障害者雇用率の水増し横行！

今日は障害者の雇用を取り上げてみました。










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障害者雇用については、行政機関や企業が一定の割合で障害者を雇うことが法律で義務づけられています。









私もある企業を訪問した際に、知的障害のある男性が制服を着て一生懸命館内の掃除をしているところを見たことがあります。









多くの企業が障害者を雇用すること、良いことだと思います。









しかし、厚生労働省や総務省、それに愛媛県や山形県など中央省庁や各県などで発覚した障害者の雇用割合の水増し問題が明らかになっています。









水増しされた職員数は全体で2000人を超えるそうなんです。









厚生労働省のガイドラインでは、手帳を持たない軽度の障害者を計上する場合、医師の診断書や意見書が必要とされています。








それも怠っていたようです。









公の機関がそんなことをしているのですから、民間企業に障害者雇用を推進せよ！なんて言えないですよね。









きっと、都道府県や市町村でも同様のことをしているのでしょう。









山形県では、実際に職員の雇用状況を調査したそうです。









その結果は、中央省庁と同様に手帳を持たない障害者を計上し、法律が定める雇用率を満たしていると国に報告していたことが判明しました。








水増しされた人数は69人だったそうで、その人数を報告した人数から除外すると、県の障害者雇用率は1.27％となり、法律が定める「2.5％以上」を下回っていたようです。








山形県のように、全国で調査をすべきだと思います。








どんなに良い法律をつくっても、それを守らないのであれば何のための法律なのでしょう。








売春防止法のようにザル法にしてはいけません。








障害を持った方々が伸び伸びと働くのとのできる、そのよう職場がもっともっと増えると良いですね！＾＾











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