地方公務員の「トンデモ手当」ってご存じですか？

総務省から「平成29年地方公務員給与実態調査結果等の概要」がだされているそうです。



昔から驚かされているのが公務員の手当ですが、今日は地方公務員を取り上げてみました。



昔は「メガネ手当」に「スーツ手当」と、何それ？と思うような手当が当たり前のように支給されていました。









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マイホームを持っていても住宅手当が支給されている自治体があるようです。










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国家公務員はマイホーム購入後5年以内だけ月2500円が支給されていたそうですが、既に平成21年12月で廃止されているようです。



地方自治体である大阪市は平成25年に廃止しましたそうです。



平成29年4月1日時点で制度が残っている自治体は238団体、いまだに全体の13.3％の自治体が支給しています。



都道府県ではゼロですが、政令都市の神戸市で支給されているようです。



支給月額は3000円から7000円程度だそうで、なんと5年を超えても支給されているところがほとんどなんだとか。



公務員の手当の中に特殊勤務手当があるそうです。



特殊手当？どんな手当なのでしょう。



特殊勤務手当とは、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務に就く場合に支給されるそうです。



国家公務員には支給されないのに、地方公務員にだけ支給される手当があります。



清掃作業手当？なんていうのがあるそうです。



千葉県浦安市では下水、道路及び公園の清掃作業に従事すれば日額500円が支給されるといいます。



特殊勤務手当はまだまだあるようです。



「税務手当」は税の調査、徴収業務に従事した場合に支給されます。



長野県では1日に600円が支給されているそうです。



「用地交渉手当」なんていうのもあります。



これは、都市整備事業等の企画及び施行のために地元住民の権利関係の調査などを行ったら支給されるそうです。



名古屋市では、日額360円または400円を支給しているということです。



さらには、「社会福祉業務手当」や「生活保護業務手当」「保険料徴収業務手当」など、民間会社でも担当部署が違えば業務内容が違って当たり前です。



地方自治体では、本来の業務に追加の手当がつくものが沢山あるようですね。



公務員には、職員互助組合に加入しており、そこからの手当も気になるところです。



互助組合は、職員の掛け金だけで運営されている訳ではありません。



自治体から補助金が交付されているところが半数以上となっているそうです。



ということは、明らかに自治体からの給付といえますよね。



こんな手当があるそうです。



「独身手当金」「単身者給付金」と呼ばれてうるもので、結婚祝金を受け取っていない人に支給されるものだそうです。



群馬県高崎市では単身者の会員が45歳に達したときは、単身者給付金として3万円が支給されているそうですから、思わず笑ってしまいました！＾＾









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こんなものまでありました。



家族へのお祝いとして、扶養親族の小中学校等の入学時、卒業時に「入学祝金」「卒業祝い金」など。



結婚して20年経つと「結婚記念祝金」がもらえるところもあるそうです。



互助組合は至れり尽くせり、たくさんの祝い金が用意されているんです。









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昔のようなトンデモ手当は廃止されている様ですが、私たちの税金が原資だけに不思議なお金の使い道が沢山ありますよね。



議員の手当同様に、彼らが自ら正すことは無いでしょう。



納税者が怒り、矯正するしかないのでしょうね。

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