公文書の改ざんは「森友」だけではない! [最近のニュースから]
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国会では、財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした行為が問題になっています。
毎日新聞さんにこのような記事が載っていました。
その記事によると、文書の作成権限がある人物が虚偽の文書を作成した場合は虚偽公文書作成罪にあたる可能性があるようです。
また、権限がない人物が他人名義で文書を作成・変更した場合は公文書偽造・変造罪▽文書を破棄するなどして効力を失わせた場合は公用文書毀棄罪にあたること考えられるそうです。
元検事をしていた弁護士さんによると「公文書の信頼性を著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは容易ではない」と指摘しているそうです。
公文書を書き換えても作成した職員の同意があれば公文書偽造や変造罪には当たらず、書き換え前の原本が残っている場合は公用文書毀棄罪にも問えないそうなんです。
虚偽公文書作成罪も、記載を削除した結果、事実と反する文書になったと言えなければ適用は難しいということです。
万が一、法的に裁けないということになっても、だれの指示でどのような意図によって行われたのかを明らかにするべきですよね。
しかし、公文書の改ざんって日常的に行われているのでしょうか?
今月15日報道で知ったのですが、静岡市の市交通政策課に勤務していた2名の職員が、市と国が共同管理するJR静岡駅北口地下駐車場に関する公文書を偽造していたというのです。
市議が議会で一般質問する際に請求した公文書だそうで、虚偽公文書作成罪に当たる可能性があり、市は刑事告訴を検討しているそうです。
偽造された公文書は、2014年、15年度の駐車場の金券管理書類ということです。
実態のない金券の枚数が記入され、受け渡しに立ち会ったとされる担当者の印が押されていたということです。
お役所では、犯罪行為である公文書の書き換えや虚偽の内容で書類の作成を日常的に行っているようですね。
なんて記事を書いていましたら、なんと!森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたという報道がありましたね。
わが国は、政治家も役人も腐りきっています!
さて、ムジナの集団をどう退治してやりましょう。
こんなことは絶対に許せません!
フリー画像からお借りしました
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国会では、財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした行為が問題になっています。
毎日新聞さんにこのような記事が載っていました。
その記事によると、文書の作成権限がある人物が虚偽の文書を作成した場合は虚偽公文書作成罪にあたる可能性があるようです。
また、権限がない人物が他人名義で文書を作成・変更した場合は公文書偽造・変造罪▽文書を破棄するなどして効力を失わせた場合は公用文書毀棄罪にあたること考えられるそうです。
元検事をしていた弁護士さんによると「公文書の信頼性を著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは容易ではない」と指摘しているそうです。
公文書を書き換えても作成した職員の同意があれば公文書偽造や変造罪には当たらず、書き換え前の原本が残っている場合は公用文書毀棄罪にも問えないそうなんです。
虚偽公文書作成罪も、記載を削除した結果、事実と反する文書になったと言えなければ適用は難しいということです。
万が一、法的に裁けないということになっても、だれの指示でどのような意図によって行われたのかを明らかにするべきですよね。
しかし、公文書の改ざんって日常的に行われているのでしょうか?
今月15日報道で知ったのですが、静岡市の市交通政策課に勤務していた2名の職員が、市と国が共同管理するJR静岡駅北口地下駐車場に関する公文書を偽造していたというのです。
市議が議会で一般質問する際に請求した公文書だそうで、虚偽公文書作成罪に当たる可能性があり、市は刑事告訴を検討しているそうです。
偽造された公文書は、2014年、15年度の駐車場の金券管理書類ということです。
実態のない金券の枚数が記入され、受け渡しに立ち会ったとされる担当者の印が押されていたということです。
お役所では、犯罪行為である公文書の書き換えや虚偽の内容で書類の作成を日常的に行っているようですね。
なんて記事を書いていましたら、なんと!森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたという報道がありましたね。
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さて、ムジナの集団をどう退治してやりましょう。
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2018-03-20 00:00
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