犬猫殺処分セロその実態は？

フリー画像からお借りしました



最近、自治体によっては犬や猫の殺処分ゼロを掲げて、目標達成したと公表しているところがありますね。



私はその事をニュースなどで耳にして、素直に喜んでいました。



やる気になれば、短期間でも出来る事だったんだと思っていました。



朝日新聞さんの記事を読んでおどろいたんです。



今日は自治体の「殺処分ゼロ」について取り上げてみたいと思います。



わが家には猫が一匹います。



赤ちゃんの時に保護をしました。



そう、保護猫なんです。



保護をした時には、里親が見つかるまでの間、飼うつもりでいました。



全く動物を飼う気はありませんでした。



以前飼っていた猫が亡くなる時に、うちの子はお前だけだからねって、約束をしていましたから(^^;



しかし、保護をして間もなくしてから暴れ始めたんです。



走る！飛びつく！噛む！ひっかく！



こんな状態では、人様に預けられないと思いました。



それから、しつけが始まりました。



前の仔はおとなしかったので、はじめての経験でした。



そうこうしている内に、情が移ってしまい現在に至っています＾＾



今では、大切な家族の一員になってしまいました！



前の仔は怒っているかもしれませんね。



パパの嘘つき！って^_^;



あっ！話を戻しますね。



東京都は4月に、都動物愛護相談センターが引き取り、殺処分した犬や猫が2018年度にゼロになったと発表しました。



「ペットの殺処分ゼロ」は小池百合子知事が知事選で掲げた公約の一つでした。



しかし、都が「殺処分ゼロ」の対象とするのは譲渡ができる状態の犬や猫に限られていたそうです。



衰弱したり、病気だったり、譲渡にてきしていない「譲渡不適切」と判断された場合は殺処分されていたのです。



その様な状況は、東京都だけではないようです。



そもそも、各自治体がバラバラで基準がないことが問題なのです。



朝日新聞さんは、動物愛護行政を所管する全国の都道府県、政令指定都市、中核市のすべて計121自治体に調査を行ったそうです。



すると17年度時点で「譲渡不適切」の分類を始めている自治体が107あったそうです。



しかし、「譲渡不適切」と判断するための根拠となる「判断基準やガイドラインを策定している」と答えたのは73自治体で、何も策定していない自治体が34もありました。



そんな状態では、殺処分ゼロを達成する為に、安易な分母対策をする自治体もあるでしょう。



全国共通の判断基準を設ける必要がありますよね。



前向きに、「殺処分ゼロ」の本来の趣旨通り取りに組んでいるのが神奈川県のようです。








出典：かなチャンTV（神奈川県公式）






14年度以降、犬・猫両方の一切の処分ゼロを達成しています。



県動物保護センター業務課長の上條光喜さんは「他の地域と簡単には比較できない」としつつも、「かみ癖があっても訓練で状況は改善するし、身体に障害が残っていても受け入れてくれる人はいる。ボランティアの協力も得て、譲渡は必ずできると思ってやっている」ということです。



「一切の殺処分ゼロ」なんですから素晴らしいですよね。



「殺処分ゼロ」に取り組む理由、それは命の大切さが分かっているからだと思いました。



そのはずなのですが、「譲渡に適していない」という振り分けを考え出して、殺しているのです。



そんな事をしていながら、胸を張って「殺処分ゼロ達成」と言っている自治体、本気度が疑われますよね。



命は二の次、帳尻合わせのお役人根性丸出しの遣っ付け仕事は通用しませんよ！



そして、一番大切なのは、私たち人間がペットどう接すれば良いのか、無責任な飼い主が多すぎます。








ペットの処刑場「動物愛護センター」ドリームボックス Ｄream Box~の実態







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