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またしても年金機構不祥事！ [最近のニュースから]
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私たちは、加計・森友問題ばかりに目が向いてはいないでしょうか？
他にも追求しなければならない、許せないことが沢山ありますよね！
あの消えた年金問題、社会保険庁から看板だけを変えて再スタートした日本年金機構で、また問題が発生しています。
フリー画像からお借りしました
機構は、個人情報の大量流出など問題が相次いでいますよね！
今回は、機構がデータ処理を委託した都内の情報処理会社による個人情報の入力ミスにより、2月支給分の受給者数は約10万4000人分の年金額が本来より少なくなっていたそうです。
総額は約20億円だそうです。
更に、過大支給も生じていたといいます。
機構がデータ処理を委託したのは、東京都豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」です。
昨年8月に機構から年金受給者延べ1300万人分の個人情報の入力業務を一般競争入札で請け負った委託業者でした。
その業者が問題となっているのは、データの入力ミスによる年金額の誤支給だけではありませんでした。
機構の調査によると、契約に違反して中国・大連の関連業者に再委託していたのです。
その関連業者に、年金受給者の扶養親族500万人分の氏名部分の情報を渡していたそうです。
中国業者を現地で監査したそうですが、再委託業者には入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかったということです。
確か、TVの報道では機構職員の話として、日本人ではミスをしないような名前の文字が抜けている妙な誤りが多かったということでしたね。
その報道で、中国の業者がいい加減な仕事をしていたのかな？と思っていましたが、実際にはＳＡＹ企画に問題があったようです。
中国の業者は手作業で正確に入力していたそうで、入力後のデータを受け取ったＳＡＹ企画が情報を整理する際に誤変換されていることに気付かず、約55万人分の源泉徴収票で氏名の表示誤りが発生したということです。
ＳＡＹ企画の切田社長の記者会見も報道されていましたが、中国の業者はＳＡＹ企画が立ち上げに関与していたので再委託という認識はなかったというような発言をしていたと思います。
しかし、機構はとんでもない業者に作業を委託したんですね。
更にひどいのは、1月上旬に違反を把握しながら2月13日まで委託契約を続けていたそうですから呆れてしまいます。
機構の水島藤一郎理事長は謝罪していますが、「繁忙期で他に肩代わりできる業者が見つからなかった」という理由で委託契約を継続したそうです。
機構は、実態を調査後にＳＡＹ企画に3年間の入札参加資格停止を課し、損害賠償の請求も検討しているとうことです。
しかし、水島理事長は、うわっらだけの謝罪をしただけで自身の進退については考えていないようです。
民間への委託は良いことだと思いますが、任せて良い業者なのかを見極めなくてはならないですね。
「SAY企画」は、昨年8月に一般競争入札により、機構の予定価格の約75％に当たる約1億8200万円で落札しています。
機構との取引実績は計33件、しかし、過去に大量のデータ入力の経験はなかったといいます。
安かろう悪かろう、そんなこと通用しない仕事なんですけどね！
どこかの土建屋の入札みたいで、手抜きをされて被害を受けるのは私たち国民なんですから。
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私たちは、加計・森友問題ばかりに目が向いてはいないでしょうか？
他にも追求しなければならない、許せないことが沢山ありますよね！
あの消えた年金問題、社会保険庁から看板だけを変えて再スタートした日本年金機構で、また問題が発生しています。
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機構は、個人情報の大量流出など問題が相次いでいますよね！
今回は、機構がデータ処理を委託した都内の情報処理会社による個人情報の入力ミスにより、2月支給分の受給者数は約10万4000人分の年金額が本来より少なくなっていたそうです。
総額は約20億円だそうです。
更に、過大支給も生じていたといいます。
機構がデータ処理を委託したのは、東京都豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」です。
昨年8月に機構から年金受給者延べ1300万人分の個人情報の入力業務を一般競争入札で請け負った委託業者でした。
その業者が問題となっているのは、データの入力ミスによる年金額の誤支給だけではありませんでした。
機構の調査によると、契約に違反して中国・大連の関連業者に再委託していたのです。
その関連業者に、年金受給者の扶養親族500万人分の氏名部分の情報を渡していたそうです。
中国業者を現地で監査したそうですが、再委託業者には入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかったということです。
確か、TVの報道では機構職員の話として、日本人ではミスをしないような名前の文字が抜けている妙な誤りが多かったということでしたね。
その報道で、中国の業者がいい加減な仕事をしていたのかな？と思っていましたが、実際にはＳＡＹ企画に問題があったようです。
中国の業者は手作業で正確に入力していたそうで、入力後のデータを受け取ったＳＡＹ企画が情報を整理する際に誤変換されていることに気付かず、約55万人分の源泉徴収票で氏名の表示誤りが発生したということです。
ＳＡＹ企画の切田社長の記者会見も報道されていましたが、中国の業者はＳＡＹ企画が立ち上げに関与していたので再委託という認識はなかったというような発言をしていたと思います。
しかし、機構はとんでもない業者に作業を委託したんですね。
更にひどいのは、1月上旬に違反を把握しながら2月13日まで委託契約を続けていたそうですから呆れてしまいます。
機構の水島藤一郎理事長は謝罪していますが、「繁忙期で他に肩代わりできる業者が見つからなかった」という理由で委託契約を継続したそうです。
機構は、実態を調査後にＳＡＹ企画に3年間の入札参加資格停止を課し、損害賠償の請求も検討しているとうことです。
しかし、水島理事長は、うわっらだけの謝罪をしただけで自身の進退については考えていないようです。
民間への委託は良いことだと思いますが、任せて良い業者なのかを見極めなくてはならないですね。
「SAY企画」は、昨年8月に一般競争入札により、機構の予定価格の約75％に当たる約1億8200万円で落札しています。
機構との取引実績は計33件、しかし、過去に大量のデータ入力の経験はなかったといいます。
安かろう悪かろう、そんなこと通用しない仕事なんですけどね！
どこかの土建屋の入札みたいで、手抜きをされて被害を受けるのは私たち国民なんですから。
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2018-03-29 00:00
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