横浜市・中学給食代替え弁当に波紋！

今日は、今月3日に取り上げた「横浜市の中学給食」について再度記事にしてみました。









先日の記事には、中学給食がない横浜市の代替策として「ハマ弁（宅配弁当）」を採用したのですが、実際の給食（ハマ弁）利用率は1.3％と低く、1食あたりの公費負担が約6000となっているという内容を書きました。










横浜市会議員・草間剛氏のブログよりお借りしました
草間議員のブログはこちらからどうぞ！＾＾









その通学給食代替え弁当が、同市議会でも問題となっていたそうです。









3日の記事『横浜市・給食代りにバカ高「配達弁当」』はこちらからどうぞ！









3月20日の横浜市議会で市議会議員が取り上げたのは、2016年度の事業報告書によると運営費が約4億円で、うち市の補助金が約3億円となり、注文数は約4万7000食となっていることから1食あたりの公費は約6300円にもなるという問題でした。









当初の目標喫食率は20％でしたが、現状の喫食率は1.3％ということです。










「ハマ弁」の納入業者との間では、喫食率20％までは発注数にかかわらず公費の補助を一定とするという契約が結ばれていたようです。










その契約により、1食当たりの公費がとんでもない金額になってしまったんですね。









しかし、前回も書いたのですが、ハマ弁は生徒（保護者）の自己負担と市費で運営されているそうですから、実際の1食あたりの値段は6300円以上となるのでしょうね。










市長は今後もハマ弁を継続するそうで、現状の喫食率1.3％をどのようにして当初考えていた20％まで引き上げるのか、策はあるのでしょうか？









18年度はハマ弁の値段を下げることで、利用率の向上につなげるということですが、市長や教育長によると、そこで生じた差額は市が補填する可能性が高いということです。









どうして市長や教育長は、そこまでハマ弁に拘るのでしょうか？










給食の実施で最も考えなくてはならないことは、貧困世帯の子ども達への無償提供だと思いますが、横浜市では対象者が30人程度だそうです。










給食の代替えを、ハマ弁以外でも検討してみることが必要なのではないでしょうか。










全国的に共働き世帯の増加や、貧困世帯における子どものセーフティーネットとしての役割も担うことから給食の実施が進んでいるのですが、実施する地域に合った方法を考えるべきだと思います。









他の自治体がしているから、横浜市も同様にしなければなんてナンセンスですよね。










公費負担が増えるということは、その分税金が投じられるということを忘れてはいけません。










スポンサードリンク