大阪高裁判決でる・「森友」文書不開示は違法！＾＾

私たち日本国民がコロナ禍であろうと何であろうと忘れてはいけないことがあります。



ガースー内閣に尻拭いを任せたAB前首相が仕出かしたことですよね。



新型コロナウイルスの感染拡大中に、第１次政権に続き健康問題で2度目のトンずらを決め込んだAB前首相は、とてもお元気の様ですよね＾＾


当時の記者会見では７年８カ月の実績を強調していましたが、森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題では「政権の私物化」との批判がつきまとっていました。


コロナ禍での突然の退場に「こんな中で国の責任者が退くのは残念」などと困惑や冷ややかな声が上がっていました。


イタチの最後っ屁？幕を引く前に「アベノマスクで」息のかかった企業に儲けさせて、ご自身も袖の下をたっぷり頂戴したのでしょう。


AB前首相の数ある悪行の中から、今日は「森友学園問題」の話題なんですよ＾＾



学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局と学園の交渉記録を財務局に一時不開示にされた上脇博之・神戸学院大教授が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、大阪高裁で出されました。


１審の大阪地裁判決に続いて国の不開示を違法と判断したのです。



近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地について、土地の鑑定評価額から約8億円を値引きして1億3400万円で学園に売却をしています。


17年2月に大幅に値引きしたことが発覚し、上脇教授が交渉記録の開示を財務局に請求したが不開示となり、開示を求めて提訴していました。


その後財務省が記録を公表したため、請求を１１００万円の損害賠償に切り替えた。



昨年６月の１審判決は、国が記録を意図的に不開示にした上で、廃棄を進める違法行為があったとして33万円の賠償を命じています。


ガースー現政権だけではなく、AB前政権でも追及をしなければならなきことが山積していますからね。



もう直ぐオリパラが始まりますが、オリンピックが開催されると東京の感染者数がどう増えるのかについて、専門家の予測が明らかになりました。


インド型変異ウイルスの影響が小さくても、人出が5％増えると9月ごろに1700人に達し、10％増えると8月中に2000人を超えると推計されています。


ご存じのようにガースー首相や丸川五輪相、組織委員会の橋本会長は、事あるごとに「安心安全」とお題目の様に唱えていますが、バブル方式は穴だらけ！頼みの綱のワクチンは在庫不足状態！終息までにはまだまだ時間が掛かりそうですね。


とにかく今は新型コロナウイルスの感染抑制に集中しましょう。



終息後は、新型コロナウイルス対策についてガースー税権（自公）がしてきたことの検証を行うこと、そしてAB前首相の悪行の追及を本腰を入れて始めしましょう！