「改正労働者派遣法」正社員化に逆行

今日は「改正労働者派遣法」を話題にしてみました。










フリー画像からお借りしました









改正労働者派遣法が施行されてから9月30日で3年が経ちました。








「改正労働者派遣法の3年ルール」改正法には派遣労働者の正社員化を促す狙いがありました。








しかし、現実はどうなのでしょう？








派遣先の企業には直接雇用の義務はなく、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能なため、正社員化は進んでいないのです。








直接雇用の形で雇い入れるということは、人件費が増すということになります。








その負担を考えてのことなのでしょうが、正社員にすることに慎重な企業が少なくないようです。








現状は、長く同じ職場で働いてきた派遣社員が雇い止めとなる「派遣切り」も出始めているようです。








「改正労働者派遣法」なんて、厳しい労働条件で働いている派遣社員を一時騙すためのものだったようですね。







強制力（罰則）を伴わない法律を守る企業は極めて少ないでしょう、当初から分り切っていたことなのですが！







現在、直接雇用や派遣会社の無期雇用への切り替えを進めている企業もあるようですが、直接雇用の場合でも正社員でなく最初は契約社員とすることが多いそうです。








先ずは契約社員で！と話しておいて、何れは正社員になれるかも？なんて言っているのでしょうか。








しかし、派遣会社自体に無期雇用された場合「非正規雇用の固定化」につながってしまうことになるのでしょう。







いずれにしても、改正法には不備が多い！というよりも、わざとその様に穴だらけの法律にしたのでしょうね。








企業には、法律云々ではなく、真面目に働いてる派遣労働者の雇用安定に尽力して頂きたいと思います。








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