東北の被災地の現状

今月の11日で東日本大震災から7年が経ちますね。







被災地の皆さんはどのような生活をしていらっしゃるのでしょう。








とても気になっていたのが住宅の問題でした。








震災直後から多くの仮設住宅が建設されましたよね。










フリー画像からお借りしました









その仮説住宅は問題点もあったようです。








その仮設住宅にお住まいの方が、いまだにいらっしゃるそうなんです。









復興庁によると、全国に避難されている被災者数は2017年12月12日現在で77000人だそうです。








震災直後のピーク時には470000人で、当初の16.4%まで減少はしているのです。








仮設住宅の数は、2012年4月の123,723戸から2017年9月には22173戸へと、当初の17.9%まで減少しているそうです。








仮設住宅は、少なくはなっているのですが無くなってはいないのです。








そして、その仮設住宅に住んでいらっしゃる被災者の方は現在も75000人だそうです。（2018年1月30日現在）









驚きませんか？









震災から7年が経とうとしているのに、75000人もの方が被災生活を続けているというのです。









あの1995年に起こった阪神・淡路大震災では、5年後の2000年には仮設住宅がゼロになっていたといいます。








沿岸部の一部の土地をかさ上げしたり、高台へ移転するための宅地の造成をしたり、阪神・淡路大震災の時とは状況が違うのかもしれませんが、被災生活があまりにも長すぎるのではないでしょうか。








東日本大震災の被災地（仮設住宅）で、誰にも看取られずに死後に発見される「孤独死」が後を絶たないという報道もありました。









どうして被災地の復興が遅れているのでしょう。








ちょっと調べてみたんです。








被災地の復興の遅れについては、様々な要因が考えられます。








一番の原因は、「東京オリンピック」だと思います。








東京オリンピック決定したことで、公共工事の増加による建設作業員などの不足や資材・人件費の高騰などがあげられますよね。








そして、仮設住宅は年度末である3月末をもって原則として供与期間が終了するそうです。








供与期間が終了後は、特定の要件に該当する被災者だけが入居の延長（特定延長）が認められることになるということです。








4月以降は仮設住宅の撤去や集約が加速するのでしょうが、特定延長の要件は必ず居住者の希望を尊重して決定して頂きたいと思います。








福島東京電力福島第1原発事故による自主避難者の帰還を「本人の責任」と発言したバカ大臣がいましたが、被災者を切り捨てるような政治では私たち国民は納得できません。








私たちの大切な国、日本を報われない国なんて思わせないでほしいですね＾＾









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