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今更「老後資金は2000万円必要」？ 公的年金だけでは生活できない！ [最近のニュースから]
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今や人生100年時代ともいわれる長寿社会となっていますね。
長生きするということは、素晴らしいことだと思います。
寿命を全うすることの出来る世の中、そんな国にわが国がなっているということは喜ばしいことですね。
しかし、今月3日に金融庁は、長寿化が進む人生100年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめています。
報告書では「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」ということから、生活水準を維持するには保有資産の運用など「自助」の取り組みが重要としています。
今更なに言ってんだ！そんなこと何年も前から想定していることなんです。
先送り先送りで、結局は切羽詰まっての報告書なのでしょう。
報告書では夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、毎月平均5万円の収支不足が発生するとしています。
今後30年間生存すると考えると、2000万円の蓄えが必要だというのです。
老後資金が不足しないように金融庁がまとめた提言とは、「現役期」「退職前後期」「高齢期」の3世代に分けて実施すべきとする対応策でした、
≪現役期≫
・老後まで多くの時間があり、早い時期から資産形成を行う重要性と有効性を認識する
・少額でも資産形成の行動を起こす
・信頼できるアドバイザー、長期的に取引できる金融サービスの提供者を選ぶ
≪退職前後期≫
・退職後の人生が長期化していることを認識し、資産の目減り防止や計画的な取り崩しを検討
・受け取れる退職金や年金などを確認。不足する可能性がある場合は就労継続を検討
・住居費や生活費が安い地方への移住も選択肢
≪高齢期≫
・老人ホームへの入居など想定よりも医療・介護費用が高い可能性があり、マネープランを見直す
・認知・判断能力の低下に備え、資産の管理方針を事前に決定
・資産の管理方針や通帳の保管場所などを信頼できる人と共有
驚いたことに５月に示された報告書案では、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」などと“公助”の限界を認めるような記述があったそうですが、該当部分の記述は削除されたようです。
あれ？年金「100年安心」なんて言葉を思い出しちゃいました＾＾
年金「100年安心」は、与党が2004年の年金法改正時において喧伝してきたことで、その意味は、100年後であっても現役の平均手取り収入の50％の年金給付水準を確保するというものでした。
殆どの方が、公的年金が老後資金の柱となることは間違えないでしょう。
対策としている「投資」「就労の継続」「住宅の売却や物価の安い地方への移住」、結局多くの方が選択するのは「就労の継続」になると思います。
政府としてもそれが分かっているから、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」について廃止の検討に入ったのでしょうね。
年金受給時期の繰り下げ、70歳まで働けるよう高齢者雇用を進めていますから、当たり前のことなのですが、老後は公的年金に頼らず自己責任で長生きをしろということなのでしょうか？＾＾
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政治家やお役人のみなさんには、自分たちの責任が大であることを認識して頂きたいと思います。
私たち国民は怒り心頭であること、しっかりと意思表示すべき時期に来ているのではないでしょうか。
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今や人生100年時代ともいわれる長寿社会となっていますね。
長生きするということは、素晴らしいことだと思います。
寿命を全うすることの出来る世の中、そんな国にわが国がなっているということは喜ばしいことですね。
しかし、今月3日に金融庁は、長寿化が進む人生100年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめています。
報告書では「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」ということから、生活水準を維持するには保有資産の運用など「自助」の取り組みが重要としています。
今更なに言ってんだ！そんなこと何年も前から想定していることなんです。
先送り先送りで、結局は切羽詰まっての報告書なのでしょう。
報告書では夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、毎月平均5万円の収支不足が発生するとしています。
今後30年間生存すると考えると、2000万円の蓄えが必要だというのです。
老後資金が不足しないように金融庁がまとめた提言とは、「現役期」「退職前後期」「高齢期」の3世代に分けて実施すべきとする対応策でした、
≪現役期≫
・老後まで多くの時間があり、早い時期から資産形成を行う重要性と有効性を認識する
・少額でも資産形成の行動を起こす
・信頼できるアドバイザー、長期的に取引できる金融サービスの提供者を選ぶ
≪退職前後期≫
・退職後の人生が長期化していることを認識し、資産の目減り防止や計画的な取り崩しを検討
・受け取れる退職金や年金などを確認。不足する可能性がある場合は就労継続を検討
・住居費や生活費が安い地方への移住も選択肢
≪高齢期≫
・老人ホームへの入居など想定よりも医療・介護費用が高い可能性があり、マネープランを見直す
・認知・判断能力の低下に備え、資産の管理方針を事前に決定
・資産の管理方針や通帳の保管場所などを信頼できる人と共有
驚いたことに５月に示された報告書案では、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」などと“公助”の限界を認めるような記述があったそうですが、該当部分の記述は削除されたようです。
あれ？年金「100年安心」なんて言葉を思い出しちゃいました＾＾
年金「100年安心」は、与党が2004年の年金法改正時において喧伝してきたことで、その意味は、100年後であっても現役の平均手取り収入の50％の年金給付水準を確保するというものでした。
殆どの方が、公的年金が老後資金の柱となることは間違えないでしょう。
対策としている「投資」「就労の継続」「住宅の売却や物価の安い地方への移住」、結局多くの方が選択するのは「就労の継続」になると思います。
政府としてもそれが分かっているから、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」について廃止の検討に入ったのでしょうね。
年金受給時期の繰り下げ、70歳まで働けるよう高齢者雇用を進めていますから、当たり前のことなのですが、老後は公的年金に頼らず自己責任で長生きをしろということなのでしょうか？＾＾
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政治家やお役人のみなさんには、自分たちの責任が大であることを認識して頂きたいと思います。
私たち国民は怒り心頭であること、しっかりと意思表示すべき時期に来ているのではないでしょうか。
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2019-06-08 00:00
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