「民泊」コロナの影響で現在は？

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2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催による外国人の訪日を当て込んで、多くの民泊の届け出がされていました。


その頃は、新コロの恐怖などは全くない頃でしたから海外からの観光客も大勢来ていましたよね。



借り入れをしてまで、民泊を始めた方も沢山いたようです。



最近はそんな民泊の話題が、TVを観ていても報道されなくなっています。



オリンピック・パラリンピックは来年へ延期となり、新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限によることから、業界全体が冷え込んでいる状態です。


その民泊は現在どうなっているのでしょう？



ちょっと調べてみたんです。



観光庁が民泊について、ある調査をしたそうです。



2018年6月15日に住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）が施行されて以降、住宅宿泊事業者は届け出をすれば、民泊を行えるようになりました。


2020年10月7日時点の届出件数は2万7484件で、法施行日の約12.4倍にまでになっているそうです。



コロナ禍においても、民泊を営業する旨の届け出が継続してなされているようです。



その一方で、事業の廃止件数は新型コロナウイルスの感染拡大のころから増加しています。



その結果、トータルすると届出住宅数は4月10日の調査数をピークに減少傾向にあります。



2020年10月7日時点で事業廃止件数は7292件に達し、届出住宅数は2万192件となっていました。



住宅宿泊事業の廃止件数が増加していることを受けて、観光庁では、事業の廃止理由について調査を行っています。


その結果を見ると、廃止の理由で最も多かったのは「収益が見込めないため」の49.1％で、前年調査の7.2％と比べると、大幅に増加しています。


廃止理由の中で「新型コロナウイルス関連」は、「収益が見込めないため」が最多で、この回答の94.4％を占めていました。


収益が見込めない理由は、当然のことですが宿泊客の減少・リモートワーク・外出自粛によることが影響しているのでしょう。


日経ビジネスさんの記事にはこんな記事が、「給与減少が起きても、投資や本業以外の部分で成功すれば生活水準は維持できる。ごく最近まで世間ではそう思われてきた。幸いにも民泊をはじめ、会社勤めでも所得を増やせる環境はここ数年、急速に整備された。だがコロナは、そんな個人にもいや応なく襲いかかっている。」


副業として民宿を始めた方も多いようですが、まさか新型コロナウイルスなんて化け物が現れるなんて予想できませんからね。