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障害者 職場での虐待過去最多 [最近のニュースから]
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先日、中央省庁での障害者雇用が水増しされていたという記事を書きました。
フリー画像からお借りしました
報道でその不正行為を知ったときには、呆れてしまいました。
その問題で、厚生労働省が28日に公表した調査結果を公表しました。
水増しされた人数は3460人に上っていたそうです。
実際の雇用者数は半数以下だったといいますから空いた口が塞がりません。
意図的な不正もあったとの証言もあるそうですから、徹底的に調査をして頂きたいですよね。
水増しによって、採用されなかった方々には責任の取りようがありません。
人権問題でもあると思います。
大臣を含め、責任者の処分が必要ではないでしょうか。
障害者の支援団体や民間企業からは「裏切られた」「民間なら誰かのクビが飛ぶ問題」などの声が上がっているそうです。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」にはこのように明記されていました。
・一般事業主:2.2%（平成33年4月までに2.3%に引き上げられる予定）
・国・地方公共団体・一定の独立行政法人:2.5%（平成33年4月までに2.6%に引き上げられる予定）
・都道府県教育委員会等:2.4%（平成33年4月までに2.5%に引き上げられる予定）
前の記事にも書いたのですが、どんなに良い法律があっても、使う人が守る気がなければザル法となってしまいます。
そんなことを、役人が率先してやっているのですから話になりません。
民間企業は、厚生労働省から毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、1人につき月5万円を納めなければならないそうなんです。
更に、今3年に1度は独立行政法人の調査も受けているそうです。
公の機関も同様のチェック体制が必要ということなのでしょうね。
そして、ペナルティーはその組織の最高責任者に負わせるべきだと思います。
あっ！今日は今日の話題は、障害者の職場での虐待についてでした
本題に入ります！
障害者虐待防止法に基づき、虐待の疑いの障害者を発見した人は通報の義務があるそうなんです。
その通報による調査結果が公表されています。
調査は今回で6回目、虐待の通報・届け出が寄せられた事業所は、全国で1483ヶ所（前年度比167カ所増）で、虐待が認められた障害者のうち知的障害が489人で最も多かったそうです。
職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成29年度に1308人（前年度比336人増）に上り、過去最多になったことが、22日に公表された厚生労働省の調査で判明しました。
虐待があった事業所は597カ所（同16ヶ所増）で過去最多となっています。
具体的には、金融・保険業に勤めていた身体障害者が、上司から職場内の倉庫に閉じ込められたとの届け出があったそうです。
また、小売業に勤めていた知的障害者が、事業主から作業が遅いと叱責され、反論すると腹や腰を蹴られたそうです。
更に、信じられないようなことも起こっています。
発達障害者が上司から抱きつかれたり、尻をたたかれたりするなどの性的虐待を受けた例まであるといいますから、何のために雇用しているのか問い質したくなりました。
障害者の方々の職場環境は、全てではないにしても酷い所が多そうですね。
健常者に対しても絶対にしてはいけないことを障害者にするのですから絶対に許せません！
障害者を雇用して、社会貢献しているような振りをして卑劣な行為をするような企業・個人、人権を無視するような輩には社会的制裁を与えるべきです。
企業名や虐待をした人物の名前も公表して良いのではないでしょうか。
あっ！個人情報保護法があるから、悪い奴も守られるんでしょうね。
しかし、腹が立ちます！
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先日、中央省庁での障害者雇用が水増しされていたという記事を書きました。
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報道でその不正行為を知ったときには、呆れてしまいました。
その問題で、厚生労働省が28日に公表した調査結果を公表しました。
水増しされた人数は3460人に上っていたそうです。
実際の雇用者数は半数以下だったといいますから空いた口が塞がりません。
意図的な不正もあったとの証言もあるそうですから、徹底的に調査をして頂きたいですよね。
水増しによって、採用されなかった方々には責任の取りようがありません。
人権問題でもあると思います。
大臣を含め、責任者の処分が必要ではないでしょうか。
障害者の支援団体や民間企業からは「裏切られた」「民間なら誰かのクビが飛ぶ問題」などの声が上がっているそうです。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」にはこのように明記されていました。
・一般事業主:2.2%（平成33年4月までに2.3%に引き上げられる予定）
・国・地方公共団体・一定の独立行政法人:2.5%（平成33年4月までに2.6%に引き上げられる予定）
・都道府県教育委員会等:2.4%（平成33年4月までに2.5%に引き上げられる予定）
前の記事にも書いたのですが、どんなに良い法律があっても、使う人が守る気がなければザル法となってしまいます。
そんなことを、役人が率先してやっているのですから話になりません。
民間企業は、厚生労働省から毎年6月1日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、1人につき月5万円を納めなければならないそうなんです。
更に、今3年に1度は独立行政法人の調査も受けているそうです。
公の機関も同様のチェック体制が必要ということなのでしょうね。
そして、ペナルティーはその組織の最高責任者に負わせるべきだと思います。
あっ！今日は今日の話題は、障害者の職場での虐待についてでした
本題に入ります！
障害者虐待防止法に基づき、虐待の疑いの障害者を発見した人は通報の義務があるそうなんです。
その通報による調査結果が公表されています。
調査は今回で6回目、虐待の通報・届け出が寄せられた事業所は、全国で1483ヶ所（前年度比167カ所増）で、虐待が認められた障害者のうち知的障害が489人で最も多かったそうです。
職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成29年度に1308人（前年度比336人増）に上り、過去最多になったことが、22日に公表された厚生労働省の調査で判明しました。
虐待があった事業所は597カ所（同16ヶ所増）で過去最多となっています。
具体的には、金融・保険業に勤めていた身体障害者が、上司から職場内の倉庫に閉じ込められたとの届け出があったそうです。
また、小売業に勤めていた知的障害者が、事業主から作業が遅いと叱責され、反論すると腹や腰を蹴られたそうです。
更に、信じられないようなことも起こっています。
発達障害者が上司から抱きつかれたり、尻をたたかれたりするなどの性的虐待を受けた例まであるといいますから、何のために雇用しているのか問い質したくなりました。
障害者の方々の職場環境は、全てではないにしても酷い所が多そうですね。
健常者に対しても絶対にしてはいけないことを障害者にするのですから絶対に許せません！
障害者を雇用して、社会貢献しているような振りをして卑劣な行為をするような企業・個人、人権を無視するような輩には社会的制裁を与えるべきです。
企業名や虐待をした人物の名前も公表して良いのではないでしょうか。
あっ！個人情報保護法があるから、悪い奴も守られるんでしょうね。
しかし、腹が立ちます！
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2018-08-31 00:00
nice!(204)