クールジャパン機構を長崎企業連合が提訴

今日は、クールジャパン機構を話題にしようと思います。


















以前にも「大丈夫？海外事業失敗続出！」というタイトルで記事を書きましたが、そのクールジャパン機構を長崎企業連合が提訴したようです。








以前の記事はこちらからどうぞ！








「クールジャパン」とは、日本の文化やポップカルチャーなど、外国人がクール（かっこいい）ととらえる日本の魅力を海外へ発信し、日本の経済成長につなげるブランド戦略です。








しかし、官民ファンドのクールジャパン機構（株式会社海外需要開拓支援機構）が手掛けている事業は、約600億円の税金を投入したが成果乏し約44億円の損失が発生していると批判されています。









先ず、このクールジャパン機構は、安倍晋三首相が成長戦略の一つに掲げ設立されたことを思い出してくださいね。









フリー画像からお借りしました








そのクールジャパン機構を長崎企業連合が提訴しています。








2015年4月に、日本茶を輸出する「マエタク」や「地方銀行十八銀行」などの長崎県や周辺の11の企業や団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングスとクールジャパン機構が、お互いに約210万ドルずつ出資して運営会社をつくりました。








そして、アメリカのロサンゼルスで「日本茶カフェ」を出店したのです。








運営会社の株式は、長崎側が50,1％を出資して残りを機構が負担しています。








機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てました。







長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は運営会社を無理やり清算させられようとしているとして、出資時の契約に違反すると主張しています。







長崎側は単独での事業継続を望んでいるそうです。








原告代表者は「不毛な時間と費用、労力を費やして事業は瀕死の状態。早く機構のしばりから解放してほしい」と話しています。







クールジャパン機構は、会計検査院から投融資額を回収額や保有株の評価額などが下回る損失状態と指摘され、近く改組される産業革新機構の傘下に入る方向で再編が検討されているそうです。








毎度のことですが、私たちの血税は垂れ流し状態のようですね。








政治家も役人も、誰一人として責任をとることはありません。








一般企業では、あり得ないことなんですけどね！









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