でたらめ政府「老後資金報告書の撤回決定」

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金融庁が個人の資産形成を促す報告書で、老後資産が2000万円不足するとの試算を示したことはご存じの通りです。

その報告書によって、国民の間では不安の声が上がっていますよね。



私も何度かブログ記事の話題にしています。



呆れてすまうのが、この人「麻生太郎金融相」は11日「正式な報告書として受け取らない」と受け取りを拒否したそうですね＾＾


今更、この人が何をしても云っても驚きはしませんが、開いた口が塞がりません。



今月25日、金融庁の金融審議会は総会を開きました。



その総会で、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の蓄えが必要と試算して批判を浴びた老後資金報告書の撤回を決定したということです。


報告書は「案」のまま公文書として残されるようで、金融庁のホームページに掲載を続けるようですよ



私たち国民をなめているようですね。



制度に問題があるのなら、早期に対策を考えなければならないはずです。



見なかったこと、聞かなかったこと、全てなかったことにするのであれば、何のための政治家？役人？なのでしょうね。


制度だけが存続しても、国民の役に立たないのであれば意味がありませんよね。



早々に公的年金の制度改革に取り組んで頂きたいと思っています。



それにしても、わが国にはイカレタ政治家が多すぎると思いませんか！







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念の為、以下が「老後資金報告書」の内容です。



『金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。金融審議会で報告書をまとめ、高齢社会の資産形成や管理、それに対応した金融サービスのあり方などを盛り込んだ。
平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計。男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいた。これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとした。
長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計もある。報告書では現役時代から長期積立型で国内外の商品に分散投資することを推奨。定年を迎えたら退職金も有効活用して老後の人生に備えるよう求めた。』
2019/6/3 日本経済新聞さん記事を抜粋






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