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障がい者雇用の現状は? [気になる情報]

わが国には、障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)があります。



その法律は、昭和35年に制定された法律ですよね。



民間企業は常用労働者の一定割合に相当する障害者を雇用する義務があるのです。



この法定雇用率が2018年4月に2.0%から2.2%へ引き上げられました。



また、対象となる民間企業の規模も従業員50人以上から45.5人以上に引き上げられています。



障害者雇用促進法の目的は、障害者の雇用を促進する措置や障害者が働きやすい職場環境の改善、あるいは職業リハビリテーションなどの職業生活の自立を促す措置を講じることより、障害者の職業の安定を図ることとなっています。



さて、現状はどうなのでしょう?



昨年、障害者雇用水増し問題が明るみに出ました。



長年多くの中央省庁が、障害者の職員数を水増しし、基準を達成したように見せていたというお粗末な現状です。



厚生労働省が公表した調査結果では、不適切に算入した人数は3460人に上り、実際の雇用者数は半数以下だったことが明らかになっています。



公の機関ではこんな状態だったんですね。



しかし、いくら素晴らしい法律を制定しても使う人間がこれでは話になりませんよね。



開いた口が塞がりませんね!



本当に腹が立ちます。



民間企業の現状は?と思っていましたら毎日新聞にこんな記事が掲載されていました。



タイトルは『その名も「ほなやろ課」 障害者雇用、積極的に LCCピーチ』



格安の航空運賃で有名な航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションが、特別支援学校からの転職組社員さんの経験を生かして、障害がある人の雇用を進めているという記事でした。








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フリー画像からお借りしました







同社で、障害がある人の雇用促進を担っているのは「ほなやろ課」です!



同社のオフィスには、パーテンション等での課の仕切りはないそうです。



社員の席も決まっておらず、様々な経歴や国籍の人たちが一緒に働いているといいます。



ほなやろ課は、課長以下、障害者15人を含む19人体制で構成されています。



驚きなのは、障害者雇用促進法が定める障害がある人の雇用率が、操縦士や客室乗務員数を含めても3%(2月1日現在)となっていて、民間企業や国・地方公共団体の基準(2.2~2.5%)よりも高くなっているのです。



同課の課長さんは約10年間、特別支援学校の教諭を務めた経歴がります。



ご自身の家族にも障害を持った方がいるそうです。



課長さんは「社会に出て、障害があってもやりがいを持って働ける場を増やしたい」と昨年4月、同社に入社したのだそうです。



課長さんによると「隣に座った同僚が、障害がある人だったりない人だったり、急に手話でにぎやかな議論が始まることもある」と話しています。



同課の20代の女性社員は「音声だけで話の内容を理解するのが苦手だが、写真付きのマニュアルを活用し、メモを具体的に取るようにするなど工夫している。」「障害があるからといって単一な作業ではなく、いろいろな仕事に挑戦できるのがうれしい」と話しているということです。



課長さんや課員のみなさん頑張っていらっしゃいますね!



そして、みんなで頑張れる環境を提供し、人材を採用している企業、物凄く魅力を感じました^^



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フリー画像からお借りしました







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