民の望む政治が出来るのでしょうか？疑問です。


岸田氏はABの負の遺産の一部「森友・加計問題」の疑惑について政府として再調査はしないと明言をしました。


それは岸田氏だけではなく、みなさん「信頼ある政治」「自民党を変える」と掲げるわりに、「安倍・菅政治」の負の遺産ともいえるこれらの問題については奥歯に物が挟まったような物言いが目立ちましたよね。


明らかに4人中3人が森友学園を巡る文書改ざん問題の再調査に後ろ向きでした。



自民党の総裁選なのですから、ABへの忖度は必要なのでしょうね。



何をするにしても総裁にならなくては、何一つできないのですから。



それにしても、スッキリしない総裁選でした、誰かさんの筋書き通りだったのでは＾＾　なんて思ったりして！


岸田さん、ガースー同様にAB、アッソウに都合の良い政権をつくろうとするのか、反旗を翻して国民の為の政治をしようとするのか。



今日中に人事が決まるようですが、それの顔ぶれを見れば自ずと分るような気がします。



私たち国民はちゃんと見ていますからね＾＾



最後に、総裁に当選した後に岸田さんは森友学園や加計学園をめぐる問題について、「国民がいろいろな意見がある、思いがあるとしたら、今度は政治の立場からしっかり説明をしていかないといけない」と述べていました。


「政治の立場からしっかり説明」とは？何を意味しているのでしょうね。



私たち国民が望んでいる真実を明らかにしてほしいのですが、政治の立場からすると無理なことなのでしょうか＾＾

コロナ協力金でバブルは濡れ衣！

新型コロナウイルスの感染者が全国的に急激に減っていますね。



政府は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除宣言をするようです。



とりあえず、第6波が来るまでの一服期間となるのでしょう。



どうせABやガースー政権ではやれるときにやるべきことをしてきませんでした。



次の政権で何方が総理になるのかは分かりませんが、現状認識が出来て行動力のある方になって頂きたいものです。


さて、コロナ禍で飲食店がいわれのない中傷や客離れに悩んでいる経営者がいるんです。



休業や営業時間短縮の要請に応じて協力金を受け取ることで「働かないでお金が入る」「コロナバブル」などと皮肉られ、不規則な営業によって客も離れているというのです。


それでなくても店を開けられない状況に追い打ちをかける様な心無い言葉を浴びせかける人もいるようなんです。


実際には協力金を貰っても、焼け石に水状態、そんな経営者の方が多いと言います。



行政からの要請に従いスズメの涙ほどの協力金を貰っても「コロナバブル」か？なんて言われたら腹が立つでしょうし、悔しいでしょうね。



しかし、現実問題として「コロナバブル」でウハウハ喜んでいる経営者も少なくないようですね～
こんなこともありました！


新型コロナウイルスの影響で減収となった中小企業などを対象とする「家賃支援給付金」の詐取事件で、経済産業省キャリア官僚の桜井真（28）と新井雄太郎（28）が詐欺罪で起訴されていますね。


この非常時に火事場泥棒の様な事をする寄生虫は、徹底的に駆除しなければいけません。



本当に腹立たしい輩ですよね！

喉元過ぎれば？本当に信用できない日本政府

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉がありますよね。



熱いものも、飲みこんでしまえばその熱さを忘れてしまう。 転じて、苦しい経験も、過ぎ去ってしまえばその苦しさを忘れてしまう。
また、苦しいときに助けてもらっても、楽になってしまえばその恩義を忘れてしまう。
そんなことを表しています。


昨年、国内で極端にマスクが不足した時期がありましたよね。



昨年の1月15日頃から中国国内のマスク不足が報じられていたようです。



それを受けて日本の自治体などが中国を物資支援する報道されていました。



2月に入ると、世界的なマスク不足が報じられていました。



そして、マスクの転売についての報道が増え始めた時期でもあります。



その頃は国産のマスクは店頭から姿を消し、有っても中国さんの高額なマスクばかりでした。



マスクの超品薄状態が続いていた頃、国内や海外でマスク製造とは異業種の企業が生産に名乗りをあげ始めたのを覚えていらっしゃいますか？


電機大手のシャープは、日本の国内企業としていち早く不織布マスクの製造に乗り出してくれましたね。

三重工場における液晶ディスプレイを製造していたクリーンルームを活用して昨年の3月24日から製造をスタートし、4月21日からインターネットで販売をスタートしました。


同社はマスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて、異業種から参入するのは初めてということでした。

シャープのライバルであるパナソニックも同様にマスクの生産に乗り出しました。



自動車メーカー最大手のトヨタも医療用防護マスクを、大企業だけではなく中小の企業も国内のマスク不足解消の為活躍をしてくれました。


そんな異業種からマスク業界に新規参入した企業が今や「赤字8000万」だとツイッター上で拡散され、「応援したくなる」などと話題となっているそうですよ。


話題となっている企業は、国産マスクを販売する業務用洗浄機メーカーのショウワ（兵庫県尼崎市）さんです。

同社は、テレ東BIZが5月17日に公開した記事「増産のかけ声はどこへ... 国内マスクメーカーに変化」で、大量の在庫を抱えるメーカーとして取り上げられていたのです。


その番組が切っ掛けで、声優の磯村知美さんが2021年8月18日、「マスク不足の時にマスク製造を始めて下さったShowaさん」と紹介したツイートをしたことでした。


実際にはツイッター上で注目されている「赤字8000万」の表現にはひとり歩きしている部分がある様なんですけどね。


その数字は財務諸表上のものではなく社内目標上の数字だったようです。



1億8000万だという設備投資分のうち、社内で掲げた短期間で回収しきれなかった分が8000万円だったというのが事実のようですけど＾＾


しかし、実際の決算は大赤字ではないものの「赤字」であることには変わらないそうです。



今は店頭には十分な品数が揃えられていますが、マスク不足に時に生産に乗り出して企業はどうしているのでしょう？


少なからず設備投資をして、国内のマスク不足解消に貢献をしてくれたのですから、政府は知らん顔をしているのでしょうか？


現政権も前政権も、困った時にはなりふり構わず協力を求めますが、その後に多くな問題があることは周知の事実ですからね。


困っている企業があるのではないでしょうか。



私たち国民は、品薄の時には海外産の粗悪な高額マスクを買わざる負えないこともあったことを忘れてはいけないですよね。


国内企業の生産する国産のマスクは絶対に必要なのですから、ガースーじゃありませんけど、国産マスクは「安心」「安全」間違いなし！安価な海外産のマスクではなく国産のマスクを購入するようにしませんか？


困っている時に頑張ってくれた企業に、絶対に損をさせてはいけませんよね＾＾



「喉元過ぎれば熱さを忘れる」そんな恩知らずにはなりたくないものですね。

「モデルナ難民」って聞いたことありますか？

コロナ禍で強行開催をされたオリンピック・パラリンピックのお蔭で、わが国の新型コロナのワクチン接種が急ピッチで行われましたね。


ガースー政権はそんなことでもなければ、ワクチン確保に必死にはならなかったでしょう。



ワクチン接種のために自衛隊まで要請をしたのですからね～



首相官邸や厚生労働省によりますと、現在の新型コロナワクチンの累計接種回数は9月23日時点で1億5655万回となっていました。


わが国の総人口の55.8％、7073万人が2回目に接種を完了しているということです。



ファイザー製ワクチンを6月末まで1億回分調達していたようです。



そして7～9月は7000万回、10～11月に2000万回の供給を受けることになっています。



モデルナのワクチンは9月末までに5000万回分の供給を受ける予定で、国や自治体が実施する大規模接種や職域接種で使われています。


今日はそのモデルナ社製のワクチンを話題にしてみました。



現在、新型コロナウイルスのワクチン接種が高齢者をはじめ若年層も含めて全国で進められています。


その様にワクチン接種が進んでいる中、こんなことがあるようです。



ワクチンを1回目接種した後に急な予定などで、2回目の接種をキャンセルした場合、キャンセルした後に「2回目のワクチンが打てない」という事態に陥っている人がいるそうなんです。


その様な方は「モデルナ難民」と呼ばれているそうですが、どうしてそのようなことがおきているのでしょうね？


MBSニュースさんの記事を読みましたらこんな事が分りました。



職域接種で使われているモデルナ製ワクチンですよね。



かかりつけ医での個別接種などではファイザー製のワクチンが使われていて、職域接種モデルナ製ワクチンが打てるのは、自衛隊等の大規模接種会場に限られています。


以下はMBSニュースさんの記事から抜粋しました。

大阪市内に住む、「モデルナ難民」のAさん（40代）は、6月30日に職域接種で1回目のワクチンを接種した。しかし、7月29日に予約していた2回目は打てなかったという。

（Aさん）
「どうしても30日に仕事上で予定が入ってしまい抜けられない予定が入ってしまったので、キャンセルをやむなく。大阪府の大規模（接種会場）とかがあるので、そういうところで受けようって簡単にその時は思っていたんで」
Aさんは勤務先の親会社が用意した職域接種を受けていて、キャンセル後、親会社から2回目の接種について通知が届いたという。

（Aさんに親会社から届いた通知の内容）
「職域接種の追加実施は予定していない。2回目接種については、接種可能な医療機関や大規模接種会場をご自身で探していただくことになります」
Aさんは、大規模接種を行う大阪府などに電話をかけたが「2回目だけの受け付けはしていない」と門前払いされたという。

大規模接種の窓口へ電話をかけるも…全て断られる
問い合わせをするAさん
取材した日も、大阪市、大阪府、自衛隊の大規模接種の窓口へ電話をかけてもらうと…。
（大阪市の担当者）
「大阪市では、職域接種で受けられている方の2回目のご案内というものを受け付けはしておりませんので。（Q会社がもう2度としないと言っているんですけれども、そういう場合はどうにもならない？）大阪市ではそちらの受け付けをしていませんので」

続いて、大阪府に問い合わせてみると‥。
（大阪府の担当者）
「こちらマイドームおおさかでは、2回目だけの方は接種ができなくて。現状、不可能でして…こちらでは…」

そして、自衛隊は…。
（自衛隊の担当者）
「そういった場合ですと、一度、市町村に問い合わせていただく形になるんですけれども。（Q市町村はもう問い合わせしたんです。やっぱりダメだったので）そうですか。そうですと、他の会場にご連絡していただいて探していただくことになりますね」
Aさんはこの日も全て断られた。

（Aさん）
「たらい回しで、結局わからないことになってしまいますよね。はぁー。悲しくなるね本当にね。なんか」
打ちたくても、もうワクチンが打てない。こうした「モデルナ難民」を救う手立てはないのか？
例によって、結局は民間企業が知恵を絞り現状を打開するべく努力をするしかないようです。

職域接種を行う「大東建託」では、他の企業で職域接種やっているところにお願いをして救済接種をやっていく、お互いそこは助け合いながらという形になるかと思いますということのようです。

職域接種を行う民間企業間でワクチンを融通しあう形で「モデルナ難民」を救済するということです。

では行政ではどの様な対策を講じるつもりなのでしょう？
大阪府　1日10件前後の問い合わせも「受け入れることは難しい」ということです。

「職域接種はあくまでも企業が主体となって取りまとめていくものです。個人さんからの問い合わせであれば、我々はその方が職域接種の2回目かどうかの確認もなかなか難しいです。（Q個人からの問い合わせはどれぐらいありますか？）だいたい1日10件前後の問い合わせがあります。（Q毎日10人前後の問い合わせだと、本当に困って大阪府に電話してきていて、それくらいの人たちにもなかなか対応できないのですか？）結局、その10人を受け入れるとによって、1回も打てていない10人を断っていることになるんですね。そこのバランス、考え方だと思います」と。



他の自治体も期待は出来そうにないようでした。

（京都府の担当者）
「府としては、すみませんがお受けしていないです」

（滋賀県の担当者）
「企業に言っていただいたら企業さんからリストをもらって対応させてもらいますという回答をしています」

（奈良県の担当者）
「会社さんが主体となって動いて会場を探すという形です」

京都府、滋賀県、奈良県では“個人”で『2回目だけの接種の予約は難しい』という回答だった。しかし、兵庫県は…

（兵庫県の担当者）
「どうしてもという事情がいろいろ個々にございますので、その事情によって、県の方で対応や救済措置を考えると」
兵庫県は『個人であっても救済措置を考える』と回答し、和歌山県も同じく「個人でも救済措置を考える」という回答だったそうです。



いずれにしても、どこの自治体も積極的に「モデルナ難民」を救済しようという姿勢を示してはいないのです。


PCR検査の時と同じように、民間企業が人・物・金を調達して国民救済に乗り出すしか手はなさそうです。


この様な状況なのは、関西方面の自治体だけではないはずですよね。

chinaバブル崩壊？??（Ⅱ）

先日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手、china恒大集団を話題にしたのですが、今日はその続きにしてみました。


china当局は地方政府に対し、不動産開発大手の恒大集団の経営破綻に備えるよう指示しているそうです。

china政府は巨額の債務を抱える同社の救済をするのかは不明の状態です。



現状は、経営破綻による経済・社会的影響をにらんで対策を進めているようです。



地方政府や国有企業は、恒大集団が秩序ある手法で事態に対処できなくなった場合、土壇場になってから介入するよう指示されたという情報もあるそうです。


同社は、次々に社債の利払い期限を迎えることになります。



第一弾として注目されていたのが、23日に期日を迎える米ドル債の利払いでした。



米国の複数の米メディアは24日、恒大集団が23日の期限までにドル建て債券の利払いをできなかったと報じました。


恒大集団の子会社で、電気自動車（EV）事業などを手掛ける恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は24日深夜、資金繰り悪化を理由に、一部事業の停止を発表しています。


明らかに巨額債務が足かせとなり、恒大グループ内部で資金不足が広がっているということなのでしょう。

恒大集団本体、グループ企業、取引先、そして大口の投資家、経営破たんをしたら負の連鎖が始まるのでしょうね。


そうそう、わが国の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も破たん寸前のこの企業に投資しています。


2021年3月末時点で株式と社債を合わせて約96億円保有しています。


ＧＰＩＦは「長期的観点で分散投資しており、直ちに年金運用への大きな影響はない」と説明しているのですが？？？


「直ちに年金運用への大きな影響はない｝って、いい加減な説明ですよね！



GPIFは7月3日、2019年度の運用実績が8兆2831億円の赤字になったと発表していました。新型コロナウイルスによる株価の下落が影響したことで、リーマン・ショックのあった08年度（9兆3481億円）以来の損失額になったようです。


そんな状態で今回のchinaシンドローム、だいじょ～ぶだ～なんて言っていいのでしょうか？

道に迷いやすい人、克服方法があるそうです！

突然ですが、私は方向音痴なんです。



複雑な道も覚えることが苦手です。



カーナビやスマホナビがない時には、地図は手放せませんでした。



まっ、地図があっても迷ってしまうことも屡々ありました。



お仕事で外へ出る機会の多い方は大変でしょうね。



酷い方は、スマホアプリで誘導してもらっても迷ってしまうようですから。



そんな方向音痴の方に朗報です！



方向音痴を克服する「方向音痴って、なおるんですか？」というテーマの本を出した方がいらっしゃいます。



著者は吉玉サキさんです。



吉玉さんは、いろいろな方法に挑戦するなかで感じたのは、『迷うのも楽しい』というこどだそうです。


時間的な余裕がある時でしたら分からないわけでもないのですが、やはり目的地に着くまでは緊張してしまいます。


特に社会人になってからは、遅刻は絶対にNO!ですからね。



吉玉さんがおっしには「道に迷いやすくても『迷わないコツ』を意識して歩いてみること。



たとえば、方向音痴の人って自分の方向感覚に自信がないから、マップアプリのナビ機能に頼りますよね。


しかし、アプリは自動で画面が動いたり、GPSの反応が遅れて表示がズレたりなど、混乱を生みやすいです。

そういう人にお伝えしたい『コツ』とは、ナビ機能を使わないこと！なんだそうですよ＾＾


実際、吉玉さんも最近はナビ機能は使わず、地図アプリで目的地までの道順を確認するだけにしているということです。


便利な機能に甘えてはいけないということなのかもしれませんね。



ご興味のある方は、方向音痴を克服する書籍「方向音痴って、なおるんですか？ [ 吉玉サキ ]」読んでみませんか？

方向音痴って、なおるんですか？ [ 吉玉サキ ] 楽天で購入

私は便利なナビを手放せませんけどね＾＾

公明・何をいまさら！

今日は公明党の話題です＾＾



公明党の山口代表は21日の記者会見で、次期衆院選公約として子育て関連政策を打ち出しました。



将来的な補償のないお約束として「未来応援給付」として0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給するそうです。


新型コロナウイルス禍の長期化していることから、子育て世帯を支援するということのようです。



所詮、山口さんのお頭の中は自民のガースーレベルなのでしょうか。



子育て世帯だけではなく、既に生活に困窮している方々が山ほどいらっしゃるんですけどね～！



何を考えて衆院選後の公約なんて仰っているのでしょう。



支援は今必要なんです。



だからこそ早期に臨時国会を開き、国民の為に何をすべきなのかを話し、政策を実行しなければならないはずなんです。


しかし、今は自民党にしがみつくコバンザメを化した公明党は、自民同様にお休み中のようです。



よくもまあ、今何もしないで将来の話が出来ますよね！



そもそも山口代表は、野党が憲法53条に則り臨時国会を開くよう求めてきたにも関わらず、7月18日に「閉会中審査の場で議論することも可能だ」とコメントをしているのです。

　
8月31日にも「政府・与党で認識は共有されている」といい、臨時国会を再び否定しています。


同党は「未来を担う子供を応援していく」と言ってはいますが、憲法に反してまでも国会での議論に対しては後ろ向きなんです。


支持母体の会員のみなさんは、今の公明党でも貴重な一票を投じられるのでしょうか？



かつての公明党とは正反対で、自民同様に私たち国民を見ることなく権力に魅力を感じている集団なのでしょうね。


自民党にとっては、公明党の組織票に魅力があるだけなので、都合の良い、利用しやすい政党というだけなのでしょうけど＾＾


欲をかくと悪党に利用されちゃいますよね！

アッソウ発言花盛り！＾＾

相変わらずアッソウさんがおバカ発言を連発しているようですよ＾＾



先ず、21日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「少なくとも外で飯を食う、人に会う等々の制限をいつまでされるおつもりなのか、根拠は何なのか、本当にそれが必要で効果があったもんなのか」「私らには、なんとなくちょっと違うんじゃないかなっていう感じをしますけれども」プロと言われる方々は正確な情報を出していただきたいと思います」などと発言したそうです。


次に、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、アッソウ財務相は「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」とも。


更に、、緊急事態宣言の解除に関連して、「「あの医者の言う話もコロコロ変わってよう分からんね。感染症の大家って、本当にその人は大家かどうかは全然、我々は分かりませんから。


（亡くなった人の数は）今は1万6000人ぐらいだと思いますんで、だいぶ（予想と）外れているんじゃないかなという感じはしますけれども」
アッソウさんは、新型コロナ対策に助言をしてきた専門家らの見解についてこのように述べ、その分析に疑問を投げかけました。


また、緊急事態宣言などによる行動制限について、「いつまで続けるつもりなのか」などと問いかけ、根拠を示すよう求めたそうです。


このお方は相変わらずお頭の中が花盛りのようですね～＾＾



AB負の遺産の中でも「森友・加計・桜」については、多くの国民が疑念を抱いている事案ですよね。


AB,ガースー政権で逃げ切ろうとした問題を、次政権は明らかにする気があるのか？



記者の質問は当たり前のことです。



記者の質問は国民が疑問に思っている事！なんですけどね～



そして、新型コロナ対策に助言をしてきた専門家らの見解について疑問があるようですね＾＾



その専門家からの助言を聞き、緊急事態宣言等の発出や解除を決定しているのは政府ですけどね～＾＾

これは、ご自身が支えているガースー政権に問題があるということなのでしょうか？



やっぱり、アッソウ大先生のお頭の中は年中花盛りのようです＾＾

chinaバブル崩壊？??

今日は独裁国家chinaの話題にしてみました＾＾



最近、多額の債務を抱えて経営難に陥っているchinaの不動産開発大手、china恒大集団の株価が急落し、世界的な株安を引き起こしているという報道がされていますね。


わが国も経験をしていますが、「バブル経済」借金をしてでも不動産を買えば転売して利益が出る、そんな時代でした。


そう言えば、株で儲けて頻繁に家族旅行をしていた親戚がいましたっけ＾＾



あの頃は早く社会人になりたかった～！



でも、バブルがはじけ、不動産や株で大損をして自殺をした人もいたんですよね。



私は以前から思っていたのですが、実体経済とかけ離れた経済活動であれば、必ず修正しようとする作用が生じるはず、chinaのバブルがはじけるのも必然だろうと。


それが武漢期限のコロナ禍に加え、「マンションは住むものであって投機するものではない」という独裁者の習近平の強い引き締め政策もあいまって、不動産バブル崩壊の兆しが出てきたのが今のようです。

その第一弾が恒大なのでしょう。



今年年初の時点で、負債総額は8700億元（約14兆8000億円）にも膨れ上がっていたといいます。



現在、恒大集団はグループ企業を含め資産売却を考えているようです。



しかし、今年春以降の香港市場における恒大関連株の急落しています。



さて、chinaが国としてバブル崩壊を食い止めることが出来るのか、日本同様にはじけてしまうのか？



確か、何年か前にchinaはわが国のバブル経済が破たんしたことを分析している、だから同様の悲惨な状態にはならないとchina政府のどなたかが言っていたと思いましたけど、どうなんでしょうね～＾＾


事実、china恒大集団の株価が急落し、世界的な株安を引き起こしているのです。



もし、chinaのバブルが崩壊したら同国の投資家がわが国の不動産を買いあさっていることからも、他人事ではないということですよね。


chinaの投機マネーのおかげて、日本の不動産価格が実質価格よりも高めで安定しているということを考えても、困ったことになるかもしれません。


chinaの投資家が買い込んだ日本の不動産、たたき売りが始まるのかな～？



不動産だけではなく、様々なものにも影響がでそうですよね。

アフガン・今度はタリバンがテロの標的へ

今日はアフガニスタンを話題にしたいと思います。



アメリカがアフガンから去り、タリバンによる恐怖統治が始まっています。



タリバンの支配下では人権の保障は無くなると思っていましたが、テロにより国民が命を落とすことは無くなるのだろうな～なんて思っていました。


イスラム原理主義を唱える組織は複数あるようで、その中でも勢力争いをしているんですね。



一時期、世界中に名前が知れ渡ったIS（イスラム国）によるテロ攻撃が始まっています。



アフガニスタン東部のナンガルハル州で19日、爆発が起き、子ども1人が死亡、タリバンのメンバーを含む2人がけがをしました。


爆発についてタリバンの幹部は、「メンバーの車両を狙った犯行だ」と指摘しています。



アフガニスタンでは、18日にもテロとみられる爆発が相次ぎ、3人が死亡、20人以上がけがをしていました。


ロイター通信によりますと、「イスラム国」が18日と19日に起きた一連の爆発について、系列のメディアを通じ関与を主張したということです。


犯行声明では「35人以上のタリバンの兵士が死傷した」としています。



今度は、ムスリム同士で殺し合いをしているのですから切がありません。



そんなアフガンに欲深のChinaが触手を伸ばしていますね。



Chinaが推進する巨大経済圏構想「一帯一路」にアフガンを取り込むことで、アフガンの資源を狙い、自国で行われている、イスラム教徒が大部分を占める少数民族ウイグル人への弾圧に介入させたくないので、タリバン政権を認め支援をするような姿勢を見せているのでしょう。


イギリス、旧ソ連、アメリカそして今度はChina？＾＾



欲深なChina、大やけどをすることになるかもしれません！